「盗撮の示談金相場はいくらなのだろう？」

「できれば示談で解決したいが、高額になるのではないか…」

盗撮で警察沙汰になったとき、まず気になるのが示談金の相場ではないでしょうか。

被害者にどれくらい支払う必要があるのかわからず、不安を感じながら本記事へたどりつ 着いた方も多いと思います。

結論からいうと、盗撮の示談金相場は10万〜100万円程度になるケースが多い傾向があります。

ただし、すべての事件がこの範囲に収まるわけではありません。撮影場所や内容、回数、被害者の年齢、画像データの扱いなどによって、金額は大きく変わります。

ただ、ここで注意したいのは、示談金の「相場」はあくまで目安という点です。

被害者が受ける精神的苦痛の程度には個人差があり、最終的な金額は被害者が許してくれるかどうかで決まります。

つまり、「相場だからこの金額で必ず解決できる」というものではありません。

また、自分で示談交渉を進めようとしても、被害者が加害者との接触を拒み、交渉そのものが難しくなるケースもあります。

その結果、解決まで時間がかかることも少なくありません。

本記事では、

などを解説します。

自分のケースではどのくらいが目安なのか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

盗撮の示談金の相場は10万〜100万円

盗撮事件の示談金相場は、10万〜100万円程度になるケースが多い傾向です。

ただし、この金額はあくまで目安に過ぎません。

被害者が受けた精神的苦痛は一人ひとり異なります。

そのため、最終的な金額は、被害者が示談に応じるかどうかや処罰感情の強さなどによって変わります。

なお、グラディアトル法律事務所の過去の解決実績では、40万〜60万円程度の価格帯で解決するケースが比較的多い傾向があります。

とはいえ、これも一例です。

たとえば、エスカレーターや階段で衣服の上から撮影したケースと、更衣室やトイレで裸体を撮影したケースでは、被害の深刻さが異なります。

そのため、示談金にも差が出るのが通常です。

つまり、相場を見るときに大切なのは、「自分のケースがどのパターンに近いか」を確認することです。

次章では、盗撮の内容や悪質性ごとの示談金相場をケース別に解説します。

ご自身の状況に近いケースがないか、確認してみてください。

【ケース別】盗撮の示談金相場の目安

盗撮の示談金は、「盗撮の悪質性」と「被害の大きさ」によって変わります。

たとえば、

・比較的軽微な盗撮のケース｜10万〜50万円程度
・悪質な盗撮のケース｜50万〜100万円以上
・特に高額になるケース｜100万円以上

という金額が一応の目安です。

ここからは、盗撮の内容ごとに示談金相場の目安を見ていきましょう。

比較的軽微な盗撮のケース｜10万〜50万円程度

比較的軽微な盗撮では、10万〜50万円程度で示談が成立するケースがあります。

たとえば、以下のようなケースです。

・エスカレーターや階段で衣服の上から下着を撮影した
・商業施設や駅などでスカート内を撮影しようとした
・撮影回数が1回のみだった

このようなケースでは、撮影場所が公共の場であり、被害の拡散がないことから、比較的低い金額でまとまる傾向があります。

悪質な盗撮のケース｜50万〜100万円程度

盗撮の悪質性が高い場合、50万〜100万円以上になることがあります。

たとえば、以下のようなケースです。

特に、更衣室やトイレなどのプライベート空間での盗撮は、被害者の精神的ショックが大きくなりやすいため、示談金も高額化しやすい傾向があります。

また、常習性がある場合は、「二度と許したくない」という感情から、示談交渉が難航するケースも少なくありません。

特に高額になるケース｜100万円以上

ケースによっては、100万円を超える示談金になることもあります。

たとえば、以下のような事情がある場合です。

盗撮画像がインターネット上に拡散されると、被害は長期間に及びます。

完全に削除できないリスクもあるため、被害者側が強い処罰感情を抱き、高額な示談金を求める傾向があります。

【実例】盗撮の示談金はいくらだった？実際の解決事例と示談金の金額を紹介

ここまでケース別の相場を見てきましたが、「実際にはいくらで解決しているのか」が気になる方も多いでしょう。

そこで、ここでは実際の盗撮トラブルの解決事例をもとに、示談金の金額と、その理由を紹介します。

当事務所で確認できた10件の事例では、平均値は153.5万円、中央値は40万円でした。

もっとも、これは1200万円の特殊な民事和解事例を含む数値です。

これを除くと、平均は約37.2万円、中央値は30万円となり、実際には15万〜50万円程度で解決するケースが中心でした。

以下では、盗撮の内容や悪質性によって、どのように示談金が変わるのかを具体的に見ていきましょう。

バス内で盗撮し余罪もあったケース｜示談金50万円

通勤バス内で、女子学生を複数回盗撮していた事例です。

現行犯逮捕後、スマートフォンなどから余罪も発覚しました。

悪質性としては高めですが、被害者側との示談が成立し、接触禁止や再犯防止条項も盛り込まれました。

示談金は50万円です。

余罪があったものの、被害者側との示談成立や反省状況が考慮され、一部は不起訴となりました。一方で、余罪の一部については略式罰金となっています。

駅のエスカレーターで盗撮したケース｜示談金50万円

駅構内のエスカレーター付近で、女性を盗撮したケースです。

被害者本人に発覚し、警察対応となりました。

依頼者には複数回の盗撮歴が疑われる事情もあり、悪質性は軽いとはいえない事案でした。

弁護士が被害者に連絡し示談の意思を確認したところ、示談金として50万円を希望する旨の回答がありました。

盗撮事件の相場の範囲内であったため、依頼者とも相談のうえ、再封的には50万円で示談成立となりました。

トイレにカメラを設置したケース｜示談金30万円

コンビニや施設のトイレに小型カメラを設置した事例です。

トイレという私的空間での設置型盗撮であり、悪質性は非常に高いケースでした。

このケースでは、被害者だけではなく、実際に盗撮をしたコンビニや施設側にも、以下のような迷惑料として示談金を提示しています。もっとも、示談金は一括ではなく、施設ごとに分かれています。

