「事件を起こしてしまった…示談すれば不起訴になるのだろうか」

「示談が重要だと聞くけれど、どのように進めればいいのかわからない」

刑事事件の加害者となった場合は、被害者と示談を成立させることが何よりも重要です。

示談が成立すれば事件化を防いだり、逮捕や起訴を回避したりしやすくなります。

しかし、示談の進め方次第では、被害者の感情を逆なでしてしまう可能性もあります。

そのため、示談交渉に着手する際には、まず弁護士に相談し、アドバイスを受けることが大切です。

本記事では、示談の意味や刑事上のメリット、示談金の相場、示談交渉の流れなどを詳しく解説します。

今後の動向に少しでも不安を感じている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

示談とは当事者間の話し合いで和解すること

示談とは、刑事事件の加害者と被害者が話し合い、和解する手続きのことです。

一般的には、加害者が被害者に謝罪し、慰謝料などを含めた示談金を支払うことで示談が成立します。

示談の成立は、被害者が加害者を許したという意思表示になるものです。

そのため、示談が成立していれば検察官や裁判官の心証が良くなり、その後の刑事処分も軽くなる傾向にあります。

ただし、示談が成立したからといって、必ずしも罪に問われないわけではありません。

なお、示談の条件は事件の内容や被害状況によって異なるため、個別の判断が必要です。

また、当事者間での示談交渉はトラブルの要因になるので、弁護士のサポートが欠かせません。

示談を成立させる刑事上のメリット

刑事事件の加害者になったときは、示談の成立を最優先に考えましょう。

ここでは、示談を成立させるメリットを解説します。

事件化を防げる場合がある

示談を早期に成立させることで、事件化を防げる場合があります。

示談の中で真摯に謝罪して金銭的補償をおこなえば、被害者の処罰感情が和らぎます。

その結果、被害届や告訴状の提出を踏みとどまってもらえることがあるのです。

特に親告罪と呼ばれる犯罪では、被害者の告訴がなければ起訴できないため、示談によって事件化を阻止できる可能性が高いといえます。

【主な親告罪】

警察が事件を認知してしまうと、示談を成立させても捜査が進んでしまいます。

まずは事件化の阻止を目指し、できるだけ早い段階で示談交渉に着手することが重要です。

逮捕や勾留による身柄拘束を回避しやすくなる

逮捕や勾留による身柄拘束を回避しやすくなることも、示談を成立させるメリットのひとつです。

捜査機関は逃亡・証拠隠滅のおそれがあると判断した場合に、逮捕や勾留に向けた手続きを進めます。

一方、示談が成立していれば「反省して責任を取ろうとしている」「証拠を隠す必要性がなくなっている」とみなされるため、捜査機関があえて身柄拘束に踏み切る可能性は低くなるのです。

