「性行為をした翌日、被害届を出すと言われてしまった…」
「お酒を飲んでおり、相手の意識が曖昧だったけど…マズい？」

まさか自分がこんな状況になるなんて、突然のことで、頭が真っ白になりますよね。
結論から言えば、少しでも不安を感じているなら、今すぐ弁護士に相談してください。

2023年7月の法改正以降、不同意性交等罪の認知件数が急増しています。令和4年の1,655件から、令和5年には2711件、令和6年には3,936件へ。わずか2年で約2.4倍です。

当事務所でも、「え、こんなケースで警察が動くの？」と驚くような相談が増えています。

法務省は、「改正によって、処罰範囲が拡大したわけではない」と説明していますが、実際に弁護活動をしている感覚としては

「以前より訴えやすくなっている…」
「有罪になりやすくなっている…」

と感じるのが正直なところです。

ただ、早い段階で弁護士に相談すれば、逮捕は回避できるケースが多いです。被害届が出される前に示談をまとめれば、そもそも事件化を防ぐこともできます。

そこでこの記事では、不同意性交等事件を数多く解決してきたグラディアトル法律事務所が、弁護士に相談するメリットから弁護士の選び方まで徹底的に解説します。

不同意性交をしてしまい、弁護士に相談すべきか迷っている方は、ぜひ最後までお読みください！

不同意性交等罪を弁護士に相談する6つのメリット

不同意性交等罪に心当たりがあるなら、一人で悩み続けるのは得策ではありません。

「もしかして、まずいことをしてしまったかも…」

そう感じているなら、すぐに弁護士へ相談することをおすすめします。

実務経験から、逮捕リスクを見極めてくれる

「自分のケースは逮捕されるのか？」

おそらく、あなたが最も知りたいことではないでしょうか。
不同意性交等事件を数多く扱っている弁護士であれば、あなたの状況から、逮捕リスクを客観的に判断できます。

たとえば、お互いに酔っている状況での性行為。
本人は同意があったつもりでも、相手が「泥酔して覚えていない」「断れなかった」と主張すれば、逮捕にいたるリスクがあります。

こうした微妙なケースを、自分だけで判断するのは危険です。
「大丈夫だろう」と楽観しすぎて対応が遅れることもあれば、「もう終わりだ」と悲観しすぎて冷静な判断ができなくなることもあります。

弁護士なら、今の警察がどう動くか、検察がどう判断するかを熟知しているため、その見立てをもとに、逮捕リスクを見極めることができます。

関連コラム：不同意性交等罪の逮捕率は57％？｜流れと逮捕を防ぐ方法を解説！

万が一の逮捕を回避できる可能性がある

冒頭でもお伝えしたとおり、2023年7月の法改正以降、不同意性交等罪の認知件数は急増しています。現場感覚としても、警察が証拠を十分に揃えないまま動いてしまい、逮捕にいたるケースは少なからずある印象です。

もっとも、不同意性交等罪は、被害者が被害届を出すことで警察が事件を認知するケースがほとんどです。

そのため、被害届が出される前に弁護士に相談して被害者と交渉し、示談が成立すれば、そもそも事件化を阻止できる可能性が高いです。

実際に、グラディアトル法律事務所でも以下のような事例がありました。

知った間柄であっても、そのときの状況次第では不同意性交等罪に問われるリスクがあります。ただ、早い段階で弁護士が介入すれば、逮捕を回避できます。

示談金の金額・条件などの交渉ができる

性犯罪の被害者は、加害者に対して強い嫌悪感を抱いています。
そのため、加害者本人が直接示談交渉をすることは、事実上不可能です。弁護士が間に入ることで、初めて交渉のテーブルにつくことができます。

示談金の相場や、どのような条件で示談をまとめるべきかは、事案によって異なります。
弁護士に相談すれば、過去の事例をもとに妥当な金額を見極め、適切な条件で示談をまとめることができます。

関連コラム：不同意性交等罪の慰謝料・示談金相場は？払えない場合の対処法も解説

不利な取調べや調書の作成をブロックできる

不利な取調べや調書の作成をブロックできるのも、弁護士に早期相談するメリットです。

警察の取調べは、想像以上に厳しいものです。

長時間にわたる身柄拘束…
取調官の誘導的な聞き方…
精神的なプレッシャー…

そんな状況で、つい間違ったことを話してしまう人は珍しくありません。
さらに厄介なのは、一度作成された調書は、後から覆すのが極めて困難だということ。

「そんなつもりで言ったんじゃない」
「誘導されて答えてしまった！」

そう主張しても、裁判では調書の内容が強力な証拠として扱われます。
弁護士がついていれば、取調べ前に「何を話すべきか」「何を話すべきでないか」を具体的にアドバイスできます。

