盗撮した動画や画像を販売したことで逮捕されるケースが近年急増しています。

「撮影しただけ」
「匿名で少額販売しただけ」
「自分は撮っていないが転送しただけ」
そのような認識でも、盗撮動画の販売行為は重い犯罪として逮捕・起訴される可能性があります。

特に、2023年施行の新たな法律により、販売・提供・保管・仲介といった周辺行為まで厳しく処罰されるようになりました。

実際には、SNSや匿名サイトでの販売、グループチャットでの受け渡し、購入者の摘発からの芋づる捜査などにより、本人が想定していなかった形で突然逮捕に至る事例も少なくありません。

動画を削除した後でも、デジタル証拠や通信履歴から発覚するケースも多く、「もう消したから大丈夫」という考えは極めて危険です。

盗撮動画の販売に関与してしまい不安を抱えている方やご家族が逮捕されてしまった方は、ぜひ最後までご覧ください。

盗撮動画の販売で逮捕される典型パターン

盗撮動画の販売による逮捕は、決して特殊なケースではありません。

実際の捜査では、本人が「バレないはず」「撮影者ではないから大丈夫」と思っていた行為がきっかけとなり、想定外の形で発覚・逮捕に至ることが多く見られます。

以下では、実務上よく見られる典型的な逮捕パターンを紹介します。

匿名サイト・SNSで販売して摘発されるパターン

盗撮販売で逮捕されるケースとして多いのが匿名性の高いSNSや掲示板、ファイル販売サイトで盗撮動画を販売して摘発されるケースです。

「鍵付きアカウントだから安全」「ハンドルネームでやり取りしているから特定されない」と考えがちですが、実際には以下のような流れで発覚します。

このように、匿名販売であっても捜査機関が販売者を特定することは十分可能であり、販売実績が確認されれば逮捕に直結します。

購入者・閲覧者の逮捕から遡って発覚するパターン

盗撮動画を購入・所持していた側が先に摘発され、そこから販売者が特定されるケースも、盗撮販売の逮捕パターンの典型です。

購入者のスマートフォンやパソコンを解析した結果、

• 送金履歴
• チャット履歴
• ファイルの入手経路

などが明らかになり、「誰から買ったのか」「誰が販売していたのか」が芋づる式に捜査されます。

このパターンでは、販売者本人は「もう販売をやめた」「昔の話だから大丈夫」と思っていても、過去の取引履歴から遡って逮捕される可能性がある点に注意が必要です。

盗撮容疑の捜査中に販売が判明するパターン

盗撮行為そのものについて捜査を受けている過程で、スマートフォンやクラウド内のデータから販売行為が発覚するケースも少なくありません。
たとえば、

• 盗撮動画がフォルダ分けされて保存されている
• ファイル名や管理方法から販売目的が推認される
• 送金アプリ・暗号資産の入金履歴が見つかる

といった事情が確認されると、単なる盗撮にとどまらず、「販売目的」「提供行為」として罪が拡大します。

結果として、当初の想定よりも重い犯罪で立件され、逮捕・起訴のリスクが一気に高まります。

店舗・職場内での盗撮から連鎖的に逮捕されるパターン

店舗や職場、施設内での盗撮が発覚し、そこから動画の外部流出や販売行為が判明するケースもあります。
具体的には、

• 店舗内の更衣室・トイレなどで盗撮
• 内部調査や被害届により警察が介入
• 押収された端末から販売・共有の痕跡が判明

といった流れです。この場合、被害者数が多くなりやすく、社会的影響も大きいため、身柄拘束される可能性が高くなる傾向にあります。

盗撮動画の販売により逮捕される可能性のある犯罪

盗撮動画を販売した場合、成立する犯罪は一つとは限りません。

撮影・保管・販売・提供・転売といった行為ごとに、複数の犯罪が同時に成立する可能性があり、結果として処罰が重くなるケースも少なくありません。

以下では、盗撮動画の販売に関連して問題となりやすい代表的な犯罪類型を説明します。

盗撮した動画の販売｜提供罪

盗撮した動画や画像を第三者に販売・譲渡した場合、「提供罪」が成立します。

この罪は、有償・無償を問いません。実際にお金を受け取っていなくても、

• 無料配布
• 見返りとして別の動画を受け取る
• フォロワー獲得目的で送信する

といった行為でも「提供」に該当します。

また、販売回数が少なくても、一度でも第三者に渡せば成立する点が特徴で、初犯であっても逮捕・起訴される可能性があります。

