「任意同行を求められたが、どのような流れで進むのかわからず不安…」

「任意同行を求められたときに逮捕される可能性はある？」

「任意同行の流れや逮捕されたときの流れを知っておきたい」

警察から「ちょっと署まで来てもらえますか」と声をかけられると、多くの人は突然のことで戸惑い、今後どうなるのかわからず不安に感じるでしょう。これは「任意同行」と呼ばれる手続きで、逮捕のように強制的に連行されるものではありません。しかし、実際に同行を求められると断りにくく、そのまま警察署で事情を聴かれるのが一般的です。

任意同行の流れは、まず現場での声かけから始まり、警察署への移動、取り調べ、供述調書の作成を経て解放・帰宅という順序で進みます。多くの場合は一日で終了しますが、後日あらためて出頭を求められることもあります。また、取り調べの過程で疑いが強まった場合には、そのまま逮捕に切り替わるリスクも存在します。

本記事では、

などについて詳しく解説します。

任意同行を求められ、不安を抱えている方は、ぜひ最後までお読みいただき、落ち着いて適切に対応できるよう備えてください。

任意同行に応じるとどうなる？｜要請から帰宅までの一般的な流れ

任意同行は、逮捕と異なり強制力のない手続きです。しかし、実際に警察から要請を受けると、その後どうなるのかがわからず、大きな不安を感じる方も多いでしょう。以下では、任意同行に応じた場合の一般的な流れを、最初の声かけから帰宅まで時系列で説明します。

自宅・職場・路上での声かけ

任意同行は、警察官が本人に接触する場面から始まります。自宅や職場または路上で突然声をかけられることが多く、「任意で警察署まで同行してほしい」と求められます。この時点では、同行を拒否することも可能です。ただし、その場で拒否すると後に逮捕に切り替わる可能性もあるため、注意が必要です。

警察署への同行

任意同行に応じると、警察署に移動します。移動手段はパトカーの場合もあれば、自家用車や公共交通機関など基本的には本人の自由な意思に任されます。任意同行は、逮捕とは異なり強制連行ではないため手錠などはかけられず、移動中の制約も基本的にはありません。

警察署での取り調べ

警察署に到着すると、事情聴取が行われます。

取り調べの内容は、事件や嫌疑の内容によって異なりますが、警察官が質問を行い、本人の供述を引き出していく形です。任意同行での取り調べは原則として数時間程度で終わることが多いですが、長時間に及ぶ場合もあります。

供述調書の作成

取り調べの内容は、警察官が「供述調書」として文書にまとめます。

供述調書は、本人の署名・押印があって初めて証拠となるため、内容に誤りや不利な記載がないかをよく確認することが大切です。

気になる点や間違っている部分がある場合は、その場で訂正を求めることが可能です。

解放・帰宅

取り調べと調書作成が終了すると、その日のうちに解放されて帰宅できるのが一般的です。

ただし、事件の内容や捜査の進展次第では、その後あらためて出頭を求められることもあります。

任意同行に応じたからといって必ず逮捕されるわけではありませんが、犯罪に関与した疑いが強まった場合には逮捕に切り替わることもあるため注意が必要です。

任意同行を求められたときに逮捕される可能性のある3つのケース

任意同行は、原則として強制力のない手続きですので、任意同行に応じるかどうかは自由です。しかし、状況によっては任意同行から逮捕へ発展することがあります。以下では、逮捕される可能性のある典型的な3つのケースを紹介します。

任意同行を拒否したケース

任意同行は、文字どおり「任意」であり、同行を拒否する権利があります。しかし、警察は事件の捜査を進めるために必要があると判断して要請しているため、理由もなく拒否すると「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があるとみなされる危険があります。

その場合、警察は裁判官に逮捕状を請求し、通常逮捕に切り替える可能性が高まります。

つまり、拒否したこと自体が「逮捕の根拠」となるわけではありませんが、拒否する態度が「非協力的」と評価され、逮捕の判断材料になってしまうのです。

任意同行を拒否する際に警察官に抵抗したケース

任意同行の要請を断る際、警察官に対して強く抵抗すると「公務執行妨害」と判断され、その場で現行犯逮捕されるおそれがあります。

たとえば、声を荒らげて罵声を浴びせたり、警察官の体を押しのけたりすれば、職務を妨害したとみなされてしまいます。公務執行妨害は、逮捕の口実として利用されるケースも少なくないため任意同行を断る場合であっても、冷静に「今日は同行できません」と穏やかに伝えることが大切です。

強引な拒否はかえって不利な結果を招きかねない点に気を付ける必要があります。

任意同行後の取り調べで嫌疑が固まったケース

任意同行に応じて警察署で取り調べを受ける中で、犯罪に関与した疑いが強まった場合には、その場で逮捕に切り替わることがあります。この場合、突然身柄拘束が始まり、最大20日間以上の勾留につながる可能性もあります。

本人としては「話を聞かれるだけ」と思って同行していても、取り調べの進展次第で状況が一変する点が任意同行の怖さです。そのため、任意同行を求められた段階で早めに弁護士へ相談しておくことが重要です。

