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風俗の本番行為で被害届が出された時にすべきこと!正しい対処法を解説

弁護士 若林翔 2024/01/30更新

「風俗嬢と本番行為をしてしまい、被害届を出すと言われた」
「被害届を出されたら警察に逮捕されるの?」

家庭がある方や社会人の方は今、とても不安な気持ちになっていることと思う。

本番行為をして被害届を出されると、以下の3つの問題が起こり得る。

しかし、風俗業界に特化した弁護士に相談すれば解決できる可能性が高いので、まずは落ち着いていただきたい風俗で本番行為をして被害届を出された場合の問題

 

ただし、注意したいのは、本番行為の被害届を出されても弁護士に相談する前に、その場で絶対に示談書にサインしてはいけないことだ。

理由は以下の通りである。

①高額な示談金を要求される場合がある

②示談書に清算条項が含まれておらず複数回要求される可能性がある

③直接交渉するのは精神的負担が大きい

 

風俗で本番行為をして被害届を出された場合には、これから起こり得る問題や、やってはいけないことを知っておくと、トラブルを解決できる可能性が高まる。

そこで、この記事では本番行為の被害届を出された場合に知っておくべき以下のポイントについてご紹介する。

この記事で分かること
◎本番行為をして被害届を出されると起こる問題を紹介◎本番行為の被害届を出されてもその場で示談書にサインしてはいけない理由が分かる

◎本番行為の被害届を出されたらすぐに弁護士に相談すべきこととそのメリットを解説

 

上記のポイントを押さえると、本番行為の被害届を出された時の見通しや注意点だけでなく、すぐに弁護士に相談すべきことが分かる。

本番行為の被害届に冷静に対処できるように、ぜひ最後まで読み進めていただければと思う。

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被害届を出すなどと脅されている方は、今すぐ弁護士にご相談いただきたい。

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また、2024年1月時点で、我々グラディアトルにご依頼いただいた方で、逮捕された方は一人もいない。

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目次

本番行為をして被害届を出されると起こる問題3

風俗で本番行為をして被害届を出されると、以下の3つの問題が生じる。

①風俗店から示談金を要求される
②家族や職場にバレる
③逮捕される可能性がある

 

1. 風俗店から示談金を要求される

風俗店では本番行為をした客に対して、事実が発覚したらまずは「示談金を支払わなければ警察に突き出す」というように示談金を要求する。

客としては「同意を得たはず」「本番行為に思い当たらない」という主張もあると思うが、男女が密室で行ったことなので事実関係を証明するのは難しい。
風俗嬢や風俗店から示談金を要求されると支払わざるを得なくなるケースがほとんどである。

詳細は後述するが、風俗店からは法外な示談金を要求されることが少なくない。

その場で提示された示談金の支払いに応じる旨が記載された示談書には、サインしないようにしよう。

 

2. 家族や職場にバレる

本番行為の被害届を出されると、風俗店から示談金の催促の電話が自宅や職場にたびたびかかってくるようになるので、家族や職場にバレてしまう。

多くの風俗店で禁止されている本番行為をしたことがバレると周囲の人から冷ややかな目で見られる。
被害届を出されて示談金に関する金銭トラブルを抱えていることまで知られれば、距離を置かれてしまうこともある。

しかし、周囲にバレるのが怖いあまりに、法外な示談金を払って解決しようとしてはいけない。

 

3. 逮捕される可能性がある

本番行為で被害届を出されても被害届は告訴状と違って捜査義務は発生しないものの、捜査のきっかけにはなるため、逮捕される可能性がある。

ただし、風俗店関係のトラブルは事実関係の証明が難しいので、実際は警察が積極的に逮捕しようとすることは少ない。

逮捕された場合、当てはまる罪名は刑法177条「不同意性交等罪」で、以前は強姦罪、強制性交等罪と呼ばれていた。

逮捕されるかどうかの分かれ目は暴行や脅迫の程度で、風俗嬢が抵抗できない、もしくは抵抗するのが非常に難しいレベルの暴力や脅迫をして本番行為に及んだ場合や、同意しない意思を形成、表明又は全うすることが困難な状態で本番行為に及んだ場合、この不同意性交等罪が適用される。

・風俗嬢を力ずくで押さえつけたり殴りつけたりといった暴力を行った

・「騒いだら殺すぞ」などの脅迫をした

・素股中、相手が拒否する間もなく挿入した

 

