「弁護プラン: 風俗トラブル・デリヘルトラブル」について

風俗トラブルとは,デリヘルなどの風俗店を利用した場合の客と風俗店との間のトラブルです。

逮捕されてしまうなどの刑事事件や刑事事件化を避けるための示談交渉

恐喝,脅迫,暴行などの被害を受けている刑事被害事件

罰金や損害賠償を請求されるなどの民事事件などがあります。

当法律事務所には,年間数百件もの風俗トラブルに関する相談が寄せられています。その相談の中で圧倒的に多いのが,本番トラブルと盗撮トラブルです。

そのため,本番トラブルと相談トラブルについてはより詳しく,別ページにて解説していますので,ご参照ください。

風俗本番トラブル

風俗盗撮トラブル

お時間がない方や動画で簡単に風俗トラブルにおける逮捕可能性や,罰金・損害賠償請求の法的根拠や慰謝料相場等を知りたい方は,以下の動画をご覧ください。

《風俗トラブル 盗撮と逮捕・刑事事件についての動画》

《風俗トラブル 本番と逮捕・刑事事件についての動画》

《風俗トラブル 盗撮と損害賠償・慰謝料額の相場》

風俗トラブルにおいては,早期の対応・解決が重要になります。ご自身で対応している間に不利な証拠を取られてしまうケースや,安易に考えていたら刑事事件化して警察から連絡がきてしまうケースなどもあるからです。

風俗トラブルにあってしまっている方は,まずはお気軽に当法律事務所の弁護士にご相談ください。

風俗トラブルの相談類型

日々よせられる風俗トラブル,その中でよくある類型は…

風俗で本番・盗撮をした。逮捕されないか心配

風俗店から多額の罰金を請求されている

風俗店から罰金を払わないなら職場や家族にバラすと脅される

風俗店と示談書を交わしてお金を払ったにも関わらず,風俗嬢から再度損害賠償を請求されている、繰り返し金を要求される

風俗店と示談をしたいが,示談書・合意書の書き方が分からない

風俗嬢から妊娠したと言われている

風俗トラブルにあったときの注意点,初期対応

風俗トラブルの対応で重要なことは,早期かつ適切な対応をすることです。

風俗店で本番をしてしまったり,盗撮をしてしまったりしたのち,風俗店から電話がかかってきてしまった。

こんな相談をよく聞きます。

その中には,風俗店からの電話を無視していたところ,突然警察が自宅にやってきたケース,職場に風俗店の人間がやってきたケースなどもありました。

そういったことを避けるためにも,早期に対応をする必要があります。

また,怖くなって,多額の金額を支払う旨が記載された示談書にサインをしてしまった。示談をしてお金を払ったのに更にお金を請求されている。などの相談も寄せられます。

このように適切な対応をしないことにより,その後の交渉が難しくなるケースや,せっかくお金を払ったのに風俗トラブルが解決しないなどのケースもあります。

そのため,風俗トラブルにあった際には,適切な対応を心がけましょう。

風俗トラブルで逮捕されることはあるのか?

風俗で本番をしてしまった,盗撮をしてしまった,逮捕されないか心配ですという相談を受けることが多いです。

インターネットの記事を見ていると,風俗トラブルでは逮捕される可能性は低いですという記事を見かけます。

確かに,警察等の捜査機関も風俗店でのトラブルの際に捜査を開始し,逮捕することを躊躇するケースがあり,逮捕の可能性が高いとはいえないでしょう。

しかし,実際に,風俗トラブルの事例で逮捕されてしまったケース,自宅にガサ(捜索差押え)が行われたケースがあります。

本番行為をして,強姦(強制性交等罪)逮捕された

盗撮行為をして,迷惑防止条例違反で自宅にガサが入った

盗撮動画をネット上で販売してわいせつ電磁的記録の有償頒布目的所持で逮捕された

風俗嬢の個人情報等をネットに書き込み名誉毀損罪で逮捕された

上記は実際にあったケースです。

このように,風俗トラブルでも逮捕されてしまうなど刑事事件化してしまうケースもありますので,早期に弁護士に相談するのがよいでしょう。

本番トラブルと逮捕

デリヘルやホテヘルを含めた日本の風俗店では,本番行為(性行為)が禁止されています。

売春防止法という法律は,売春行為を禁止しており,売春を助長するような行為に罰則を設けているからです。

売春防止法にいう売春とは,対償を受け,又は受ける約束で,不特定の相手方と性交することをいいます(売春防止法2条)。

売春防止法(定義)
第二条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。

風俗店では,不特定のお客さんから対価である料金をもらい,性的サービスをします。この性的サービスに本番行為が含まれてしまうと、不特定の客から対償を受け,性交をするという「売春」に該当してしまうのです。

そして,売春防止法が罰則を定めている売春を助長する行為としては,

周旋(しゅうせん,あっせん行為とほとんど同じ意味です。)

売春を行う場所の提供

が定められています。

売春防止法

(周旋等)
第六条 売春の周旋をした者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

(場所の提供)
第十一条 情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
2 売春を行う場所を提供することを業とした者は、七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。

