不同意わいせつは、被害者の同意なく性的な行為や接触を行った場合に成立する犯罪で、状況によっては逮捕につながる可能性があります。

強制わいせつ罪から不同意わいせつ罪に改正されたことを契機に、警察がこれまで以上に、素早く逮捕に動くようになりました。

警察関係者からも多少証拠が薄くても不同意わいせつ罪であれば、積極的に動くようにしているとの話も聞いています

実際に「突然警察が自宅に来た」「家族が不同意わいせつで逮捕された」「任意で呼び出されたが、これから逮捕されるのか不安」といった相談は少なくありません。

不同意わいせつで逮捕された場合、本人だけでなく家族にとっても精神的負担が大きく、仕事・学校・生活に影響が及ぶ可能性もあります。

特に、逮捕後72時間以内の対応が、その後の結果を左右することもあるため、万が一家族が逮捕されてしまったときは、一刻も早く弁護士に相談することが重要です。

グラディアトル法律事務所では、不同意わいせつの弁護に多数対応しており、示談成立により不起訴処分となった事案や、現行犯逮捕から身柄解放につながった事案、被害届提出後の示談により刑事裁判を回避した事案などがあります。

今まさに逮捕されたケースだけでなく、逮捕前で不安を感じている方にも役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。

不同意わいせつで逮捕されるのはどんな場合か

🎨【図解提案】① 逮捕パターンの比較図 ／ 内容：現行犯逮捕・後日逮捕・任意→逮捕の3パターンを比較 ／ 効果：逮捕のタイミングと特徴が一目でわかり、読者の状況に合わせた対策が立てやすくなる