コンビニや施設側とは、弁護士からの提示額どおりで示談がまとまりました。

しかし、被害者は、この金額では納得してもらえず、示談は成立していません。

相場どおりの金額を提示しても、被害者側の意向によっては示談が難しいことを示すケースといえるでしょう。

ピンサロ待合室で盗撮トラブルとなったケース｜解決金0円

ピンサロ待合室で盗撮を疑われた事例です。

事実関係や証拠関係に争いがあり、最終的には解決金0円で示談成立となりました。

盗撮トラブルでも、必ずしも高額な示談金が必要になるわけではなく、証拠状況や当事者の意向によっては、金銭支払いなしで解決するケースもあります。

駅構内での盗撮未遂のケース｜示談金50万円

エスカレーターで女性の下着を撮影しようとした盗撮未遂のケースです。

当初、被害者側は100万円を請求していました。

しかし、交渉の結果、50万円で示談成立しています。

被害者が強い精神的ショックを受けていたこと、余罪の疑いがあったことから高額化しやすい事案でした。

しかし、謝罪文、データ削除、再犯防止策などを示したことで、相場に近い金額に抑えることができました。

背後から女性を撮影したケース｜示談金15万円

女性の背後姿を撮影した事例です。

逮捕はされず、その日のうちに帰宅している比較的軽微なケースでした。

ただ、被害者は帰宅後に泣くほど精神的ショックを受けており、「怖い思いをした」という事情から、15万円で解決しています。

当初、加害者側は5万円程度を想定していましたが、被害感情を踏まえて増額されました。

商業施設でスカート内を撮影しようとしたケース｜示談金20万円

商業施設でスカート内を撮影しようとした未遂事例です。

下着までは写っておらず、未遂に近いケースとして扱われました。

当初、加害者側は10万円を想定していましたが、被害者側は30万円を希望。

最終的には20万円で示談成立となりました。

なお、別途、反省の意味で10万円の贖罪寄付も行われています。

書店内で盗撮し被害者の精神的被害が大きかったケース｜示談金100万円

書店内で女性を盗撮したケースです。

被害者は事件後、スカートを履けなくなり、家族の付き添いなしでは外出が難しくなるなど、日常生活に深刻な影響が出ていました。

精神科への通院も必要となり、家族への負担も大きかったことから、示談金は100万円となっています。

盗撮でも、被害者の精神的ダメージが深刻な場合には、100万円規模になることがあります。

勤務先のトイレにカメラを設置したケース｜示談金20万円

勤務先のトイレにカメラを設置し、女性従業員を撮影していた事例です。

約1年間継続していたとされ、職場内という関係性もあり、悪質性は高いケースでした。

もっとも、被害女性側が早期解決を望んだこともあり、20万円で示談成立しています。

ただし、示談金が低額だからといって軽い事案だったわけではなく、刑事処分としては略式罰金となっています。

学校内の盗撮で民事トラブルに発展したケース｜解決金1200万円（特殊事例）

学校施設内での盗撮が問題となり、公判化した事例です。

被害者側は強い処罰感情を持ち、刑事事件後には民事の損害賠償請求へ発展しました。

当初請求額は約1818万円でしたが、最終的には1200万円で和解しています。

もっとも、この事例は、通常の刑事示談ではなく、訴訟回避を含めた高額な民事和解です。

そのため、一般的な盗撮の示談金相場として考えるべきではありません。

このように、盗撮の示談金は、15万〜50万円程度が中心帯ではあるものの、被害者の精神的ダメージや悪質性、事件後の影響次第では、100万円以上に高額化することもあります。