また、強制性交等罪の他にも、以下のような罪に問われて逮捕される可能性がある。

未遂罪・本番行為に至る前に女性が逃げ出した
・挿入には至らなかった
不同意性交等
致死傷罪
強制的な性交によって風俗嬢に怪我をさせた

 

こうした行為に身に覚えがなくても風俗嬢が作り話をすることがあるので、本番行為で被害届を出されると逮捕される可能性があるのだ。

デリヘルでの本番と逮捕、逮捕を避けるための方法についての詳細は、以下の記事を参照してほしい。

デリヘル本番は逮捕される!逮捕阻止の為に弁護士に相談するべき理由

 

デリヘル等の風俗での本番行為と不同意性交等罪については、以下の記事を参照してほしい。

【不同意性交等罪の新設】デリヘル等の風俗の本番で逮捕リスクが急増?

 

注意!本番行為の被害届を出されてもその場で示談書にサインしてはダメ

本番行為をして被害届が出されると風俗店から示談金を要求されるだけでなく、逮捕される可能性もある。

しかし、本番行為の被害届を出されても弁護士に相談する前にその場で示談書にサインするのは絶対にしてはいけない。

なぜなら、次の3つの理由があるからだ。

①高額な示談金を要求される場合がある
②示談書に清算条項が含まれておらず複数回要求される可能性がある
③直接交渉するのは精神的負担が大きい

 

その場で示談書にサインすると後々不利になってしまうので、絶対にサインしないようにしよう。

 

1. 高額な示談金を要求される場合がある

その場で示談書にサインすると、高額な示談金を要求される場合がある。

なぜなら、風俗嬢や風俗店から本番行為の被害届を出されて冷静ではなくなっている時に「示談書にサインさえすれば片付く」と考えてしまう男性が多いので、風俗店の人としてもその気持ちにつけこんで高額な示談金を要求するからだ。

示談金の相場は以下の通りで、風俗嬢の同意を得たか強制したかによって金額が変わる。


・風俗嬢の同意を得なかった:30万円~50万円
※被害が少なければ妊娠や性病等の検査代として数万円ですむことも

・暴力や脅迫によって強制的に本番行為をした:事案によっては数百万円になることもある
※デリヘル嬢相手なら100万円以上にはなりにくい


ただし、風俗嬢が作り話をしたり話を膨らませたりすることは多く、適切な示談金であるかを判断するのはとても難しいので、よく考えずにその場で絶対に示談書にサインしてはいけない。

2. 示談書に清算条項が含まれておらず複数回要求される可能性がある

風俗店が作成した示談書には清算条項が含まれておらず複数回要求される可能性があるので、その場では示談書にサインしてはいけない。

清算条項とはその後の金銭トラブルを予防するために定めるものなので、清算条項のない示談書にサインしてしまうとその後何度でも蒸し返すことが可能である。

清算条項を確認せずに示談書にサインすると度重なる示談金要求に経済的にも精神的にも参ってしまう可能性があるので、絶対にその場ではサインしてはいけない。

3. 直接交渉するのは精神的負担が大きい

示談金について自分自身が直接交渉するのは、精神的負担が非常に大きい。

風俗嬢や風俗店の人はその仕事上、これまで何度も示談金を要求した経験がある。

真っ先に住所や勤務先を聞き出して、
「家族や職場にバラす」
「ここで示談書にサインしなければ警察に突き出す」
というように、高額な示談金目的の恐喝行為をすることがあるからだ。

ただでさえ焦っているところに恐喝までされると示談金額に関する冷静な話し合いはできない。
流されるままに示談書にサインしないようにしよう。

 

本番行為の被害届を出されたらすぐにすべきこと

本番行為の被害届を出されてもその場で示談書にサインするのは、高額な示談金を支払ったり何度も支払わなければならなかったりする羽目になるので絶対にしてはいけない。

しかし、それならどう対処すればいいのか気になっている方は多いことと思う。

風俗嬢や風俗店から本番行為の被害届をちらつかされたり実際に出されたりしたら、すぐにすべきことは上から順に次の3つである。

STEP①弁護士に相談する
STEP②弁護士を通じて被害者対応をする
STEP③弁護士を通じて示談交渉をする

自分にとって不利にならないようにすべきことを順番に押さえておこう。

 