不同意わいせつの逮捕にはいくつかのパターンがあります。

その場で現行犯逮捕されるケースだけでなく、後日突然逮捕される場合や、任意の呼び出しから逮捕に切り替わる場合もあります。

以下では、不同意わいせつ罪で逮捕される3つのパターンを説明します。

現行犯でその場で逮捕されるケース

駅構内・電車内・カラオケ・飲食店・路上など、その場に居合わせた第三者や被害者自身が警察を呼び、現行犯逮捕されるケースは珍しくありません。

現行犯逮捕の場合、犯罪行為が行われた直後であるため、誤認逮捕のおそれがないことから、警察官だけではなく一般人による逮捕も認められています。

これはいわゆる「私人逮捕」と呼ばれるものであり、痴漢事案では一般人によって逮捕されるケースもあります。

現行犯の場合、本人が否認していてもその場で連行され、留置場に収容される流れになることが多いです。

家族が知らない間に48時間の身体拘束が始まるケースも多く、「その日から仕事や学校に行けない」「家族が突然連絡を受けて知る」という事態も実務上よくあります。

被害届提出後に、後日突然逮捕されるケース

不同意わいせつは、被害者が時間をおいて被害届や告訴状を提出することも珍しくありません。

その場合、しばらくは連絡や動きがなく、一定期間経過した後に突如警察が自宅や勤務先を訪れて逮捕されることがあります。

家族にとっては、突然警察が自宅に来るため、驚きの大きいパターンであり、本人にとっても「突然」の印象が強く、精神的負荷も大きいと言えます。

任意の呼び出しを受けた後、逮捕に切り替わるケース

不同意わいせつ罪の事案では、いきなり逮捕されるのではなく、まずは、「任意での事情聴取」として警察から呼び出されることもあります。

この段階では身柄は拘束されておらず、出頭にも応じる必要はあるものの逮捕ではありません。

しかし、取調べで警察が「逃亡のおそれがある」「証拠を隠す可能性がある」「被害者に接触し得る」と判断すれば、その日のうちに逮捕へ切り替わることもあります。

このパターンは、逮捕前に警察から任意の呼出があるため、事前に対策が立てやすいパターンだといえます。

そのため、呼び出しがあったときはすぐに弁護士に相談することをおすすめします。

警察が不同意わいせつで「逮捕」を選ぶ判断基準

不同意わいせつ罪の事案では、逃亡の可能性や証拠保全の必要性、被害者や関係者への配慮、客観証拠の有無などを総合的に見て逮捕するかの判断が行われます。

本人はもちろん、家族にとっても理解しづらい部分が多いため、以下では、警察が逮捕を選ぶ際の判断基準を説明します。

逃亡のおそれがあると判断される場合

逮捕判断の代表的な基準に「逃亡のおそれ」があります。

被疑者が所在を隠したり、呼び出しに応じなかったりする可能性があると判断されると、逮捕へ切り替わりやすくなります。

本人に自覚がなくても、逃亡のおそれありと判断される可能性があります。

「自分は逃げるつもりはなかった」という事情は、任意段階で弁護士を通じて説明しておくことで評価が変わることもあります。

証拠隠滅のおそれがあると判断される場合

不同意わいせつは、証拠の多くが「被害者の供述」「メッセージ履歴」「SNS」「防犯カメラ映像」「同席者の証言」「医療記録」など、時間とともに影響を受けるものです。

そのため、取調べ前に証拠が改変・削除される可能性がある場合、逮捕が選ばれることがあります。

特に「スマホの履歴」は、同意・不同意を判断する重要なポイントになるケースが多く、事案によっては警察がスマホやPCを差し押さえることもあります。

被害者と再び接触できる状況にある場合

被害者との距離や接触可能性も重要な判断材料です。

同じ職場・同じ学校・同じサークル・友人関係などで面識があり、被害者が心理的圧力を受けることで供述が変化する可能性があると判断されると、身柄拘束に傾きやすくなります。

この点は、家族にとっても理解しやすい理由の一つで、「なぜ任意ではなく逮捕なのか」という疑問への説明材料にもなります。

防犯カメラ・目撃者など客観証拠が存在する場合

犯罪の嫌疑が不十分な段階では、逮捕の要件を満たさず、逮捕されることはありません。

しかし、防犯カメラ映像や目撃者証言など客観的証拠が存在するケースでは、嫌疑が十分であると判断され、早い段階で逮捕に踏み切ることがあります。

こうした客観証拠が揃うと、被疑者が否認しても「嫌疑は十分」と判断され、逮捕される可能性があります。

不同意わいせつで逮捕された後、何が起こるのか

不同意わいせつで逮捕されると、本人だけでなく家族も突然の連絡に戸惑い、何が起きているのかわからない状態に陥りやすくなります。

しかし、刑事手続には基本的な時間枠や流れが決っており、「いつまで面会できないのか」「釈放される可能性はあるのか」「不起訴になる可能性はあるのか」といった疑問も、手続を知ることである程度見通せるようになります。

以下では、逮捕直後から起訴・不起訴の判断が下されるまでの流れを説明します。

逮捕から48時間以内に起こること（面会できない期間）

不同意わいせつで逮捕されると、最初の48時間は、主に警察が取調べや証拠収集を行う時間になります。

被疑者は、警察署の留置場で身柄を拘束されたまま取調べを受けることになり、この段階では家族や友人が面会することは原則としてできません。

この期間、被害者の供述内容や防犯カメラ映像、メッセージ履歴、SNSのやり取り、同席者の証言、さらには医療機関の受診記録など、不同意わいせつの成否に関わる証拠が収集されます。

一方、弁護士であればこの段階から面会（接見）が可能であり、取調べで不利にならないための助言を行うことができます。

家族は状況を知る手段が限られるため、逮捕後48時間は特に不安が大きくなる時期と言えます。

検察送致と勾留が決まるまでの72時間

逮捕から48時間以内に警察は事件を検察庁へ送り、検察官が被疑者を受け取ります（いわゆる「送検」）。

検察官は、最大24時間の間に「勾留請求を行うか」「釈放するか」を判断します。

勾留請求が行われれば裁判所が審査を行い、認められれば10日間の勾留が決定します。

さらに延長が認められると、合計20日間拘束が続くこともあります。

逆に、勾留請求が行われなかったり、裁判所が勾留を認めなかった場合には、その段階で釈放されることになります。

また、検察官が早期に不起訴相当と判断した場合にも釈放されます。

不同意わいせつでは、否認の有無、被害者と接触できる可能性、証拠隠滅の懸念などが判断材料に使われることがあります。

一方、示談が成立している場合は、早期の釈放や不起訴につながることもあり得ます。

起訴・不起訴が決まるまでの全体の流れ

勾留が決定した場合、最大20日間の身体拘束が続く可能性があります。

その間に検察官が事件処理を進め、起訴するか不起訴にするかを最終的に判断します。

不同意わいせつ事件では、被害者の処罰感情や示談の有無、供述内容や客観証拠など、複数の要素を総合的に評価するのが実務の特徴です。

なお、ここまでの逮捕後から起訴不起訴の決定までの、基本的な流れを成立すると以下のようになります。

• 逮捕
• 警察で取調べ｜逮捕から48時間以内
• 検察庁に送致（送検）
• 勾留請求｜送致から24時間以内・逮捕から72時間以内
• 勾留決定（最大10日＋延長10日）
• 起訴／不起訴の判断