なお、提供罪は、盗撮した動画の販売方法により、以下のように量刑がかわってきます。

性的な姿態の盗撮｜撮影罪

そもそも盗撮行為そのものについては、性的な姿態を本人の同意なく撮影した時点で「撮影罪」が成立します。

この罪は、実際に販売していなくても成立しますが、販売行為が加わることで悪質性が高いと評価されやすい傾向にあります。

また、撮影罪による検挙がきっかけで、盗撮販売が明らかになるケースもあります。

撮影罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金と定められています。

盗撮販売目的での保管｜保管罪

盗撮した動画を「販売する目的」で保存していた場合、実際に販売していなくても保管罪が成立する可能性があります。
たとえば、

• フォルダ分けして多数保存している
• ファイル名に価格や管理番号が付いている
• 過去に販売実績がある

といった事情があれば、販売目的での保管と判断されやすくなります。

「まだ売っていないから大丈夫」という認識は通用しない点に注意が必要です。

なお、保管罪の法定刑は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金と定められています。

児童を盗撮した動画の販売｜児童ポルノ禁止法違反

盗撮の対象が18歳未満の児童である場合、成立する犯罪はさらに重くなります。

児童の性的な画像・動画を販売・提供・所持した場合、児童ポルノ禁止法違反として厳しく処罰されます。
この場合、

年齢確認を怠った結果、児童が含まれていたというケースでも責任を免れることは困難です。

なお、児童ポルノ禁止法違反の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金と定められていますが、不特定・多数の人への販売行為が認定されれば、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金が科されます。

入手した盗撮動画の販売｜わいせつ物頒布等罪

自分で盗撮していなくても、他人が撮影した盗撮動画を入手し、それを販売した場合には、わいせつ物頒布等罪が成立する可能性があります。

よくある誤解として、「自分は撮っていないから罪が軽い」「転売しただけだから大丈夫」と考えてしまうケースがありますが、販売・頒布という行為自体が独立した犯罪です。

提供罪や保管罪と併せて立件されることもあり、結果的に重い処分を受けることもあります。

なお、わいせつ物頒布等罪が成立すると以下の刑に処せられます。

• 2年以下の拘禁刑
• 250万円以下の罰金
• 科料（1万円未満）
• 拘禁刑と罰金刑の併科

盗撮動画の販売により逮捕された実際の事例

以下では、盗撮動画の販売により逮捕された実際の事例を紹介します。

性交の様子を盗撮し販売したことで再逮捕された事例

SNSで知り合った女性との性交の様子を盗撮し、その動画を販売していたとして、男が再逮捕され、同居していた複数の女性も共犯として逮捕された事例があります。

この事件では、ホテルの室内に小型の隠しカメラを事前に設置し、被害女性に気づかれないまま性的行為を撮影。

その後、動画を有料の投稿サイトにアップロードし、長期間にわたり販売・陳列していたとされています。

捜査の結果、押収された記録媒体からは、多数の女性が映った動画が800点以上確認され、営利目的かつ常習的な犯行である点が重く評価されました。

さらに、盗撮後に被害女性に対し、動画の存在を示唆したうえで高額な金銭を要求していた疑いも判明しており、本件は単なる盗撮や販売にとどまらず、悪質性の高い事件として扱われています。

注目すべき点は、実際に撮影を主導した人物だけでなく、カメラ設置や動画管理、販売に関与した同居者も逮捕されている点です。

このことから、盗撮動画の販売事件では、撮影行為そのものだけでなく、流通や管理に関与した行為も処罰対象となることが分かります。

本事例は、盗撮動画の販売が組織的・反復的であるほど、重い処分につながりやすいこと、また、撮影者以外であっても逮捕され得ることを示す典型例といえます。

出典：時事通信（2025年12月16日）

児童の盗撮動画を販売し再逮捕された幼稚園職員の事例

温泉施設の脱衣所などで男児の裸を盗撮し、その動画をSNSを通じて販売していたとして、幼稚園職員の男が児童ポルノ禁止法違反（提供）の疑いで再逮捕された事例があります。