【STEP①】弁護士に相談する

本番行為の被害届を出されたら、まずは弁護士に相談しよう。

自分一人で抱え込むと良くない方向にばかり考えてしまうが、風俗業界を専門にしている弁護士に相談すれば自分が置かれた状況を客観的に見ることができる

弁護士なら以下のようにケース別に今後の対応の見通しについて教えてくれる。


被害届をまだ出されていないケース:被害者対応・示談・被害届を出されないように交渉
被害届をすでに出されたケース:被害者対応・示談・被害届の取り下げ交渉


今後の見通しや対処法についてのアドバイスももらえるので、まずは風俗業界に特化した弁護士に相談することが大切だ。

 

【STEP②】弁護士を通じて被害者対応をする

次に、弁護士に依頼して早急に被害者対応をする必要がある

弁護士を通して早急に被害者対応をすれば、こちらが逃げも隠れもせず真剣に謝罪しようとしていることが伝わる。

被害届を出すか迷っている相手は出すことを止めたり、一度出されてしまった場合も被害届を取り下げたりする可能性があるからだ。

被害者対応の例は、以下の通りである。

・弁護士同席のもとで謝罪する
・弁護士を通じて謝罪文を渡す

本人が被害者対応をしようとしても会ってもらえないケースが多い。
当事者ではない弁護士を通じて誠意ある被害者対応をしよう。

 

【STEP③】弁護士を通じて示談交渉をする

最後に何より大切なのは、護士を通じて示談交渉をすることだ。

法律のプロである弁護士が示談交渉をすることで、風俗嬢や店側の人と冷静に話し合い、依頼者にとってもっとも不利益の小さくなる低い示談金額での解決が図れる。

風俗店ではなく弁護士にが作成した示談書にお互いにサインすれば、二度と金銭トラブルが起きないように清算条項が盛り込まれているため、話が蒸し返されることもない。

このように弁護士を通じた示談交渉によって被害者と解決が図れれば警察介入がなくなることがほとんどなので、刑事事件にならずにすむ可能性が高まるのだ。

 

本番行為の被害届について弁護士に相談する6つのメリット

本番行為の被害届を出されたらすぐに弁護士に相談して被害者対応や示談交渉をすべきだが、弁護士に相談すると次の6つのメリットがある。

・風俗店からの恐喝行為を止められる
・家族や職場への連絡を止められる
・示談金を減額できる可能性がある
・示談によって刑事事件化を防げる
・逮捕されても早期釈放や不起訴の可能性が高まる
・将来の金銭トラブルを防げる

どれも非常に重要なことなので、詳しくご説明する。

 

風俗店からの恐喝行為を止められる

本番行為の被害届について弁護士に相談すると、風俗店からの恐喝行為を止めることができる。

風俗嬢や風俗店の人は真っ先に住所や勤務先を聞き出して
「家族や職場にばらす」
「ここで示談書にサインしなければ警察に突き出す」
というように高額な示談金目的の恐喝行為をすることがある。

風俗業界に精通している弁護士が代理人として対応することでこういった違法行為を止めさせることができるだけでなく、今後は依頼者に直接電話やメールしないことを要求できる。

そうすればほとんどの場合では恐喝行為はなくなる。それでもなお続く場合は弁護士が代理人となって、被害届や告訴状を提出することも可能だ。

 

家族や職場への連絡を止められる

本番行為の被害届について弁護士に相談すると、家族や職場へ連絡されるのを止めることができる。

妻子がいる方や会社勤めの方は家族や会社の上司・同僚に本番行為をしたことはもちろん、被害届を出されてトラブルになっていることは絶対にバレたくないことと思う。

「示談金を支払わなければ警察に通報する」と職場にまで電話するような行為は違法だ。
弁護士なら家族や職場への連絡を一切しないように店側に要求できる

また、店に身分証や社員証などのコピーを取らせてしまっている場合も、弁護士はその廃棄まで要求できるのだ。

 

示談金を減額できる可能性がある

本番行為の被害届について弁護士に依頼すると示談交渉を任せされるので、示談金を減額できる可能性がある。 

示談交渉する際に本人が表に出ると高額な示談金額に合意できずに苛立ったり、「早く解決したい」という気持ちから投げやりになったりして、示談書にサインしてしまうケースは少なくない。

よく慣れていない人が直接交渉すると、精神的な負担が大きいばかりか、よく分からないまま結果的に法外な示談金を支払わなければならなくなってしまうだろう。

第三者である弁護士なら冷静な話し合いができるだけでなく、これまでの示談交渉経験と照らし合わせて示談金額を大幅に減額できる可能性がある。
中には、示談金の支払いなしで解決に至ることもある。