不同意わいせつで逮捕された場合に生じる現実的な影響

不同意わいせつで逮捕されると、法的な手続きに加えて、日常生活や社会生活に影響が及ぶ可能性があります。

ただし、報道やインターネットの情報にあるような極端なケースばかりではなく、示談成立や不起訴によって比較的早期に収束するケースも多く存在します。

以下では、不同意わいせつで逮捕されたときに現実的に起こり得る影響を説明します。

身体拘束や長期勾留が続く可能性

不同意わいせつの事案では、被害者と被疑者に面識があるケースが一定数あり、その場合は被害者への接触可能性や供述の変化が考慮されるため、逮捕・勾留による身柄拘束がなされるケースが多いです。

勾留が決まると、最大20日間拘束される可能性があり、その間は原則として釈放されません。

否認している場合は供述の変遷を見極める目的で勾留が継続されることがあり、逆に認めている場合や示談が進んでいる場合は釈放や不起訴に向かうケースもあります。

身体拘束が続くと、仕事や学校、家庭への影響が派生するため、早期釈放が重要なポイントとなります。

仕事・学校・家族生活への影響

①勤務先への影響（解雇や懲戒処分など）

逮捕や勾留が続くと欠勤が増え、懲戒や解雇が問題となる場合があります。

性犯罪という性質上、企業のコンプライアンスや社会的信用が関係するため、事案の内容にかかわらず厳しい対応をとられるケースもあります。

②学校への影響（停学・退学・進路への影響）

学生の場合は、勾留や手続きで出席できなくなることがあり、停学や退学につながる可能性があります。

性犯罪案件では安全面や周囲への配慮から、学校側の判断が厳しくなりやすいといえます。

③家庭生活への影響（不和や関係悪化）

家庭では、突然の逮捕により情報が得られず、不安や不信感から関係が悪化することがあります。

性的な事案であること自体が、家族に心理的負担を与えやすい点も特徴です。

実名報道や前科につながるリスク

不同意わいせつの事件では、実名報道が行われる可能性がありますが、これは必ず報道されるというものではありません。

報道の有無は、事件の規模、社会的関心、職業、居住地域、反復性の有無などの複数の要素に左右され、勾留されず早期に釈放や不起訴となった事案では報道されないケースも多く存在します。

また、「逮捕＝前科」ではありません。

前科が付くのは有罪判決が確定した場合であり、逮捕段階や起訴前の段階では前科にはなりません。

不起訴処分や略式罰金で終わる場合もあり、不同意わいせつの事案では示談成立が処分判断に影響することもあります。

前科・報道いずれも「絶対に生じる」ものではなく、事件の進み方や弁護士の対応によって結果が変わる余地があります。

不同意わいせつで逮捕された場合、弁護士ができること

不同意わいせつで逮捕された場合、時間の経過とともに手続きが進み、身柄拘束や勾留、起訴・不起訴の判断に影響が及びます。

弁護士が早期に介入することで、取調べへの対応、示談交渉、釈放や不起訴可能性の確保など、最終的な結果が変わることがあります。

以下では、不同意わいせつで逮捕されたときに実際に弁護士ができることを紹介します。

勾留を防ぐ・早期釈放を目指す弁護活動

不同意わいせつの事案では、被害者と面識があるケースが多く、接触可能性や供述の変化が考慮され、逮捕・勾留が選ばれることがあります。

弁護士は、逃亡・証拠隠滅のおそれがないこと、家族や職場の状況などを整理し、勾留請求が行われないよう意見を述べるほか、裁判所に対して釈放を求める活動を行います。

身柄拘束が続くかどうかは、仕事・学校・家庭への影響に直結するため、逮捕直後の対応が特に重要です。

示談交渉によって不起訴を目指すサポート

不同意わいせつの事件では、被害者の処罰感情が重視されやすく、示談によって処罰感情が和らぐと、検察官が起訴を選ばない理由として考慮されることがあります。

ただし、示談は、被疑者本人が直接行うのは難しく、連絡先が分からない、接触が禁止されている、被害感情が強いといった事情から、本人の働きかけでは進まないことがほとんどです。