さらに、任意の出頭に同行したり、取調べ中に近くで待機したりして、取調べの状況を確認し、不当な取り調べや調書の作成をブロックすることも可能です。

早期釈放、不起訴処分が期待できる

逮捕されてしまっても、諦める必要はありません。
弁護士が早期に介入すれば、勾留を阻止するための意見書を提出したり、示談交渉を進めて不起訴処分を勝ち取ることができます。

不起訴になれば、前科はつきません。裁判を受けることもなく、日常生活に戻ることができます。

実際に、当事務所でも以下のような事例がありました。

逮捕後であっても、すぐに適切な弁護活動をすれば、刑事処分の結果は大きく変わってきます。

「同意があったのに…」という冤罪や美人局に対処できる

法改正によって、被害者保護がより適切に行えるようになりました。
しかし一方で、後から「同意していなかった」と主張されるトラブルが増えているのも事実です。

当事務所でも、冤罪や美人局が強く疑われるようなケースの相談も寄せられています。

たとえば、実際に被害者側から相談を受けた事例として、

「10年以上前の性交について、実は同意していなかったけど、今から訴えられないか？」

というようなケースがありました。
他にも、配偶者に浮気がバレて、それを隠すために「不同意だった」と主張するケースや、示談金目当ての虚偽告訴、いわゆる「美人局（つつもたせ）」が疑われるようなケースもあります。

身に覚えがない、あるいは同意があったと確信しているなら、証拠を残したまま、すぐに弁護士に相談してください。

弁護士であれば、LINEのやり取り、防犯カメラの映像、証人の証言など、必要な証拠から事件性があるのかを判断できます。そして、毅然とした態度で相手側に「不同意性交となる根拠は何か」を追求し、こうした被害をブロックします。

不同意性交等罪で弁護士への相談を強くおすすめする4つのケース

冒頭でもお伝えしたとおり、2023年7月の法改正以降、不同意性交等罪を取り巻く状況は大きく変わりました。

法改正前は、不同意性交等罪（旧・強制性交等罪）が成立するには、「暴行・脅迫」が必要でした。しかも、その程度は「相手の抵抗を著しく困難にする程度」という高いハードルが設けられていたのです。

しかし法改正後は、この「暴行・脅迫」の要件が不要になりました。
代わりに、相手が「嫌だと思えない」「嫌だと言えない」「嫌だと言っても抵抗できない」状態であれば、不同意性交等罪が成立することになり、8つの要件が定められています。

以下では、これらのなかでも、実際に相談が多く、特に被害届が出されやすいケースを4つピックアップして紹介します。

性交後に相手が不満をもっていたり、ケンカになっていた

1つ目は、性交後に相手が不満を抱き、後から被害を訴えるケースです。
行為の最中は拒否されなかったのに、後から「本当は嫌だった」と言われる。こうしたトラブルは決して珍しくありません。

たとえば、以下のようなケースが考えられます。

・ 「外出しで」と言われていたのに、中出しをしてしまった
・ 行為後に連絡を絶ったり、冷たい態度をとってしまった
・ 交際や結婚を期待していた相手に、その気がないと伝えた

性交そのものに問題がなくても、その後の対応次第で相手の感情が変わり、「あれは同意じゃなかった」という主張につながることがあるのです。

実際に、グラディアトル法律事務所でも以下のような事例がありました。

《グラディアトル法律事務所の事例》性交翌日に態度が急変！相手方弁護士から書面が！

性交当時に、被害者がお酒を飲んでいた

2つ目は、性交時に相手がお酒を飲んでいたケースです。

法改正後、「アルコールの影響」は不同意性交等罪の類型として明記されています。相手が酔っていた状況での性交は、たとえ本人が同意していたとしても、後から問題になるリスクがあります。

たとえば、以下のようなケースです。

・ 飲み会で酔った勢いで関係を持ったが、相手が「記憶がない」と主張した
・ 良い雰囲気だと思っていたが、後から「酔っていて正常な判断ができなかった」と言われた　など

実際に、飲酒が絡んだ不同意性交等罪での逮捕事例は後を絶ちません。

お酒が入った状況での性交は、それだけでリスクがあると認識しておく必要があります。

被害者が未成年であることが発覚した

3つ目は、相手が未成年だったケースです。
法改正により、16歳未満の相手との性交は、同意の有無にかかわらず不同意性交等罪が成立するようになりました。（13歳〜15歳の場合は、行為者が5歳以上年上であれば同様に罪に問われます。）