 

示談によって刑事事件化を防げる

本番行為の被害届について弁護士に依頼し示談交渉を成立させると、刑事事件化を防げる可能性が高まる。

そもそも風俗店が客に対して不当な金銭請求をするのを避けるために、警察は風俗店関係のトラブルに積極的に介入しない傾向にある

弁護士によって示談が成立すればお互いが納得しているということなので、さらに警察が介入する必要はなくなり、刑事事件化する可能性が低くなるのだ。

刑事事件化しなければ逮捕されることもないので、すぐに弁護士に相談して示談を進めてもらおう。

 

逮捕されても早期釈放や不起訴の可能性が高まる

犯行が悪質な場合や同じような前科が多数ある場合は逮捕される可能性があるが、弁護士に依頼して示談交渉を成立することができれば早期釈放や不起訴処分となる可能性が高まる

逮捕後は起訴・不起訴が決定するまでの間、最長23日拘束されることになるので、社会人ならあまりにも長く休むと事情を話さざるを得なくなったり、不自然な理由を付けて休むと信用を失いかねない。

弁護士は示談を成立させるために動く他、家族の身元引受書を提出して逃亡する恐れがないことを意見して、早期釈放される可能性を高める。

また、風俗店関係のトラブルでは被害者の意志が尊重されるため、以下の2点をクリアできれば不起訴処分となる可能性が高まる。

・被害者との宥恕(ゆうじょ)付き示談を成立させる
・被害者が出した被害届を取り下げてもらう

「宥恕付き示談」とは、被害届が加害者のことを許しているという条項が盛り込まれた示談書のことだ。

逮捕されても弁護士に依頼していれば、早期釈放や不起訴処分によって日常生活を取り戻せる可能性が高まるのである。

 

将来の金銭トラブルを防げる

本番行為の被害届について弁護士に依頼して示談交渉を進めると、将来の金銭トラブルを防ぐことができる。

風俗店が作成した示談書には清算条項が盛り込まれていないことがある。
サインして、一度示談金を支払って解決したと思っても、再び示談金を要求される可能性があるのだ

弁護士に示談書を作成してもらえば確実に清算条項が盛り込まれている。
一度示談が成立すれば二度と蒸し返されることはなく、将来金銭トラブルが起こることを防げるのだ。

 

弁護士費用で悩んではいけない3つの理由

本番行為の被害届について弁護士に相談するとたくさんのメリットがあるが、気になるのは弁護士費用のことではないだろうか。

弁護士への初回相談だけなら無料の場合も多いが、実際に依頼するとなると確かに着手金や成功報酬、日当などを含む少なくとも10万円以上の弁護士費用が必要となる。

それでも弁護士費用で悩んではいけない理由は、以下の3つだ。

・結果的に支出を抑えられる
・心の平穏を保てる
・最良の解決方法を実現できる

 

弁護士費用は、もっとも適切に解決するための必要経費だと考えよう。

 

結果的に支出を抑えられる

弁護士費用は高額に思えるかもしれない。
本番行為で被害届を出された場合、費用を払ってでも弁護士に相談した方が、結果的に支出を抑えられることがある

風俗店から200万円の示談金を要求されていても、弁護士による示談交渉によって示談金を50万円まで減額できれば、弁護士費用を払っても支出を抑えられたことになるからだ。

恐喝や蒸し返しなどの行為も行うこともある風俗店と、示談金額について自分で減額してもらえるように交渉するのは大変難しい。
弁護士費用で悩まずに相談しよう。

 

心の平穏を保てる

弁護士費用を払ってでも弁護士に依頼した方が、心の平穏を保つことができる。

本番行為をして被害届を出すと、しょっちゅう電話で恐喝されたりする。

また、被害届を出された後に逮捕されるのではないかと怯えたりしていると、極度のストレスにさらされるだろう。
不眠や食欲不振、脱毛、集中力の欠如による仕事のミスの連発などで悩む人は少なくない。

費用で悩まずに弁護士に依頼すれば、
「法律のプロが自分のために動いてくれている」
「悪いようにはならないはず」
という安心感があり、不安な気持ちを軽減できる

 