弁護士が事前に介入していれば、取り調べの対応方法や言葉の選び方について助言を受けることができますので、万が一逮捕されたとしても適切に対応することができます

任意同行で逮捕された後の一般的な流れ

任意同行の取り調べの中で嫌疑が固まると、その場で逮捕に切り替わる可能性があります。以下では、逮捕後にどのような流れで手続きが進むのかを説明します。

逮捕状を請求して通常逮捕｜最大48時間の身柄拘束

警察官は、被疑者を逮捕する場合、原則として裁判官に逮捕状を請求し、逮捕状に基づいて身柄拘束を行います。逮捕されると、警察署の留置施設に収容され、最大48時間にわたって身柄が拘束されます。

この間、警察は取調べを行い、事件の内容や関与の有無をさらに確認していきます。

検察官に身柄の送致｜逮捕から72時間以内に勾留請求

逮捕された被疑者は、48時間以内に検察官へ送致されます。検察官は、さらに24時間以内に、勾留する必要があるかどうかを判断します。つまり、逮捕から72時間以内に「釈放されるか」「勾留請求されるか」が決まります。

ここで釈放されれば一旦自由になりますが、勾留請求が認められると、その後も身柄拘束が続くことになります。

勾留・勾留延長決定｜原則10日・最長20日の身柄拘束

検察官が勾留請求を行い、裁判所がこれを認めると、原則10日間の勾留が始まります。勾留中も取り調べが続き、供述や証拠の収集が進められます。さらに、やむを得ない理由がある場合には勾留延長が認められ、最大で20日間まで身柄が拘束される可能性があります。

長期にわたる拘束は、生活や仕事に大きな影響を及ぼすため、早期に弁護士に依頼することが重要です。

検察官による起訴または不起訴の決定

勾留期間が終わるまでに、検察官は起訴するか、不起訴にするかを判断します。

起訴されれば刑事裁判に移行し、有罪になれば前科が付いてしまいます。一方、不起訴になれば釈放され、刑事手続きは終了します。

任意同行を求められたときに弁護士に相談すべき理由

任意同行は、逮捕のような強制力がないとはいえ、実際に警察署へ行けば長時間の取り調べを受けることになります。取り調べの内容次第では逮捕に切り替わる可能性もあるため、軽く考えることはできません。こうした状況で心強い味方になるのが刑事事件に精通した弁護士です。以下では、弁護士に相談すべき具体的な理由を説明します。

取り調べに対するアドバイスができる

警察の取り調べは、事実確認にとどまらず誘導的な質問や心理的な圧力が加わることがあります。その場で焦って答えてしまうと、意図せず不利な供述をしてしまい、調書に残ることで後に証拠として利用される危険があります。

弁護士に相談しておけば、あらかじめ「答えるべき質問」「答えなくてもよい質問」について具体的なアドバイスを受けられます。取り調べで不利な立場に追い込まれないためには、専門的な視点を持つ弁護士の助言が不可欠です。

弁護士が警察署まで同行できる

弁護士は、依頼を受ければ警察署まで同行し、取り調べに入る前から精神的な支えとなってくれます。取り調べに直接立ち会うことはできませんが、警察署内で待機しているため、必要に応じて取り調べを中断して相談することが可能です。

これにより「もし質問に困ったらどうしよう」という不安を軽減でき、落ち着いて対応できます。弁護士が近くにいることで、警察も不用意な取り調べを行いにくくなるため、任意同行に応じる際の大きな安心材料となります。

弁護士がいることで逮捕を回避できる可能性がある

弁護士が介入していることで、捜査機関が逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断するケースがあります。その結果、任意同行から逮捕に切り替わるリスクを下げられる可能性があります。

また、仮に逮捕されてしまった場合でも、弁護士がすぐに弁護活動を開始することで、勾留請求を防いだり、早期の釈放を実現できる可能性もあります。

任意同行は一見軽い手続きに見えますが、逮捕につながるリスクがある以上、早期に弁護士に相談し、自分の身を守ることが重要です。

任意同行の流れで不安があるときはすぐにグラディアトル法律事務所に相談を

任意同行は、逮捕のような強制力がないとはいえ、実際には警察署で長時間の取り調べを受けることになり、状況によってはそのまま逮捕に切り替わることもあります。突然の出来事に直面したとき、自分一人で冷静に判断し続けるのは極めて困難です。その結果、不利な供述をしてしまい、取り返しのつかない状況に陥るケースも少なくありません。

こうしたリスクを避けるためには、刑事事件に強い弁護士に早めに相談することが最善の対策です。グラディアトル法律事務所は、任意同行や逮捕案件に数多く対応してきた実績を有し、依頼者の不安をひとつひとつ解消しながら、最適な戦略を立てます。取り調べ前のアドバイス、警察署への同行、逮捕後の早期釈放活動まで一貫したサポートを提供しています。

また、グラディアトル法律事務所では、初回相談無料・24時間365日受付で対応しているため、急な任意同行の要請にも迅速に対応できます。弁護士が早期に介入することで、逮捕を回避できる可能性が高まり、仮に逮捕されても勾留阻止や早期釈放につながるケースも少なくありません。

任意同行を求められ、不安を抱えている方は、一人で抱え込まずに今すぐグラディアトル法律事務所にご相談ください。経験豊富な弁護士が、あなたの権利と自由を守るために全力で対応します。

まとめ

任意同行は、状況次第で突然逮捕に発展するリスクがあります。不安を抱えたまま一人で対応するのは危険であり、早期に弁護士へ相談することが何よりも重要です。

グラディアトル法律事務所なら、任意同行から逮捕・勾留対応まで迅速にサポートし、あなたの権利と自由を守ります。任意同行の流れに不安がある方は、今すぐ当事務所までご相談ください。