デリヘル等の無店舗型の風俗店であれば売春の周旋に該当し,箱ヘル等の店舗型の風俗店であれば,売春の場所の提供に該当します。

このように,風俗店側が本番行為を行ったり、本番行為を許していては,風俗店の経営者らは売春防止法違反で逮捕されてしまうリスクがあるのです。

そのため,日本の風俗店では本番行為が禁止されているのです。

このように,本番行為が禁止されており売春防止法に反してしまう風俗店では,女性キャストが本番行為に同意することは基本的にはないものと考えられます(例外的に本番を同意するキャストや本番行為が横行している違法店もありますが…)。

風俗店で,客が女性キャストの意思に反して無理やり本番強要をしたとなれば,一般の女性に対するのと同じように強制性交罪(旧強姦罪)に該当します

現在は,刑法が改正され,強姦罪が強制性交等罪になりました。

強制性交等罪は,強姦罪と異なり,非親告罪(告訴がなくても起訴できる)で,5年以上の有期懲役という重い刑罰が定められています。

これは,減刑されなければ執行猶予をつけることができないほど重い罪です。実際に,強制性交罪で逮捕・起訴された場合には執行猶予がつかずに実刑になっているケースも多いです。

また,本番強要の際に,女性キャストが怪我をした場合などは,強制性交等致傷罪が適用される可能性があり,この場合は,無期又は6年以上の有期懲役という重い罪となります。

刑法

(強制性交等)
第百七十七条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛こう門性交又は口腔くう性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

(強制わいせつ等致死傷)
第百八十一条 2 第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。

実際に、デリヘルで本番強要をして、強制性交致傷罪で逮捕された事例もあります。

具体的には、以下の記事をご参照ください。

リンク:デリヘル本番強要逮捕事例【風俗トラブル】

盗撮トラブルと逮捕

近年,カメラの小型化・高性能化やスマホのカメラ機能の高性能化などによって,盗撮被害が増えてきています。

このような現状を受け,各都道府県の迷惑防止条例が改正され,広く盗撮犯を取り締まれるようになってきています。

風俗店のプレイルームやデリヘルで利用する自宅やホテルでの盗撮も迷惑防止条例の対象となるように改正されている都道府県が増えてきています。

例えば,東京都の迷惑防止条例での盗撮とは,「正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であって、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること」をいいます。

撮影行為のみならず,撮影目的でカメラを設置することも処罰対象となっています。

また,盗撮行為が禁止されている場所は,「住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」が対象に含まれるようになりました。

これによって,デリヘルなどの風俗で利用する自宅やホテルの室内,プレイルームでの盗撮行為も処罰対象になったのです。

東京都 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

(粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止)
第5条第1項 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
(1) 省略
(2) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し 向け、若しくは設置すること。

イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所

ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)

(罰則)
第8条第2項 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) 第5条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定に違反して撮影した者

第7項 常習として第2項の違反行為をした者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

このような社会情勢を受けて,警察庁では,盗撮犯の取り締まりを強化しています。

この取り締まり強化は,風俗店での盗撮も例外ではなく,近年風俗店での盗撮犯の逮捕事例が増えてきています。

以下はデリヘルで盗撮をして迷惑防止条例違反で逮捕されたニュース記事です。

派遣型風俗店の女性、自宅窓に立てかけたスマホで盗撮 41歳会社員の男

兵庫県警飾磨署は16日、県迷惑防止条例違反の疑いで、同県姫路市内に住む会社員の男(41)を逮捕した。

逮捕容疑は15日午後11時15分頃から16日午前1時前までの間、自宅に呼んだデリバリーヘルス(派遣型風俗店)の女性(23)をスマートフォンで正当な理由なく撮影した疑い。「盗撮行為をしたことに間違いない」と容疑を認めているという。

同署によると、窓際に立てかけられていたスマートフォンに女性が気付いて派遣元の店に連絡し、駆けつけた男性店員から110番があったという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000015-kobenext-l28

また,デリヘル等の風俗店での盗撮について,軽犯罪法(のぞき見・窃視罪)違反逮捕されたケースもあります。

軽犯罪法では,正当な理由がなくて人の住居,浴場,更衣場,便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所ひそかにのぞき見た者を罰しています。

「人が通常衣服をつけないでいるような場所」とは,人が通常衣服等で隠している肉体の部分を露出している可能性がある場所を指します。

そのため,ソープランドなどの店舗型の風俗店のプレイルームや,デリヘルで使用する住居やホテルは,「人が通常衣服をつけないでいるような場所」といえます。

また,「ひそかにのぞき見る」とは,物陰などからこっそり見ることを指し,肉眼で見ることのみならず,カメラ等で撮影する行為も「のぞき見る」に該当します。

そのため,風俗店での盗撮行為は,軽犯罪法ののぞき見・窃視罪に該当します。

軽犯罪法

第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

以下は,実際に,デリヘルで盗撮をして,軽犯罪法違反で現行犯逮捕されたニュースです。

警部、風俗店従業員からの性的サービスを隠し撮り…「後で見ようと思った」2021,3,21

風俗店の従業員から性的サービスを受けている様子を隠し撮りしたとして、大阪府警は20日、府警少年課課長補佐で警部の男(52)を軽犯罪法違反(のぞき見)の疑いで現行犯逮捕した。