このようなケースでは、弁護士が窓口となることで、被害者側も安心して対応しやすくなり、示談成立の可能性が高まります。

示談が成立すれば、早期釈放や不起訴につながるケースがあり、最終的な結果を左右する重要な活動と言えます。

取調べや供述で不利にならないための対応

不同意わいせつの事件では、同意の有無が争点になることが多く、供述内容やメッセージ履歴、行動経過など供述次第で事件の評価が変わることがあります。

弁護士は、どのように事実を説明すべきか、どの点を明確にしなければならないかを助言し、不利な供述が残らないよう支援します。

否認している場合でも認めている場合でも、取り調べ対応は特に重要になるため、早期に弁護士に相談することが大切です。

状況別｜不同意わいせつで逮捕された場合の対応

🎨【図解提案】④ 状況別対応チャート ／ 内容：否認・認める・家族対応の3パターンごとのアクションを分岐図で整理 ／ 効果：自分の状況に合った対応が一目でわかる

不同意わいせつの事案は、被疑者が否認しているのか、事実を認めているのか、家族が対応するのかなどによって、取るべき行動が異なります。

ここでは、典型的な3つの状況ごとに対応のポイントを紹介します。

事実と異なるとして否認・冤罪を主張する場合

不同意わいせつでは、当事者の認識の違いが争点となりやすく、供述内容やメッセージ履歴、防犯映像、同行者の証言などの評価によって結論が変わることがあります。

否認・冤罪を主張する場面では、取調べで不用意な発言を避けつつ、事実関係を整理し、どの証拠が争点になるのかを明確にすることが重要です。

弁護士は、供述の組み立て方や証拠の扱いについて助言し、不利な供述が残らないよう支援します。

否認事件は、示談による解決ができないため、早期釈放や不起訴を目指す場合は、供述内容と証拠評価が中心となります。

事実を認め、処分を軽くすることを目指す場合

事実を認めている場合は、反省や再発防止策の示し方、被害者への謝罪の意思、示談の成立が処分判断に影響します。

特に、不同意わいせつでは、被害者の処罰感情が重視されるため、示談が成立すれば不起訴や起訴猶予となるケースもあります。

弁護士は、示談の必要性や成立可能性を判断し、示談交渉の窓口として被害者側と調整します。

事実を認める場合でも、供述内容の整理や再発防止策の提示など、適切な対応で結果が変わることがあります。

家族が突然逮捕された場合にできること

不同意わいせつで突然家族が逮捕された場合、家族は連絡が取れず、何が起きているのか分からない状態に置かれがちです。

特に、48時間は面会ができず、72時間以内に勾留か釈放の判断がなされるため、何もわからない状況のままでは、長期の身柄拘束へと移行するリスクが高くなります。

そのため、警察などから逮捕された旨の連絡が来たときは、一刻も早く弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士に相談すれば、現在の状況を踏まえて適切な行動をアドバイスしてもらうことができ、弁護士と本人の面会により本人の状況を把握することもできます。