最良の解決方法を実現できる

弁護士に依頼すると、弁護士は依頼者のために最良の解決方法を実現しようと動いてくれる

本人が被害者や風俗店の人と顔を合わせて冷静に交渉するのは難しいだけでなく、逮捕後勾留されると携帯電話は取り上げられて外部との連絡手段がなくなり何もできなくなる。

弁護士ならどんな場面でも依頼者の不利益がもっとも小さくなるように依頼者に代わって誠実で粘り強い示談交渉をする。
刑事事件化の防止や早期釈放、不起訴処分など最良の解決方法を実現できる可能性が高まるのだ。

 

本番行為の被害届の相談ならグラディアル法律事務所にご相談を

風俗業界の顧問弁護士

本番行為の被害届の相談なら、グラディアトル法律事務所にご相談いただきたい。

グラディアトル法律事務所は、風俗業界を専門としている事務所だ。

風俗業界におけるトラブルに強い弁護士が在籍しており、これまで本番行為の被害届に関するトラブルを解決してきた多数の実績がある。

本番行為の被害届でお悩みの方に、グラディアトル法律事務所がおすすめである理由は以下の3つである。

・本番行為の被害届の対応に精通した弁護士がいる
・風俗業界における1,000件以上のトラブル解決実績がある
・トラブル解決へと向けて迅速に対応する

本番行為の被害届の対応に精通した弁護士がいる

グラディアトル法律事務所には、本番行為の被害届の対応に精通した弁護士がいる。

弁護士にはそれぞれ得意とする専門分野があるが、グラディアトル法律事務所は風俗業界に特化した弁護士事務所だ。

本番行為の被害届の対応においてとくに示談交渉は、売春防止法や刑法、事例ごとの示談金相場に詳しくなければスムーズに進めることができない。

風俗店の顧問弁護士も務めているグラディアトル法律事務所なら風俗店に対するもっとも効果的な対応方法を知っているため、ご相談者様にとってももっとも不利益の小さい示談交渉を進めることができる。

 

風俗業界における1,000件以上のトラブル解決実績がある

グラディアトル法律事務所では、これまで風俗業界における1,000件以上のトラブル解決実績がある。

ご相談者様に寄り添って最適な方法で解決してきた風俗業界におけるトラブル事例は、以下のように多岐にわたる。


・「本番行為の被害届を出す」と恐喝されるのを止め、示談交渉によって解決
・実際に被害届を出されたものの、示談成立と被害届取り下げによって刑事事件化を防止
・すでに法外な示談金を払ってしまったが、示談交渉によって大部分を取り返す
・風俗店で盗撮したのが発覚したが、示談交渉によって解決
・本番行為を強要して相手に怪我を負わせて逮捕されたが、早期の示談成立で早期釈放


グラディアトル法律事務所では示談交渉には売春防止法や刑法、事例ごとの示談金相場知識がある弁護士が解決に向けて対応する。
本番行為の被害届についてお悩みなら、全国どちらの方でもご相談いただければと思う。

 

トラブル解決へと向けて迅速に対応する

本番行為の被害届が出されたら早急な被害者対応や示談交渉が必要となるので、グラディアトル法律事務所ではその場における最良の方法でトラブル解決へと向けて迅速に対応させていただく。

24時間メール受付をしているグラディアトル法律事務所にご相談いただくと、迅速な対応によって被害届の取り下げや示談金額の大幅な減額ができる可能性が高まる。

お問い合わせいただければスケジュール次第で最短で即日対応できるだけでなく、事前予約していただければご相談者様の都合に合わせて夜間や土日もご対応する

最短解決に向けて事務所一丸となってすぐに取り組ませていただくので、24時間受付中のメールでご相談される方は以下のボタンからお問い合わせいただきたい。

皆様のご相談を心よりお待ちしている。

 

7. まとめ

この記事では本番行為をして被害届を出されると起こる問題や注意点、すぐに弁護士に相談すべきであること、弁護士に相談するメリットについて詳しく解説させていただいた。

本番行為の被害届が出されて慌ててしまっている方に寄り添えるように、なるべく分かりやすい言葉を選んだつもりだ。

本番行為の被害届を出された時には、早めに弁護士に相談するのがおすすめである。

グラディアトル法律事務所は本番行為の被害届の対応に精通した弁護士がいて、風俗業界における500件以上のトラブル実績があるので、トラブル解決へと向けて迅速に対応してほしい方はぜひご相談いただきたいと思う。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

風俗トラブルに強いグラディアトル法律事務所とは?風俗トラブルに強いグラディアトル法律事務所とは?

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