また、すでに逮捕されている場合でも、示談が成立すれば勾留請求が却下されたり、勾留後に釈放されたりするケースもあります。

不起訴になる可能性が高くなる

示談のメリットとしては、不起訴になる可能性が高まることも挙げられるでしょう。

検察官は起訴・不起訴を判断する際に、加害者の反省状況や被害者の処罰感情などを考慮します。

つまり、示談の成立によって加害者が反省しており、被害者も処罰を望んでいないことが明らかになれば、「起訴して処罰を与えるほどではない」と判断されやすくなるのです。

示談が成立しているからといって、必ずしも不起訴になるわけではありません。

しかし、有利な事情として扱われるのは確かなので、できるだけ早期に示談交渉を開始しましょう。

裁判の量刑判断で有利に働く

起訴されて裁判になった場合でも、示談が成立していれば量刑判断において有利に働きます。

示談の成立は、加害者が真摯に反省し、被害回復に努めたことの証明になるからです。

また、被害者が寛大な処分を求める意見書を提出してくれれば、さらに有利な状況を作り出せるでしょう。

その結果、拘禁刑が罰金刑になったり、実刑を回避できたりする可能性は十分あります。

起訴されたとしても示談は諦めず、粘り強く交渉を続けましょう。

民事上の損害賠償問題も解決できる

示談を成立させれば、民事上の損害賠償問題も解決できます。

刑事事件の加害者は、治療費や慰謝料などの損害賠償責任を負うケースが一般的です。

そして、通常は示談の中で損害賠償金を支払うことになるので、民事上の損害賠償問題はいったん解決できます。

示談書にも「今後一切の債権債務関係がないことを確認する」といった清算条項を盛り込んでおくことで、示談後に追加の請求を受ける心配がなくなります。

一方、刑事責任は示談が成立したからといって消滅するわけではありません。

示談の成立によって処分が軽くなることはありますが、最終的な判断は検察官や裁判官にゆだねられています。

刑事事件の示談金相場はいくら？

以下の表は、よくある犯罪の示談金相場をまとめたものです。

上記はあくまで目安であり、実際の示談金は以下のような要素によって変動します。

• ・被害の程度
• ・被害者の処罰感情
• ・加害者の反省の深さや誠意
• ・被害者の年齢や社会的地位

また、被害者との交渉次第で示談金の額は大きく変わってきます。

不当に高額な示談金を支払うことのないよう、弁護士を介して、建設的に話し合うことが大切です。

刑事事件における示談の基本的な流れ

ここでは、刑事事件における示談の基本的な流れを解説します。

1.示談を申し入れて、交渉を進める

示談交渉は、加害者側から被害者に対して申し入れるケースが一般的です。

そして、被害者に謝罪をおこなったうえで、示談金額や告訴・被害届の取下げなどに関して話し合いを進めていきます。

ただし、加害者本人が被害者に接触すると、かえって感情を逆なでしてしまい、示談交渉が難航する可能性が高いです。

また、被害者と面識がない場合は、そもそも連絡先がわからないこともあるでしょう。

そのため、弁護士を通じて被害者の連絡を入手し、交渉していくのが基本的な方針となります。

2.示談書を作成する

示談交渉がまとまったら、合意内容を明記した示談書を作成します。

口約束で済ませてしまうと、「言った、言わない」の水掛け論が起きる可能性があるので、必ず書面で残しておくようにしてください。

示談書に記載する項目は、おおむね以下のとおりです。

• ・トラブルの内容（日付・場所・行為の特定）
• ・加害者から被害者に対する謝罪
• ・示談金の金額や支払方法
• ・清算条項（当事者間に今後一切の債権債務関係がないことの確認）
• ・宥恕条項（被害者が加害者の行為を許し、処罰を求めないことの確認）
• ・その他の合意内容（口外禁止条項や接触禁止条項など）