盗撮の示談金が相場よりも高くなる6つの要因

ここまで、ケース別の示談金相場や実際の解決事例を見てきました。

「似たような盗撮なのに、なぜ金額が大きく違うのだろう」と感じた方もいるかもしれません。

実際、盗撮の示談金は、撮影場所や悪質性、被害者の処罰感情などによって大きく変わります。

つまり、示談金は単純に「盗撮だから〇万円」と決まるものではありません。

相場より高くなるケースもあれば、比較的低額でまとまるケースもあります。

ここでは、示談金が高額になりやすい代表的な6つの要因を解説します。

このような要因にあてはまる方は、相場よりも高めの示談金を提示した方がよいかもしれません。

場所（トイレ・更衣室など）

盗撮した場所は、示談金に大きく影響します。

特に、トイレや更衣室などのプライベート空間での盗撮は、悪質性が高いと判断されやすい傾向があります。

なぜなら、被害者は「安心して利用する場所」で盗撮されたことになり、精神的ショックが大きくなりやすいためです。

回数・常習性

盗撮が1回限りか、繰り返しかも重要なポイントです。

盗撮が1回のみのケースと、何度も盗撮を繰り返していたケースでは、被害者の受け止め方が大きく異なります。

特に、同じ被害者に対して繰り返していた場合や、長期間にわたり常習的に盗撮していた場合は、悪質性が高いと判断されやすく、示談金も高額になる傾向があります。

被害者の年齢

被害者が未成年の場合は、示談金が高額になる傾向があります。

未成年者への盗撮では、被害者本人でなく、保護者が示談交渉に入るからです。

保護者としては、「子どもが怖い思いをした」「今後の学校生活に影響が出ないか心配」と感じ、強い怒りや不安を抱くことも少なくありません。

そのため、一般的な相場の金額では納得してもらえず、より高額な示談金を求められるケースがあります。

場合によっては、「お金の問題ではない」として、示談自体を拒否されることもあります。

特に、被害者が低年齢である場合や、悪質な撮影内容だった場合は、示談交渉が難しくなる傾向があります。

データの保存・拡散

盗撮した画像や動画を保存していたか、拡散したかも、示談金に大きく影響します。

たとえば、撮影後すぐに削除し、第三者への共有もないケースでは、被害の広がりが限定的なため、比較的穏便に解決することがあります。

一方、SNSへの投稿、友人への送信、ネット販売などがある場合は、示談金が高額になる傾向があります。

なぜなら、被害者にとっては「誰かに見られているかもしれない」「画像が消えずに残り続けるかもしれない」という強い不安が生じるためです。

そのため、被害者側が強い処罰感情を抱き、一般的な相場以上の示談金を求めることも少なくありません。

つまり、「撮影しただけ」なのか、「データが広がった」のかで、示談金は大きく変わる可能性があるのです。

被害者の精神的ダメージや処罰感情

盗撮の示談金は、被害者がどれほど傷ついたか、どれだけ怒りを感じているかによっても変わります。

たとえば、「もう関わりたくないので早く終わらせたい」と考える被害者もいれば、「厳しく処罰してほしい」「絶対に許せない」と強い怒りを抱く被害者もいます。

被害者の処罰感情が強い場合、一般的な相場の金額を提示しても納得してもらえず、交渉が長引くことも少なくありません。

場合によっては、「示談には応じたくない」と断られるケースもあります。

つまり、盗撮の示談では、「相場だからこの金額を払えば終わり」ではなく、被害者が納得できるかどうかが大きく影響するのです。

加害者側の社会的地位

加害者側に失職や退学などの大きなリスクがある場合、示談金が高くなることがあります。

たとえば、公務員や教員、医療従事者、会社員などで、事件が表に出ると仕事への影響が大きいケースです。

