「逮捕されたら職場にバレてしまう？」

「逮捕されたことが職場にバレるとどうなる？」

「職場に逮捕がバレたくないときに家族がとるべき行動とは？」

逮捕されてしまったときに不安になるのが「職場にバレるのではないか？」という点ですが、実際には、逮捕されたからといって警察から自動的に会社へ連絡が入ることはありません。しかし、事件内容や状況によっては逮捕の事実が知られてしまう可能性があります。

たとえば、職場に関連する犯罪で逮捕された場合や事件が報道されて実名が出た場合、または長期間の無断欠勤が続いた場合などが代表的なケースです。また、逮捕されたから即解雇というわけではありませんが、業務に大きな支障が出たり会社の信用を損なったりした場合には解雇の対象となることもあります。

本記事では、

について解説します。

弁護士ができるサポートについても紹介しますので、不安を抱えるご家族はぜひ参考にしてください。

逮捕されても原則として職場に連絡が行くことはない

逮捕された場合、「警察から会社に連絡がいってしまうのではないか」と心配する方は多いですが、結論からいうと警察が逮捕の事実を職場に知らせることは原則としてありません。警察は捜査に必要な範囲を超えて本人のプライバシーを第三者に伝えることはなく、勤務先に通知や電話が入る仕組みも基本的には存在しません。

たとえば、飲酒運転や痴漢、窃盗といった個人的な事件で逮捕されても、警察が勤務先に直接知らせることは通常ありません。そのため、逮捕されても職場に即バレる可能性は低いといえるでしょう。

ただし、例外的に警察が職場へ連絡するケースもあります。たとえば、本人の身元や住所確認のために勤務先へ問い合わせが行われることがあるほか、逮捕された人が勤務中に事件を起こした場合などです。もっとも、これらはあくまで特殊な状況であり、逮捕＝必ず会社にバレるというわけではありません。

ご家族としては、逮捕された事実がすぐに職場へ広まるわけではないことを知っておくことで、過度に不安を抱えず冷静に対応できるはずです。まずは弁護士に相談し、早期釈放や不起訴処分の獲得を目指すことが、職場への影響を最小限に抑えるための第一歩といえるでしょう。

逮捕されたことが職場にバレる可能性のある4つのケース

逮捕されたからといって、自動的に職場へ通知されるわけではありません。しかし、状況次第では結果的に会社に知られてしまうことがあります。以下では、逮捕が職場に知られる可能性がある代表的な4つのケースを紹介します。

職場に関連した犯罪であるケース

勤務先と直接関係する犯罪で逮捕された場合、職場に知られる可能性は非常に高くなります。たとえば、会社の金銭を扱う立場で業務上横領をした場合や、業務中の過失により業務上過失致死傷罪で逮捕された場合などです。

また、職場内での盗撮やセクハラ行為といった社内トラブルも、捜査を進める過程で警察が会社に事情聴取を行うため、必然的に会社が把握することになります。

このように業務に関連する犯罪は「職場への影響が直接的」であるため、会社が知るリスクは避けられないといえるでしょう。

職場関係者が逮捕現場に居合わせたケース

逮捕が職場関係者の目の前で行われた場合、当然ながらその事実はすぐに会社へ伝わります。たとえば、社内での窃盗や暴力事件で現行犯逮捕された場合や取引先との打ち合わせ中にトラブルを起こして逮捕されるケースです。

目撃者が上司や同僚であれば社内への伝達は免れませんし、取引先に知られた場合も会社に報告が行くのが通常です。

この場合、本人や家族が職場への説明をしなくても「逮捕された事実」が既に共有されているため、職場にバレないようにするのはほぼ不可能といえます。

逮捕された事件が実名報道されたケース

逮捕の事実がマスコミで報じられ、実名が公表されると、職場にバレる可能性は一気に高まります。特に、インターネットのニュース記事は、SNSなどで情報が広まりやすく、会社関係者が目にする確率は非常に高くなります。

たとえ職場が直接警察から連絡を受けなくても、同僚や取引先がニュースを見て「この人はうちの会社の社員ではないか」と気づけば、会社に伝わるのは時間の問題です。

実名報道がなされるかどうかは事件の重大性や社会的影響の大きさによって決まりますが、報道されれば職場にバレるのは避けられません。

身柄拘束による長期間の無断欠勤があったケース

逮捕後に勾留されると、最大20日間程度は身柄を拘束され、会社に出勤できません。この間に職場へ何の連絡も入れなければ「無断欠勤」となり、会社が不審に思って調べることで逮捕が発覚するケースが多くあります。