この事件では、容疑者が盗撮した男児の動画をデータ化し、交流サイト上で購入希望者を募って販売していたとされています。

捜査の結果、少なくとも600人以上に動画を提供していた可能性があり、自宅からは盗撮動画が保存されたSDカードが多数押収されました。

被害に遭った児童は数千人規模に及ぶ可能性も指摘されています。

本件で特に重く見られたのは、明確な販売目的と反復性です。

容疑者は、動画の内容によって価値が変わることを認識したうえで盗撮を繰り返していたとされ、単なる盗撮ではなく、営利目的の児童ポルノ提供行為として厳しく立件されています。

児童が被害者となる盗撮動画の販売は、通常の盗撮事件と比べても処罰が極めて重く、実刑判決が選択される可能性が高い分野です。

また、職業や立場に関係なく、販売・提供に関与した事実があれば、厳正な捜査と処分が行われることが分かります。

本事例は、盗撮動画の販売が児童を対象とした場合、被害規模・社会的影響の大きさから、早期に再逮捕・重い処分につながりやすいことを示す典型例といえます。

出典：産経新聞（2025年6月2日）

SNS上で盗撮動画を販売し、ネットパトロールから発覚した大学生の事例

盗撮した動画をSNS上で販売していたとして、大学生の少年が性的姿態撮影処罰法違反（提供）の疑いで逮捕された事例があります。

この事件では、容疑者が10代女性のスカート内を盗撮した動画を、SNS上のグループを通じて販売していました。

本人は「小遣い稼ぎになると思い、100件以上売った」と供述しており、少額かつ軽い動機であっても、販売行為を繰り返していれば逮捕に至ることが分かります。

本件の特徴は、警察のサイバーパトロールだけでなく、民間のネットパトロール団体の発見をきっかけに事件が発覚した点です。

SNS上で被害者の写真や名前が示された状態で盗撮動画が販売されているのを第三者が発見し、被害者に連絡。

被害者が警察に相談したことで、捜査が開始されました。

このように、盗撮動画の販売は、警察だけでなく、一般市民や民間団体の監視・通報によっても発覚する時代になっています。

匿名アカウントや限られたグループ内でのやり取りであっても、完全に見逃されることは期待できません。

本事例は、販売規模が小さくても、若年者であっても、SNS上で盗撮動画を販売すれば確実に摘発され得ること、そして、「ネット上での匿名取引は安全ではない」ことを示す典型例といえます。

出典：毎日新聞（2025年12月5日）

盗撮動画の販売で逮捕された後の流れ

盗撮動画の販売で逮捕された場合、突然身柄を拘束され、短期間のうちに重要な判断が次々となされます。

この段階での対応次第で、早期釈放・不起訴・起訴後の処分に大きな差が生じるため、全体の流れを正しく理解しておくことが重要です。

逮捕後、警察での取り調べ｜48時間以内

逮捕されると、まず警察署に留置され、警察による取り調べを受けます。

警察は、原則として逮捕から48時間以内に、被疑者を検察官に送致するかどうかを判断します。
この段階では、

• 盗撮・販売の事実関係
• 動画の内容や数
• 販売目的・動機
• 共犯者の有無

などについて詳細に聞かれます。

供述内容はその後の手続きに大きく影響するため、不用意な発言や曖昧な供述は、不利な処分へとつながるリスクになります。

検察官送致、検察での取り調べ｜24時間以内

警察から事件が送致されると、次は検察官による取り調べが行われます。

検察官は、送致から24時間以内に、勾留請求をするか・釈放するかを判断します。

盗撮販売の事件では、盗撮動画や画像がデータとして保存されていることが多いため、証拠隠滅のおそれがあるとして、勾留請求がなされるケースが多いのが実情です。

勾留｜原則10日間

裁判官が勾留を認めた場合、被疑者は原則10日間、身柄を拘束されます。

この期間中も取り調べは続き、警察・検察は、動画の解析や取引履歴の確認、関係者の捜査を進めます。

仕事や学校に行けない状態が続くため、社会的影響が一気に表面化しやすい時期でもあります。

勾留延長｜最長10日間

捜査が尽くされていないと判断された場合、勾留はさらに10日間延長されることがあります。

結果として、最長で20日間、身柄拘束が続く可能性があります。
盗撮動画の販売事件では、

• 動画点数が多い
• 被害者が多数存在する
• 販売期間が長期に及ぶ

といった事情があると、勾留延長が認められやすい傾向にあります。

起訴・不起訴の判断

勾留期間中または満了時に、検察官が起訴するか、不起訴にするかを決定します。

• 被害者との示談が成立している
• 初犯で反省の態度が明確
• 再犯防止策が講じられている

といった事情があれば、不起訴処分（前科がつかない）となる可能性もあります。

一方で、販売目的や反復性が強い場合には、起訴される可能性が高くなります。

刑事裁判

起訴された場合、事件は刑事裁判に進みます。

事案によっては、略式起訴（罰金刑）で終了することもありますが、動画販売の常習性や被害者数の多さ、児童が含まれている場合などでは、正式裁判となり、執行猶予付き判決や実刑判決が言い渡されることもあります。