つまり、相手が「いいよ」と言っていても、年齢だけで犯罪が成立するのです。

特に注意が必要なのは、マッチングアプリやSNSなどで知り合ったケースです。相手が年齢を偽っていたとしても、法的には加害者側の責任が問われる可能性があります。

《逮捕事例》

グラディアトル法律事務所でも、同じような相談は多く受けています。

たとえば以下の事例は、16歳未満の女性と援助交際をしてしまった方のケースです。

この事例では、ご依頼者様がすぐに弁護士へ相談されたため、ご家族や会社に知られることなく解決できました。ただ、対応が遅れていれば、最悪の場合、逮捕されたり、実名で報道されていた可能性もあったでしょう。

《グラディアトル法律事務所の事例》16歳未満との援助交際で自首、不起訴処分に！

相手が16歳未満の場合、同意があっても罪になります。早急に弁護士に相談し、示談や自首によって不起訴・減刑を目指すことが重要です。

上下関係を利用して性交をした（上司と部下・取引先など）

4つ目は、上下関係がある相手と性交をしたケースです。
法改正により、「経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮」が類型として明記されました。

具体的には、以下のような関係性です。

・ 上司と部下の関係で、「断ったら評価が下がる」と思わせた
・ 教師と生徒の関係で、「断ったら単位がもらえない」と思わせた
・ 取引先との関係で、「断ったら契約を切られる」と思わせた　など

本人が「同意してくれている」と確信していても、相手が「断れなかった」と感じていれば、罪に問われる可能性があるのです。

実際に、グラディアトル法律事務所でも以下のような相談がありました。

《グラディアトル法律事務所の事例》上司と部下の愛人関係で逮捕！示談で早期釈放

※さらに詳しい内容はこちら

上下関係がある中での性交は、本人の認識と相手の認識にズレが生じやすく、ある日突然逮捕されるリスクがあります。
心当たりがある方は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

不同意性交等罪で弁護士に依頼する費用相場は60万〜150万

弁護士への依頼を検討するとき、気になるのが費用でしょう。
費用は、弁護士や事件の内容、逮捕されているかどうか、認めているか否認しているかなど、さまざまな要素によって変わります。

おおまかな目安としては、60万〜150万円程度を想定しておくとよいでしょう。

グラディアトル法律事務所の費用内訳

以下は、グラディアトル法律事務所が不同意性交等罪で依頼を受けた場合の費用内訳です。

■在宅事件の場合（逮捕されていない場合）

■身柄事件の場合（逮捕・勾留されている場合）

すべての項目が発生するわけではありませんし、事件の内容によっても大きく異なります。そのため、一概に「合計いくら」とはお伝えしにくいのが正直なところです。

ご自身のケースでの詳細な金額が知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

無料相談はこちら

早く相談するほど、費用は抑えられる

基本的には、逮捕・勾留されている「身柄事件」のほうが、在宅事件よりも費用が高くなります。留置場へ接見に行ったり、釈放に向けた活動を行ったりと、事件が進んでいくほど、弁護士が対応すべきことが多くなるからです。

逆に言えば、早い段階で弁護士に相談し、被害届が出される前に示談をまとめたり、逮捕を回避できれば、費用を最小限に抑えられる可能性があります。

「費用が心配だから、もう少し様子を見よう」

そう思う気持ちは分かります。しかし、様子を見ている間に逮捕されてしまえば、結果的にもっと大きな費用がかかることになります。

費用面でも、早めの相談が得策です。

不同意性交等罪で相談するべき弁護士選びのポイント

弁護士に相談しようと思っても、「どの弁護士に頼めばいいのか分からない」という方も多いでしょう。

ただ、弁護士選びを間違えると、本来なら不起訴で終わるはずの事件が起訴されてしまったり、示談交渉がうまくいかず逮捕されてしまうこともあります。

ここでは、不同意性交等罪で相談すべき弁護士を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。

《不同意性交等罪で相談するべき弁護士選びのポイント》

不同意性交事件の解決実績が豊富にある

1つ目のポイントは、不同意性交等事件の解決実績です。

刑事事件、特に性犯罪は、弁護士によって得意・不得意が大きく分かれる分野です。離婚や相続をメインに扱っている弁護士が、いきなり不同意性交等事件に対応できるわけではありません。