特に、数日以上の欠勤が続けば上司や同僚が事情を確認しようとするため、家族からの連絡や説明がなければ「逮捕されているのではないか」と推測される可能性も高いでしょう。

したがって、逮捕後に職場に知られないようにするためには、無断欠勤を避けること、そして早期に弁護士を通じて釈放を目指すことが非常に重要です。

逮捕されたことで職場を解雇されることはある？

逮捕されたときに多くの方が心配するのが「逮捕されたらすぐに会社をクビになるのではないか」という点です。生活やキャリアに直結する問題だけに、不安は非常に大きいでしょう。しかし、法律的には「逮捕された」という事実だけで直ちに解雇されるわけではありません。

逮捕されただけでは解雇事由にはあたらない

労働契約法や判例の考え方によれば、単に逮捕されたというだけでは懲戒解雇や普通解雇の正当な理由にはなりません。刑事手続きにおいては無罪推定の原則があり、逮捕された段階では有罪が確定していないからです。したがって、逮捕＝即解雇と決めつける会社の処分は不当解雇にあたる可能性が高いといえます。

ただし、逮捕によって長期間業務に従事できない、会社の信用を大きく傷つけるといった事情があれば、解雇が認められることもあります。

逮捕により解雇される可能性のある3つのケース

逮捕により解雇される可能性がある代表的なケースとしては、以下の3つが挙げられます。

【逮捕によって長期間職場を離れることになった場合】

逮捕後に勾留や裁判で長期間出勤できない状態が続くと、会社に大きな業務上の支障が生じるため、解雇の理由になり得ます。特に、小規模な会社や人員に余裕のない部署では、欠勤による影響が大きく、勤務継続が困難と判断される可能性が高いでしょう。

【会社の信用やイメージを著しく損なう犯罪である場合】

会社にとって、社会的な信用やブランドイメージは非常に大切な要素です。

したがって、世間から強い批判を受けるような事件で逮捕された場合には、「企業の評判を損ねる行為」として解雇に至る可能性があります。特に、ニュースで大きく報道されたり、取引先や顧客との信頼を揺るがすような内容であれば、会社としても看過できないと判断されやすいでしょう。

とりわけ金融業界や教育機関、公的な役割を担う職種では、社会的な評価が重視されるため、影響はより深刻になりがちです。

【業務に関連する違法行為を行った場合】

業務上横領や勤務中の事故による業務上過失致死傷など、職務に直結する犯罪で逮捕された場合には、会社の業務秩序を維持できないとして懲戒解雇につながることがあります。

職場に直接的な被害を与えるため、他の従業員や取引先への影響も大きく、職務継続は困難と判断されやすいです。

職場にバレたくない…逮捕されたときに家族がとるべき行動

家族が突然逮捕されてしまった場合、真っ先に気になるのが「職場に知られてしまうのではないか」という点です。職場にバレるリスクを最小限に抑えるためには、家族が早めに適切な対応をとることが重要です。

刑事事件に強い弁護士に相談する

まず最優先すべきは、刑事事件を数多くに扱う弁護士へ相談することです。

逮捕後は最大72時間で勾留が決定され、その後は最長20日間身柄を拘束される可能性があります。つまり、勾留を阻止できるかどうかが早期釈放の重要なポイントといえます。

弁護士に依頼すれば、勾留を阻止して早期釈放を目指したり、被害者との示談交渉を進めたりすることが可能です。早期に釈放されれば長期欠勤を避けられ、職場に逮捕の事実が知られるリスクを大幅に減らせます。

無断欠勤にならないよう職場に連絡する

逮捕後に問題となりやすいのが、会社への欠勤連絡です。

本人は連絡できないため、家族が代わりに対応する必要があります。このとき注意したいのは「逮捕された」と正直に伝える必要はないという点です。職場に事実を知られたくない場合は、体調不良や家庭の事情など、できる範囲で自然な理由を伝えることが望ましいでしょう。

ただし、長期間の欠勤になる可能性がある場合は、理由をどう説明するかを弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は職場への説明の仕方について助言でき、職場への悪影響を抑えるための適切な言い回しをアドバイスしてくれます。

情報管理を徹底する

逮捕の事実を周囲に話してしまうと、そこから職場に伝わる可能性もあります。家族の中でも最低限の人にしか知らせない、SNSには一切書き込まないといった情報管理の徹底が必要です。