撮影していなくても逮捕される｜関与行為ごとの摘発リスク

盗撮動画の販売事件では、実際にカメラを回した人物だけが逮捕されるわけではありません。

捜査実務上は、「盗撮動画の流通にどのように関与したか」が重視され、撮影していない人物でも十分に逮捕・処罰の対象となります。

以下では、実際に摘発されやすい関与行為ごとに、具体的な摘発リスクを説明します。

盗撮動画を転送・共有しただけで成立する提供罪のリスク

盗撮動画を他人に転送・共有しただけでも、条件次第で提供罪が成立します。
金銭のやり取りがなくても、

グループチャットで代理販売・受け渡しを手伝う行為のリスク

盗撮動画の販売グループに参加し、注文の取りまとめや代金の受け取り、動画の受け渡し連絡などを担当していた場合、共犯として処罰されるリスクがあります。

実際には、
「名義を貸しただけ」
「連絡係をやっただけ」
「売上を一時的に預かっただけ」
といった立場でも、販売行為の一部を分担していれば共犯成立と判断されるケースが多くあります。

アップロード代行・投稿代行が逮捕につながるリスク

盗撮動画を、

• ファイル販売サイトにアップロードした
• SNSに投稿した
• 海外サイトへ転載した

といったアップロード・投稿のみを担当していた場合でも、安全ではありません。

捜査上は、流通を可能にした重要な役割と評価されやすく、「撮影していない」「売上を直接受け取っていない」という点は、免責理由にならないことがほとんどです。

盗撮動画の宣伝・募集行為に関与した場合のリスク

盗撮動画そのものを扱っていなくても、

• 「動画あります」と告知した
• 購入希望者を募集した
• 別アカウントで宣伝投稿を行った

といった販売促進行為に関与していた場合、逮捕される可能性があります。

宣伝行為は、販売行為と一体と評価されやすく、実物を扱っていなくても、違法流通を助長した責任を問われます。

アカウント運営・売上管理を共同で行った場合のリスク

盗撮動画の販売アカウントを複数人で運営し、

• アカウント管理
• 顧客対応
• 売上の分配・管理

を行っていた場合、全員が販売主体として扱われる可能性があります。

「自分は裏方だった」「収益は少なかった」という事情は、犯罪成立を否定する理由にはならず、量刑面で考慮されるにとどまるのが実務上の扱いです。

削除しても盗撮動画の販売の罪が消えない理由｜デジタル証拠と最新捜査の仕組み

盗撮動画の販売に関与した人の中には、「動画を削除したからもう証拠は残っていない」「アカウントを消したから特定されない」と考えてしまう方も少なくありません。

しかし、現在の捜査実務では、削除行為はほとんど意味を持たず、むしろ不利に働くケースも多いのが現実です。

以下では、なぜ盗撮動画を削除しても罪が消えないのか、その理由を具体的に説明します。

サイバーパトロールによる常時監視

警察は、SNS・掲示板・ファイル販売サイトなどを対象に、サイバーパトロールを常時実施しています。

盗撮動画の販売に関する投稿ややり取りは、

• 投稿直後に保存
• スクリーンショット化
• ログ情報とセットで保全

されることが多く、削除する前の状態がすでに証拠化されているケースが少なくありません。

「すぐ消したから見られていない」という考えは、実務上ほぼ通用しません。

IP情報・ログ記録・プロバイダ照会で個人を特定する仕組み

投稿や販売ページを削除しても、IPアドレスやアクセス日時、利用端末情報といった通信ログは、サービス提供者側に一定期間保存されています。
捜査機関は、

• サービス運営会社へ照会
• プロバイダへ契約者情報の開示請求
• 利用者本人の特定

という手順で、削除後であっても販売者を特定します。

匿名アカウントやVPNを利用していても、完全に追跡を免れることは困難です。

スマホ・クラウドに残るデータが復元される仕組み

押収されたスマートフォンやパソコンからは、削除済みデータが復元されることが珍しくありません。
具体的には、

• ゴミ箱に残っていたファイル
• キャッシュデータ
• クラウドとの同期履歴
• サムネイル画像

などから、販売・提供の事実が裏付けられるケースがあります。

「端末から消した」「初期化した」という行為も、完全な証拠隠滅にはならないのが実情です。

証拠隠滅が逆効果になる理由と早期相談の重要性

動画の削除やアカウント消去といった行為は、捜査上、証拠隠滅のおそれがあると評価される可能性があります。

その結果、逮捕・勾留が認められやすくなり、身柄拘束が長期化するといった逆効果を招くリスクがあります。

むしろ重要なのは、事実関係が発覚する前後の段階で、弁護士に相談し、適切な対応方針を立てることです。

早期の法的対応により、

• 不用意な供述を避ける
• 身柄拘束を回避・短縮する
• 不起訴に向けた準備を進める

といった現実的な選択肢が生まれます。

盗撮動画の販売の逮捕・摘発が増えている背景｜規制強化と社会環境の変化

盗撮動画の販売による逮捕は、ここ数年で明らかに増加しています。

これは偶然ではなく、法制度・捜査体制・社会環境が同時に変化した結果といえます。

以下では、摘発が増えている主な背景を整理します。

性的姿態撮影等処罰法（2023年施行）による規制強化

2023年に施行された新たな法律により、盗撮行為の取締りは厳格化・容易化し、撮影・提供・保管・販売といった一連の行為が包括的に処罰対象となりました。

従来は、条例違反にとどまる、処罰の幅が自治体ごとに異なるといった問題がありましたが、現在は全国一律で厳格な取り締まりが可能になっています。

この法改正により、捜査機関も「盗撮動画の販売＝明確な刑事犯罪」として積極的に立件する姿勢を強めています。

SNS匿名販売・チャットグループ増加などの行動変化

近年は、SNSのDMを使った個別販売や匿名チャットアプリでのグループ取引、海外サービスを利用したデータ受け渡しなど、表面上は見えにくい形で盗撮動画が流通しています。