示談書の文言が曖昧であったり、必要な条項が欠けていたりすると、あとでトラブルになるおそれがあります。

自分で示談交渉を進める場合でも、示談書の最終確認は弁護士に依頼することをおすすめします。

3.示談金を支払う

示談書の作成が完了したら、合意した内容に従って示談金を支払います。

支払履歴が残るように、口座振込を利用するケースが一般的です。

約束どおりに示談金を支払わなければ、示談が無効になる可能性もあるので注意してください。

4.示談書を捜査機関に提出する

示談金の支払いが完了したら、示談書を警察や検察などの捜査機関に提出します。

捜査機関に示談の成立を報告することで、刑事処分の判断時に有利な事情として考慮してもらえるためです。

示談書とあわせて振込明細書などの証拠も提出すれば、示談が確実に履行されたことを証明できます。

すでに裁判が始まっている場合は、裁判所に証拠書証として提出することになるでしょう。

弁護士に任せていれば問題ありませんが、示談書を提出するタイミングが遅れると、刑事処分に反映されない可能性もあるので注意が必要です。

示談を成立させるためには弁護士のサポートが必要不可欠

示談を成功させるためには、弁護士のサポートが必要不可欠です。

被害者は加害者本人との接触を拒否するケースが多く、弁護士が仲介しなければ交渉のテーブルにつくことすら難しいでしょう。

また、示談金の算定や示談書の作成など、専門的な知識が求められる作業も、弁護士がいれば遅滞なく進められます。

また、弁護士は示談交渉だけでなく、取調べ対応や裁判での弁護活動など、刑事手続き全般にわたってサポートしてくれます。

弁護士の介入が早ければ早いほど、有利な状況を作り出しやすくなるので、早めに相談することが重要です。

グラディアトル法律事務所は刑事事件を得意とする法律事務所であり、これまでに数々の事件を解決へと導いてきました。

経験豊富な弁護士が24時間365日体制で相談を受け付けているので、刑事事件に関与した際は迷わずご連絡ください。

弁護士の介入による示談成立で事件が円滑に解決した事例

ここでは、グラディアトル法律事務所の弁護士が介入し、示談成立で事件が解決した事例を紹介します。

【デリヘルでの盗撮で200万円を請求された事例】

【飲食店の店員にけがを負わせて傷害罪で逮捕された事例】

弁護士に依頼するかどうかで、示談交渉の成功率は大きく変わります。

弁護士費用は発生しますが、逮捕や起訴を回避できると考えれば、たいした問題ではないはずです。

少弁手遅れになる前に、一刻も早く弁護士に相談・依頼してください。

示談に関してよくある質問

最後に、示談に関してよくある質問を紹介します。

示談のデメリットはある？　

示談を成立させることに関して、基本的にデメリットはありません。

金銭的負担は生じますが、刑事処分が軽くなったり、民事上の損害賠償問題が解決されたりすることを踏まえると、メリットのほうが明らかに大きいといえます。

ただし、相場を超える示談金を支払ってしまうと、過度な経済的負担がかかることになります。

示談交渉では謝罪の意を示しつつも、適正な金額での合意を目指すことが重要です。

一度成立した示談はやり直せる？

一度成立した示談は、原則としてやり直すことができません。

示談書に署名・押印した時点で、法的な契約が成立しているからです。

示談後に「示談金が高すぎるから納得できない」などと主張しても撤回は認められません。

ただし、示談成立時に詐欺や強迫があった場合や、当初想定していなかった損害が生じた場合などは、例外的に見直しが認められることもあります。

示談交渉を始めるタイミングはいつ？

示談交渉を始めるタイミングは、早ければ早いほど望ましいといえるでしょう。

特に、事件発生直後から示談交渉を開始すれば、事件化すること自体を防げる可能性があります。

事件化したり起訴されたりした場合でも、示談の成立が有利な事情として扱われることに変わりはないので、少しでも早く交渉に着手しましょう。

示談金と慰謝料の違いは？

慰謝料は、被害者が受けた精神的苦痛を賠償するために支払う費用です。

一方、示談金は慰謝料や治療費、休養損害など、被害者に対して支払う費用全体のことを指します。

つまり、慰謝料は示談金の一部です。

たとえば、傷害事件の示談金が50万円の場合、内訳は治療費10万円、休業損害5万円、慰謝料35万円といった形になります。

示談すれば必ず不起訴・前科なしになる？

示談が成立しても、必ずしも不起訴や前科なしになるわけではありません。

検察官や裁判官は示談の有無だけでなく、被害の大きさや犯行の悪質性なども総合的に考慮して、最終的な判断を下すためです。

たとえば、被害者の数が多い事件や社会的影響が大きい事件などでは、示談が成立していても起訴されたり、厳しい刑罰が言い渡されたりする可能性があります。

しかし、不起訴や前科回避の可能性を少しでも高めたいのであれば、弁護士に依頼し、一刻も早く示談交渉を進めることが大切です。

示談交渉はグラディアトル法律事務所にお任せください！

刑事事件で示談を成立させることができれば、不起訴処分や執行猶予の獲得、損害賠償問題の解決など多くのメリットが得られます。

しかし、恐怖や怒りの感情を抱いた被害者との交渉は非常にデリケートです。

また、適正な示談金の算定や示談書の作成には専門的な知識が求められます。

そのため、示談交渉にあたっては弁護士のサポートが必要不可欠です。

グラディアトル法律事務所では、経験豊富な弁護士が24時間365日体制で相談に応じており、最短即日中に示談交渉を始めることができます。

初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しているので、困ったときはお気軽にご相談ください。