「誰かに相談したい」という気持ちは理解できますが、安易に他人に話してしまうと情報が拡散し、結果的に職場へ伝わってしまうことも少なくありません。

なお、弁護士には守秘義務がありますので、弁護士に相談したとしても外部に知られる心配はありません。どうぞ安心してご相談ください。

逮捕が会社にバレないようにするために弁護士ができること

逮捕された場合、会社に事実が伝わるかどうかは状況次第ですが、弁護士に依頼することで職場への悪影響を最小限に抑えることが可能です。以下では、弁護士が具体的に行えるサポートを紹介します。

被害者との示談交渉

被害者がいる事件では、示談を成立させることが早期解決への重要なポイントとなります。

弁護士は、被害者側と交渉し、謝罪や賠償の意思を伝えることで合意を目指します。示談が成立すれば不起訴処分の可能性が高まり、刑事事件としての処分を回避できる可能性が広がります。

そうなれば、事件が報道されるリスクや長期勾留のリスクを減らし、会社に知られる可能性を下げることができます。

勾留阻止による早期釈放

逮捕された後、まず重要になるのが「勾留されるかどうか」です。勾留とは、警察や検察の施設に長く留め置かれることで、最長で20日ほど続く場合もあります。その間は仕事に行けず無断欠勤が続くため、職場に逮捕が知られてしまう可能性が高くなります。

そこで弁護士は、「この人を勾留する必要はない」と裁判所や検察に訴えかけ、できるだけ早く釈放されるように働きかけます。もし早い段階で釈放が実現できれば、普段の生活や仕事に戻ることができ、会社に逮捕を知られずに済む可能性も高まります。

不起訴処分の獲得を目指したサポート

逮捕されても、必ず裁判になるわけではありません。検察が「裁判にかける必要はない」と判断すれば、事件はそこで終わりとなり、前科もつきません。これを「不起訴」といいます。

弁護士は、被害者との示談交渉や本人に有利な事情を整理して検察に伝えたりして、不起訴処分の獲得を目指したサポートができます。不起訴になれば新聞やニュースで報じられる可能性も下がり、会社に知られるリスクも大幅に減少します。

会社への連絡・説明内容のアドバイス

逮捕による欠勤が避けられない場合、職場への説明は家族が行う必要があります。しかし、どのように伝えるべきかは非常に悩ましいところです。

弁護士は、「会社にはどの範囲まで説明するべきか」「どのような言い回しなら不自然にならないか」について具体的にアドバイスしてくれます。これにより、職場に余計な不信感を与えずに欠勤を正当化できる可能性が高まります。

家族が逮捕されてしまったときはすぐにグラディアトル法律事務所に相談を

ご家族が突然逮捕されてしまった場合、何から手を付ければよいのか分からず、不安と混乱に陥る方が多いでしょう。「職場に知られないようにしたい」「解雇されるのではないか」という悩みも尽きません。しかし、こうした不安を一人で抱え込んでしまうと、対応が遅れて職場に逮捕が伝わってしまうリスクが高まります。

グラディアトル法律事務所では、刑事事件に精通した弁護士が、逮捕直後から迅速に対応します。ご依頼いただければ、勾留を避けるための働きかけや被害者との示談交渉、不起訴処分の獲得に向けた活動を全力で行います。これにより、長期の身柄拘束を防ぎ、無断欠勤による職場への発覚を回避できる可能性が高まります。

また、家族が悩みやすい「会社への連絡・説明」についても、弁護士が適切なアドバイスを提供します。「どこまで伝えるべきか」「どう言えば不自然にならないか」といった点は非常に判断が難しいものですが、経験豊富な弁護士が状況に合わせた最適な伝え方をサポートします。

家族が逮捕されるという事態は決して珍しくはありません。大切なのは、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、会社への影響を最小限にとどめるための行動を取ることです。もし今まさにご不安を抱えているなら、すぐにグラディアトル法律事務所へご相談ください。

まとめ

逮捕されても自動的に職場へ通知されることはありませんが、事件内容や欠勤、報道などを通じて知られる可能性はあります。逮捕だけで解雇されることは原則ありませんが、会社の信用を損なえば解雇に至る場合もあります。重要なのは、早期に弁護士へ相談することです。

グラディアトル法律事務所では、早期釈放や示談交渉、不起訴処分の獲得を目指し、会社に知られるリスクを最小限に抑えるサポートを行っています。

ご家族が逮捕されたときは、すぐにご相談ください。