しかし、こうした行動は逆に、通信ログが明確に残る、参加者全体が一網打尽にされやすいという特徴があり、摘発効率が高い構造になっています。

このような加害行為の形態変化も摘発が進む要因の一つです。

AI盗撮・生成画像など新技術の普及

近年、AIを使って生成・加工した性的画像や動画を販売したことで、捜査・摘発の対象となる事例が出ています。

「AIで作っただけ」「実写ではない」という主張が、必ずしも違法性を否定する理由にはなりません。
捜査実務では、

• 元データが盗撮画像・動画であるか
• 実在人物が識別できるか
• 性的羞恥心を侵害する内容か
• 販売・提供といった流通行為があるか

といった点が重視されます。
そのため、盗撮映像をAIで補正・加工して販売した場合は、形式がAIであっても、盗撮動画の販売と同様に逮捕される可能性があります。

また、完全な架空のAI画像であっても、内容や販売方法次第では、わいせつ物頒布等罪や児童ポルノ禁止法違反として捜査対象になるリスクがあります。

「AIを使えば安全」という考えは極めて危険であり、販売・提供行為自体が刑事責任を問われ得る点に注意が必要です。

社会的監視と通報環境の強化

最後に見逃せないのが、社会全体の監視・通報意識の高まりです。

• プラットフォーム運営側の通報体制強化
• 被害者や第三者による積極的な通報
• マスコミ報道による社会的注目

により、盗撮動画の販売は発覚しやすく、見逃されにくい行為になっています。

以前であれば問題化しなかった小規模な販売でも、現在では即座に通報・捜査対象となるリスクがあります。

盗撮動画の販売で逮捕・起訴を回避するための対処法

盗撮動画の販売に関与した場合でも、必ず逮捕されるとは限らず、また逮捕されたとしても必ず起訴され、重い刑罰を受けるわけではありません。

実務上は、捜査段階での対応や弁護活動の内容次第で、逮捕を回避できる場合や、不起訴・早期釈放・執行猶予といった結果につながるケースもあります。

以下では、逮捕の回避を含め、処分を軽減・回避するために重要となる対処法を説明します。

被害者との示談

盗撮動画の販売事件では、被害者との示談が成立しているかどうかが、逮捕・勾留・起訴の判断に大きく影響します。
示談が成立すると、

もっとも、被害者への直接連絡は二次被害や証拠隠滅と受け取られる危険があるため、必ず弁護士を通じて慎重に進める必要があります。

贖罪寄付

盗撮動画の販売事件では、被害者が多数いる、または特定が困難な場合があります。

そのようなケースで検討されるのが、贖罪寄付です。

贖罪寄付とは、反省の意思を示すために公益的な団体へ寄付を行うことをいい、被害回復の代替的措置として、処分判断の一事情として考慮されることがあります。

ただし、贖罪寄付だけで逮捕や起訴を回避できるわけではありません。

実際には、初犯かどうか、販売規模、再犯の可能性など、他の事情と併せて総合的に判断されます。

また、寄付額や寄付先、実施のタイミングによって評価が分かれるため、弁護士の助言を受けながら慎重に行うことが重要です。

検察官や裁判官への働きかけ

盗撮動画の販売事件では、弁護士を通じて検察官や裁判官に対し、事件の背景や被疑者の事情を整理した意見書を提出する弁護活動が行われます。

意見書では、被疑者がどのように反省しているか、再犯防止のためにどのような対策を講じているか、事件によって家庭や職場にどのような影響が生じているか、また初犯であるかどうかといった点を具体的に説明します。