不同意わいせつでこれ以上不利にならないために今すべきこと

不同意わいせつの事件は、時間の経過とともに手続きが進み、供述・示談・勾留・不起訴／起訴の判断に影響が及びます。

不用意な行動が、示談の成立可能性や不起訴の余地を狭めてしまうこともあるため、どの段階で何をすべきかを整理しておくことが重要です。

逮捕前・逮捕直後に弁護士へ相談すべき理由

不同意わいせつの事案は、72時間以内に勾留か釈放かが決まり、勾留中に起訴・不起訴の判断が進みます。

この時間的な制約から、逮捕前の任意段階で相談することが、示談準備や釈放対応を効率的に進めるために重要です。

弁護士が早期に介入することで、以下のような対応が可能になります。

• 身柄拘束への対応（勾留回避・釈放の申し立て）
• 示談交渉の準備や窓口対応
• 供述や取調べへの助言
• 家族への情報共有と状況整理

任意段階でも、呼び出しが逮捕に切り替わるケースがあるため、事前に相談することで対応方針が明確になります。

本人・家族ともに絶対にやってはいけない行動

不同意わいせつの事案は、被害感情が強く、被害者対応の誤りがその後の処分に大きく影響します。

また、それ以外にも対応を誤ると逮捕のリスクを高める行動もあります。
そのため、以下のような行動は避けるべきです。

【解決事例】不同意わいせつ事件に関するグラディアトル法律事務所の解決事例を紹介

不同意わいせつ事件は、被害者との示談により最終的な処分が大きく左右されます。

示談交渉は、経験豊富な弁護士に依頼することで、迅速な示談成立を実現することが可能です。

以下では、不同意わいせつ事件に関して、当事務所の弁護士が示談により有利な処分を獲得した事案を紹介します。

マッサージ店での不同意わいせつ行為｜示談金200万円＋店舗閉鎖で解決

依頼者（マッサージ店経営）は、施術中の女性客に対し、胸部や陰部を直接触る行為を行いました。

後日、被害者から「被害届を提出した」との連絡があり、刑事裁判を避けるため示談交渉を当事務所に依頼されました。

弁護士は、受任後すぐに謝罪の意を伝え、示談交渉を開始。

当初は300万円の示談金を提示されましたが、依頼者の経済状況等を踏まえて協議し、最終的に200万円（分割払い）で合意に至りました。

また、被害者の強い要望から店舗閉鎖・再開禁止・接触禁止条項が示談の条件となりました。

示談条件履行後、被害届は取り下げられ、依頼者は刑事裁判を回避しました。

電車内での不同意わいせつ未遂｜示談金70万円＋不起訴処分

依頼者（30代会社員）は、深夜の電車内で眠っていた女性の衣服を引っ張り胸元を覗こうとした行為により、不同意わいせつ未遂で現行犯逮捕、その後勾留決定となりました。

当事務所は身柄解放のため準抗告を行い、反省や再発防止策（在宅勤務・路線使用停止・接触禁止・家族監督）を裁判所に説明。

また、被害者に謝罪のうえ示談交渉を行い、70万円の示談成立に至りました。

示談成立を踏まえ、検察官に寛大処分を求めた結果、依頼者は早期釈放され、最終的に不起訴処分（前科回避）となりました。

訪問営業中の不同意わいせつ行為｜示談金100万円＋不起訴処分

依頼者（20代男性会社員）は、訪宅した女性に対しキスや身体接触を行ったことで逮捕・勾留されました。

当初は犯行を否認していましたが、取り調べで事実を認め反省を示しました。

弁護士は、身柄解放のため準抗告を行い、勤務先や家族とも連携し監督体制と再発防止策を整えました。

被害者側とは代理人弁護士を通じて交渉し、100万円の示談成立と接触禁止条項を付しました。

示談成立後、検察官への意見書提出等を行い、最終的に不起訴処分（起訴猶予）が認められました。

不同意わいせつで逮捕・勾留を回避したい方は、早めにグラディアトル法律事務所へ相談を

不同意わいせつの事件では、逮捕直後から取調べや検察送致が進み、72時間以内に勾留か釈放かの判断がなされます。

この時間帯は、本人も家族も状況を把握できないまま手続が進むため、誤った対応や対応の遅れが不利益につながることがあります。

そのため、逮捕後すぐに弁護士に依頼することが重要になります。

グラディアトル法律事務所では、不同意わいせつを含む性犯罪の弁護において、勾留の阻止や釈放の申立て、取調べ対応、示談交渉、不起訴を目指す活動を行っています。

性犯罪は被害者の処罰感情が重視されやすいため、示談の成立が不起訴や早期釈放につながり、弁護士が窓口となることで示談成立の可能性が高まります。

否認している場合であっても、供述や証拠の評価を誤らないことが重要であり、弁護士による助言が効果を発揮します。

また、逮捕後の48時間は家族であっても面会できず、状況を確認できない期間が続きますが、弁護士であれば、本人との面会（接見）が可能であり、家族への情報提供や勤務先・学校対応の整理など、現実的な支援が行えます。

グラディアトル法律事務所では、逮捕前の任意段階、逮捕直後、勾留中など、どの段階からでも相談を受け付けています。

不同意わいせつの事案は、手続が非常に速く進むため、不利益を避けたい方は早めの相談をおすすめします。

まとめ

不同意わいせつの事件では、逮捕から勾留、取調べ、示談、起訴・不起訴の判断まで、短い期間で重要な手続が進みます。

性犯罪として扱われることから社会的影響も大きく、仕事・学校・家庭への負担が生じることもありますので、そのような不利益を最小限に抑えるには、早期に弁護士に相談することが大切です。

不同意わいせつ罪による逮捕に不安がある方や本人が逮捕されてしまってお困りのご家族の方は、経験豊富なグラディアトル法律事務所までご相談ください。