「ご相談内容: 前科をつけたくない」について
起訴された場合の日本の有罪率は非常に高い（９９．９％）といわれており、前科をつけないためには、いかにして不起訴処分を勝ち取ることができるかが重要です。そして、不起訴処分となるためには、捜査の初期の段階からご依頼者様のための弁護活動を行うことが重要といえます。
前科がついた場合のデメリット
会社を解雇されてしまう
会社によっては、就業規則などに、罪を犯した場合を懲戒事由として規定している場合があります。そのため、前科がついてしまうと、懲戒処分を受け、最悪の場合には解雇されてしまうことがあります。
また、新たに就職をする場合においても、前科があることが判明すれば、採用されにくくなってしまいます。また、前科なしと履歴書に記載することは、虚偽の記載であり、仮に就職をすることができたとしても、その後懲戒処分を受けるおそれがあります。
資格をはく奪されてしまうおそれがある
裁判の結果、禁固刑以上の刑罰を科せられた場合には、国家公務員や地方公務員、公認会計士、弁護士など、様々な資格を取得することを制限されてしまいます。
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弁護士 若林翔 2026年11月04日更新
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