また、学生であれば、停学や退学につながるおそれがあるケースも同様です。

このようなケースでは、加害者側が「前科を避けたい」「できるだけ穏便に解決したい」と考え、早期解決のために相場より高い金額を提示することがあります。

つまり、加害者側の事情も示談金の額に影響することがあるのです。

盗撮の示談金相場はあくまでも目安｜最終的な金額は被害者が許してくれるかどうかで決まる

ここまで、盗撮の示談金相場やケース別の目安、高額になりやすい要因を解説しました。

ただ、改めてお伝えしたいのは、示談金相場はあくまで目安という点です。

最終的な金額は、被害者の処罰感情や事件内容によって変わります。

ここでは、示談金相場との向き合い方や示談交渉で注意したいポイントを解説します。

相場どおりの金額で解決できるとは限らない

盗撮の示談金には、おおよその相場があります。

ただし、「相場だからこの金額で終わる」とは限りません。

たとえば、相場では30万〜50万円程度と考えられるケースでも、被害者の処罰感情が強ければ、より高額な金額を求められることがあります。

反対に、早い段階で誠実な対応ができたことで、相場よりも低い示談金で解決するケースもあります。

つまり、示談金で大切なのは、金額だけでなく、被害者が納得できるかどうかです。

自分で示談交渉を進めるのは簡単ではない

盗撮事件では、被害者が加害者本人との接触を拒むケースが少なくありません。

「顔も見たくない」
「直接連絡を取りたくない」

という感情を抱くのは自然なことです。

そのため、相場に近い金額を提示しても、交渉そのものが進まないケースがあります。

無理に連絡を取ることで、かえって関係が悪化するおそれもあります。

そのため、示談交渉を自分で行うのは避けるべきです。

相場に近い示談金で解決したいなら弁護士への相談が重要

盗撮事件では、弁護士を通じて示談交渉を進めることが重要です。

被害者は、加害者本人とのやり取りに強い抵抗を感じることが少なくありません。

そのため、自分で連絡しても、交渉自体を拒否されるケースがあるからです。

弁護士が間に入れば、被害者側の負担に配慮しながら、冷静に話し合いを進めやすくなります。

また、相場から大きく外れた請求ではないかを確認しつつ、適切な解決を目指せます。

特に盗撮事件では、示談成立が不起訴や前科回避につながる可能性もあるため、早めに相談することをおすすめします。

となります。

ただし、逮捕の有無や示談交渉の難易度によって費用は変わるため、事前に確認してください。 

盗撮トラブルを示談金の相場で解決を目指したい場合はグラディアトル法律事務所へ

「示談金はいくらくらいが妥当なのだろう」
「できれば相場に近い金額で穏便に解決したい」

このようにお考えであれば、ぜひグラディアトル法律事務所へご相談ください。

私たちは、盗撮をはじめ、痴漢や暴行・傷害などの刑事事件を数多く取り扱ってきました。

盗撮事件では、相場より高額な示談金を求められたり、交渉そのものが難航したりすることもあります。

だからこそ、早い段階で弁護士へ相談し、適切な方向性を見極めることが重要です。

盗撮トラブルに強く相場にあった示談金での解決が期待できる

グラディアトル法律事務所は、盗撮事件に関する示談交渉の経験が豊富です。

そのため、これまでの実績をもとに、あなたのケースでどの程度の示談金が想定されるかを踏まえながら、適切な解決方針を提案できます。

また、被害者という立場を利用した不当に高額な請求がされていないか確認し、相場から大きく外れない形での解決を目指します。

「もし盗撮がバレたら、示談金はいくらくらいになるのだろう」

このような段階でのご相談も可能です。