これらの事情が丁寧に整理され、客観的資料とともに示されることで、起訴を見送る判断や、略式処分にとどめる判断につながる可能性があります。

特に、販売規模が小さい事件や初犯のケースでは、この段階での弁護活動が最終的な処分を大きく左右することがあります。

身柄引受書の提出

すでに逮捕され、勾留されている場合でも、身柄引受書の提出によって、勾留が回避されたり、早期に釈放されたりする可能性があります。

身柄引受書とは、家族などが被疑者の監督を引き受けることを明らかにし、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを示すための書面です。

定職があり、生活基盤が安定していることや、家族が日常的に監督できる体制が整っていることが示されれば、裁判官が身柄拘束の必要性は低いと判断する余地が生まれます。

このような事情を弁護士が整理し、準抗告などの手続きを通じて主張することで、勾留の取消しや早期釈放につながるケースもあります。

盗撮動画の販売で逮捕されたときに家族がとるべき行動

盗撮動画の販売で突然家族が逮捕された場合、家族自身も強い動揺や不安に直面します。

しかし、家族の対応次第で、身柄拘束の長さや最終的な処分に影響が出ることも少なくありません。

以下では、家族がとるべき行動を説明します。

家族が最初に行うべきこと（面会・弁護士依頼）

家族が逮捕された場合、まず重要なのは、できるだけ早く弁護士に依頼することです。

本人は取調べの最中にあり、冷静な判断ができない状態に置かれています。
弁護士が早期に介入することで、

また、弁護士を通じた面会（接見）であれば、逮捕段階から面会でき、警察の立会いなしで本人と話すことができるため、精神的な支えとしても重要です。

職場・学校・近隣への連絡対応

逮捕直後は、「すぐに職場や学校へ連絡すべきか」と悩む家族も多いですが、焦って事情を説明することは避けるべきです。

不用意な説明は、事実と異なる情報が広まる、退職・退学など不利益な判断を招くといったリスクがあります。

連絡が必要な場合でも、「体調不良」「家庭の事情」など、必要最小限の説明にとどめることが一般的です。

具体的な説明内容についても、弁護士に相談したうえで対応するのが安全です。

SNS・報道対応で家族が注意すべき点

盗撮動画の販売事件は、内容次第で報道やSNS上の拡散が起こることがあります。

この場合、家族が感情的に反論したり、事情を説明しようとしたりすることは、事態を悪化させる原因になります。

特に注意すべきなのは、

• SNSでの発信
• コメントへの反応
• 知人への詳細な説明

です。
これらは、捜査や裁判で不利に扱われる可能性もあります。

基本的には、家族は表に出ず、対応はすべて弁護士に任せるという姿勢が重要です。

盗撮動画の販売の逮捕回避・早期釈放・処分軽減のために弁護士ができること

盗撮動画の販売事件では、弁護士がいつ・どの段階で関与するかによって、結果が大きく変わります。

単に裁判で弁護するだけでなく、逮捕前・逮捕直後・勾留中といった各段階で、実務上できる支援は多岐にわたります。

迅速な身柄解放・連絡調整

警察から任意の呼び出しを受けている段階や、事件が発覚した直後であれば、弁護士は捜査機関に対し、出頭意思があること、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いこと、生活基盤が安定していることなどを整理して伝えることで、身柄事件化（逮捕）を回避できる可能性を探ります。