たとえば

・ 示談交渉の進め方
・ 検察官や裁判官への意見書の書き方
・ 取り調べへの対応方針のアドバイス　など

刑事事件には独自のノウハウがあります。これは、実際に多くの事件を解決してきた経験がなければ身につきません。

実績をチェックする際は、ホームページの数字だけでなく、解決事例の内容までしっかり読みましょう。

・ どのような状況から、どう解決に導いたのか
・ 逮捕後の事件でも不起訴を獲得しているか
・ 示談交渉をどのように進めたのか

こうした具体的な内容が分かるほど、信頼できる可能性が高くなります。

改正後の不同意性交事件の実情を理解している

2つ目のポイントは、法改正後の実情を理解しているかどうかです。

2023年7月の法改正によって、不同意性交等事件を取り巻く環境は大きく変わりました。以前なら問題にならなかったケースでも、今は逮捕されることがあります。

この変化を理解していない弁護士に相談すると、「大丈夫ですよ、様子を見ましょう」と言われている間に逮捕されてしまう、ということも起こりえます。

相談時に、法改正後の状況についてどれだけ具体的に説明してくれるかは、その弁護士が実務の最前線にいるかどうかを見極めるポイントになります。

依頼から対応までのスピード感が早い

3つ目のポイントは、依頼から対応までのスピード感です。

ここまで何度もお伝えしてきたとおり、不同意性交等事件は時間との勝負です。
被害届が出される前に示談できれば、事件化を防げます。逮捕されても、すぐに弁護士が動けば、勾留を阻止して早期釈放を実現できる可能性があります。

逆に、相談から初動までに時間がかかる弁護士だと、その間に状況が悪化してしまうリスクがあります。

「24時間相談を受け付けているか」「即日対応が可能か」など、スピード感は必ず確認しておきましょう。

不同意性交等で事件に巻き込まれたら、グラディアトルへご相談ください

不同意性交等罪に心当たりがあり、今すぐ弁護士に相談したいなら、迷わずグラディアトル法律事務所へご連絡ください。

「どの弁護士に相談しよう？」と悩んでいる時間ほど、もったいないものはありません。
なかなか周りの人には相談しづらい問題だからこそ、少しでも早く解決するために動くべきです。私たちが全力でサポートします。

《グラディアトル法律事務所が選ばれる3つの理由》

性犯罪に強く、数多くの事件を解決した実績が豊富

私たちは、これまで難しい不同意性交の事件を数多く取り扱ってきました。本記事で紹介した事例も、すべて当事務所が実際に解決してきたものです。

こうした不同意性交等事件の他にも、「不同意わいせつ」「出会い系でのトラブル」「未成年淫行」「風俗本番トラブル」など、解決実績は多岐にわたります。

難しい示談交渉を成立させてきただけではありません。

「とにかく早く解決したい」
「家族や職場にバレたくない」
「本名は知られたくない」

といったご要望も可能な限りお聞きして、ご依頼様の望む未来に近づけるように闘ってきました。

数多くの事件を通じて身につけたノウハウをもとに、あなたやご家族を守るため、グラディアトルが闘います。

法改正後の不同意性交等事件を熟知している

2023年7月の法改正以降、当事務所には不同意性交等罪に関する相談が急増しています。

「以前なら問題にならなかったケースでも逮捕される」

この変化を、私たちは日々の実務を通じて肌で感じています。
だからこそ、「大丈夫ですよ、様子を見ましょう」などと楽観的なアドバイスはしません。

あなたの状況を正確に見極めて、今すべきことを具体的にお伝えします。

24時間365日スピーディに対応可能・初回相談は無料

当事務所は、24時間365日相談を受け付けています。
過去には、逮捕された方のご家族から連絡をいただき、2時間後に被疑者の元へ駆けつけたケースもあるほどです。

深夜でも、休日でも構いません。「まずいかもしれない」と思った瞬間に、ご連絡ください。

また、初回相談は無料です。

「弁護士に依頼したいけど、費用が心配」
「事件のことで頭がいっぱいで、何も手につかない」
「逮捕されたらと思うと、不安で仕方がない」

こういったご相談だけでも構いません。まずは一度、お話をお聞かせください。あなたや、あなたのご家族を守るため、私たちは全力で闘います。

まとめ

この記事では、不同意性交等罪で弁護士に相談するメリットについてお伝えしてきました。

「自分のケースは大丈夫だろうか…」「弁護士に相談すべきなのか…」と悩み続けている間にも、状況は動いています。被害届が出されてしまえば、逮捕のリスクは一気に高まります。

少しでも早く不安を解消し、平和な日常を取り戻すためにも、この記事を読んでいる「今」こそ、グラディアトル法律事務所にご相談ください。