発表では、警部は20日夕、大阪市中央区内のホテルで、風俗店の女性従業員(30歳代)からサービスを受けている様子をカバンに入れた携帯電話で隠し撮りした疑い。

女性従業員が気付き、駆けつけた店の関係者が取り押さえた。調べに対し、警部は「後で見ようと思った」と容疑を認め、同日に釈放された。宮崎亘監察室長は「遺憾で、厳正に対処する」とのコメントを出した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210321-OYT1T50139/

その他,風俗トラブルの逮捕事例と逮捕されないための対処法については,以下の聞いもご参照ください。

風俗トラブルで示談する5つのメリットと示談書を作成すべき理由と示談書に書くべき条項

風俗トラブルと罰金,損害賠償請求

本番や盗撮をしてしまい,風俗トラブルにあってしまい,罰金を請求されている。損害賠償を請求されているなどの相談も多く寄せられます。

よく風俗店の人たちは罰金を払え,などと言ってきますが,罰金は国が刑事罰として課すものであって風俗店が請求している金銭は正確に言えば損害賠償請求です。

呼び名は重要ではないので,罰金でも損害賠償請求でもいいのですが…。

そんな損害賠償請求の根拠は何でしょうか?

1つは,不法行為です。

民法709条は,「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

と定めております。

同意なく本番行為をした場合や,盗撮をした場合には,不法行為にあたりこれによって生じた損害を賠償する責任を負います。

風俗店の女性キャストの損害としては,慰謝料,病院の治療代や検査代,休業損害などが損害になるでしょう。

風俗店側の損害については,因果関係が認められるかは事案次第でしょうが,本番や盗撮により女性キャストが休業せざるを得なくなったことによる損害や女性キャストが辞めてしまったことにより生じる損害になるでしょう。

もう1つは,債務不履行です。

民法415条は,「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」

と定めています。

簡単に説明すると,故意や過失によって,約束をやぶった人は,それにより生じる損害を賠償してくださいという条文です。

ほとんどの風俗店では,本番行為や盗撮行為をしてはいけませんというルールがあります。HPに記載されていたり,予約時に説明をされることもあるでしょう。

風俗の客が,サービスを受けるにあたり,このルールに同意することにより,風俗店との約束が成立します。

この約束に違反したんだから,損害賠償を払えという理屈です。

また,民法420条は,「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」

と定めています。

風俗の例でいえば,事前に,本番強要をした場合や盗撮をした場合の損害賠償の金額を定めており,それを客が知った上でサービスを受けていた場合,本番強要や盗撮をした場合の損害賠償額が風俗店と客の間で予定されていたと考えられます。

風俗店側は,これに基づいて決まった損害賠償額を請求してくることがあります。

風俗トラブルの罰金,損害賠償請求の相場は?

残念ながら,明確な相場や基準はありません

一口に風俗トラブルといっても,本番トラブルのケースでは,強姦(強制性交)致傷罪に該当するような極めて悪質な事案から,本番はしたけど合意があったような事案,合意の有無が争われるような事案まで様々だからです。

盗撮トラブルでも何度も盗撮をしている常習犯のケースと,初めての盗撮で,盗撮をする前に見つかった未遂のような事案ではその損害賠償額は違ってくるでしょう。

また,風俗店や女性キャストの感情や,風俗トラブルにあったお客さん側の経済状況や考え方によっても交渉方法等が異なり,示談の際の合意金額が変わってきます。

警察が介入しているかどうかによっても交渉力は変わってくるでしょう。

当法律事務所の弁護士が交渉をした風俗トラブルでも,ゼロ円で終わっている事案もあれば,100万円近い支払いをして示談になったケースもあります。

参考リンク:風俗トラブルの解決事例

風俗トラブルと示談,示談書,合意書

弊所弁護士が風俗トラブルについての交渉をする場合で,いくらかの金銭を支払って示談をする場合には,必ず示談書,合意書を締結します。

風俗トラブルで,お店に罰金を払ったのにも関わらず,後からさらに請求をされているという事案もありました。

また,お金を払った後に,女性キャストから家や職場に手紙が送られてきて家族や職場の上司にバレてしまった。などの事案もありました。

このようなことを避けるために,今回の風俗トラブルについては,この解決金,示談金を払うことによって全て解決しますという証として,示談書や合意書を作成する必要があるのです。

今後のトラブルを予防するためにも,しっかりと示談書や合意書を作成しましょう!

当法律事務所では,ご自身で交渉されているケースでも,示談書や合意書だけしっかりと作成して欲しいというご依頼を受けることもあります。

リンク:風俗トラブルと示談・示談書・合意書

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