また、取調べに臨む前に助言を受けることで、不利な供述や誤解を招く発言を防ぐことが可能です。

被害者との示談交渉

盗撮動画の販売事件では、被害者との示談が処分判断に大きく影響します。

もっとも、被害者の特定や連絡、交渉は非常に慎重さが求められ、本人や家族が直接行うと、かえって事態を悪化させるおそれがあります。

弁護士が介入することで、

不起訴・執行猶予に向けた弁護活動

勾留中や起訴判断の段階では、弁護士が事件の内容や被疑者の事情を整理し、検察官に対して意見書を提出します。
具体的には、

• 初犯であること
• 販売規模や期間が限定的であること
• 反省状況や再発防止策
• 家族による監督体制

などを丁寧に示すことで、不起訴処分や略式処分、執行猶予付き判決を目指した弁護活動を行います。

再発防止のための助言

盗撮動画の販売事件では、「同じことを繰り返さない体制が整っているか」も重視されます。

弁護士は、デジタル機器の管理方法や環境・交友関係の見直し、必要に応じた専門機関の利用などについて助言し、再犯の可能性が低いことを具体的に示す支援を行います。

よくある質問（Q&A）｜盗撮動画の販売に関する疑問に回答

以下では、盗撮動画の販売に関するよくある疑問にQ&A形式で回答します。

撮影していないのに転送だけで逮捕される？

はい、逮捕される可能性があります。
盗撮動画を第三者に転送・共有した行為は、撮影していなくても提供罪や共犯として処罰対象となることがあります。

金銭のやり取りがなくても成立する点に注意が必要です。

動画を削除すればバレない？

いいえ、削除しても発覚する可能性は高いです。

通信ログ、IP情報、クラウドデータ、購入者側の記録などから、削除後でも特定されるケースが多数あります。

削除行為が証拠隠滅と評価され、不利になることもあります。

初犯でも実刑になる？

事案によってはあります。
特に、販売目的が明確な場合、被害者が多数いる場合、児童が含まれる場合などでは、初犯でも実刑判決が選択される可能性があります。

もっとも、示談や弁護活動によって執行猶予や不起訴となる余地もあります。

少額販売でも犯罪になる？

はい、少額・1回でも犯罪は成立します。

販売金額や回数は量刑に影響することはありますが、違法性そのものが否定されることはありません。

会社・家族に知られたくない場合どうすべき？

絶対ではありませんが、早期に弁護士へ相談することで、リスクを最小限に抑えられる可能性はあります。

逮捕回避、勾留回避、不起訴処分となれば、外部に知られずに解決できる余地もあります。

盗撮動画の販売の弁護はグラディアトル法律事務所にお任せください

盗撮動画の販売事件は、逮捕・勾留・起訴と進むスピードが非常に早く、初動対応を誤ると、前科がつく・長期の身柄拘束を受けるといった重大な結果につながりかねません。

また、「撮影していない」「AIで加工しただけ」「すでに削除した」といった事情があっても、捜査実務上は不利に扱われるケースが多く、自己判断で対応することは極めて危険です。

グラディアトル法律事務所では、盗撮・性犯罪事件の弁護に注力しており、逮捕前の相談段階から、逮捕回避・早期釈放・不起訴処分の獲得を見据えた対応を行っています。

任意捜査段階での助言、被害者との示談交渉、意見書の提出、身柄解放に向けた活動など、事件の状況に応じた最適な弁護方針をとることが可能です。

盗撮動画の販売に関して不安を感じている方、警察から連絡を受けている方、すでにご家族が逮捕されてしまった方は、一人で悩まず、できるだけ早く当事務所にご相談ください。

まとめ

盗撮動画の販売は、撮影者本人でなくても、転送・販売・管理・宣伝などに関与しただけで逮捕・起訴される可能性のある重大な犯罪です。

匿名販売や削除、AIによる加工であっても、現在の捜査体制では発覚するリスクが高く、「バレないだろう」という認識は通用しません。

もっとも、事件の内容や対応次第では、逮捕の回避、不起訴、早期釈放といった結果につながる余地もあります。

そのためには、初動段階から弁護士に相談し、適切な対応を取ることが不可欠です。

少しでも不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが、将来への影響を最小限に抑える第一歩となります。