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

示談成立による不起訴・前科回避を見据えてサポート

盗撮事件では、示談が成立するかどうかが、不起訴や前科回避に大きく影響します。

そのため、「示談金の相場はいくらなのか」だけではなく「どうやって示談を成立させるのか」が重要です。

グラディアトル法律事務所では、豊富な経験にもとづき、被害者側の恐怖心や怒りの感情にも配慮しながら、示談成立を目指して交渉を行うことができます。

「できれば不起訴にしたい」「前科は避けたい」と考えているなら、できるだけ早めにご相談ください。

24時間メールや電話受付ができて夜間の依頼相談もできる

盗撮事件では、対応の早さが重要です。

グラディアトル法律事務所では、24時間メール・電話受付を行っています。

一般的な法律事務所が営業していない夜間や休日でもご相談可能です。

また、東京・大阪に事務所があり、スケジュール次第では最短翌日の対応も可能です。

盗撮事件では、初動対応がその後の結果に影響することもあります。

お急ぎの場合には、グラディアトル法律事務所を頼ってください。

盗撮の示談金相場に関するよくある質問（Q&A）

ここでは、盗撮の示談金相場について、よくある質問に回答します。

示談金が払えない場合どうなる？

示談金を支払えない場合、示談が成立しない可能性があります。

盗撮事件では、示談成立が不起訴や前科回避につながることもあるため、示談できないと起訴されてしまう可能性が出てきます。

ただし、支払いが難しい場合でも、すぐに諦める必要はありません。

被害者側の理解が得られれば、分割払いなどで合意できるケースもあります。

大切なのは、無理に約束をせず、現実的な条件で誠実に交渉することです。

示談金は分割払いが可能？

分割払いが認められるケースもあります。

ただし、被害者が同意しなければ分割払いはできません。

また、「途中で支払いが止まるのでは」と不安を持たれることも多いため、一括払いより交渉が難しくなる傾向があります。

そのため、分割払いを希望する場合は、支払回数や時期を書面で明確にし、誠実に対応することが大切です。

示談金の交渉は自分でもできる？

自分で交渉すること自体は不可能ではありません。

ただ、盗撮事件では、被害者が加害者本人との接触を拒むケースが少なくないため、交渉が進まないことがあります。

また、謝罪のつもりが相手をさらに怒らせてしまったり、不適切な連絡がトラブルになることもあります。

そのため、スムーズな解決を目指すのであれば、弁護士を通じた交渉をおすすめします。

示談金を多く払えば必ず不起訴になる？

示談金を多く払ったからといって、必ず不起訴になるわけではありません。

不起訴になるかどうかは、示談成立の有無だけでなく、事件内容、悪質性、前科の有無、反省状況なども考慮されます。

ただし、被害者と示談が成立していることは、有利な事情として考慮されやすいため、不起訴を目指すうえで重要な要素になることは間違いありません。

まとめ

盗撮の示談金相場は、10万〜100万円程度になるケースが多い傾向があります。

ただし、実際の金額は一律ではありません。

撮影場所や内容、被害者の年齢、データの扱いなどによって、大きく変わります。

そして、もっとも大切なのは、被害者が示談に応じ、許してくれるかどうかです。

グラディアトル法律事務所では、盗撮事件の示談交渉を数多く取り扱ってきました。

相場にあった示談金での解決を目指しながら、被害者側にも配慮した交渉を進めます。

「示談金がいくらになるか不安」「できるだけ穏便に解決したい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。