「任意同行を求められたときに弁護士に相談した方がいいの？」

「任意同行を求められた場合、弁護士はどのようなサポートをしてくれる？」

「弁護士に依頼した場合の費用相場を知りたい」

警察から「任意同行をお願いします」と告げられると、多くの人は突然の出来事に動揺してしまいます。任意同行は、逮捕とは異なり、あくまで「任意」の協力ですが、実際には長時間の取調べを受けたり、不利な供述を記録されてしまったりする危険があります。場合によっては、そのまま逮捕に切り替わるケースも少なくありません。

このようなリスクを避けるためには、任意同行を求められた時点でできるだけ早く弁護士に相談することが重要です。弁護士は、任意同行に応じるかどうかの判断をサポートし、違法・不当な取調べから依頼者を守る役割を果たします。また、迅速に動ける弁護士を確保しておくことで、万一の際にも冷静に対応できます。

本記事では、

などについて詳しく解説します。

任意同行を求められた方や不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

任意同行で弁護士を呼ぶべきタイミングと注意点

警察から任意同行を求められたとき、多くの方は突然の出来事に戸惑い、どう対応すべきか判断できなくなってしまいます。しかし、対応を誤ると不利な供述をしてしまったり、逮捕に発展するリスクもあるため、早い段階で弁護士を呼ぶことが極めて重要です。以下では、任意同行で弁護士に連絡すべきタイミングと到着までに注意すべき点を説明します。

任意同行の要請を受けた時点で弁護士に連絡する

任意同行は、あくまでも「任意」であり拒否することも可能ですが、実際の現場では警察の要請に従わなければならない雰囲気の中で行われることが多く、素人判断で対応するのは危険です。

任意同行を求められた時点でただちに弁護士へ連絡すれば、応じるべきか断るべきか適切な判断をサポートしてもらえます。また、弁護士が関与していることが伝わるだけで、警察による違法・不当な取扱いを抑制できる効果もあります。

取調べ開始後でも中断して弁護士を呼ぶことも可能

任意同行に応じて警察署に行った場合でも、取調べが始まってから弁護士を呼ぶことは可能です。取調べ中に「不利な供述をさせられているのでは」と不安を感じたら、取調べを一時中断して弁護士を呼ぶよう伝えましょう。任意の取り調べであれば、退出の自由がありますので、取り調べを理由に、弁護士への連絡を妨げられることはありません。

早期に弁護士が介入することで、事態の悪化を防ぎ、今後の取調べへの備えを整えられます。

弁護士が到着するまでの注意点

弁護士が到着するまでの間は、以下の点に注意してください。

①不用意な発言をしないこと

犯罪の嫌疑をかけられている場合、取り調べで不用意な発言をしてしまうと、不利な扱いを受けるリスクが高くなります。取り調べでの発言には十分に注意するとともに、自分で判断できないときは、弁護士が到着するまでは黙秘権を行使するのも有効な対策です。

②署名・押印を安易に行わないこと

供述調書や確認書類への署名・押印を求められても、弁護士が確認するまでは応じないでください。一度署名すると「内容に同意した証拠」として残ってしまい、後から訂正するのは困難です。

弁護士が到着すれば、今後の対応について具体的な指示を受けることができます。焦って供述するのではなく、弁護士を待つことが、もっとも確実に自分を守る方法です。

任意同行を求められたときに弁護士ができること

任意同行を求められた場合、弁護士は依頼者を守るためにさまざまなサポートを行います。任意同行は形式上「任意」とされていますが、実態としては強制力に近い状況に置かれることも多く、専門知識を持つ弁護士の関与が極めて重要です。以下では、弁護士が具体的にどのような役割を果たせるのかを説明します。

任意同行を拒否する際のサポート

任意同行は、法的には拒否できますが、現場で警察官を前にして断るのは容易ではありません。

弁護士に依頼すれば、法的根拠を示しながら代理人として拒否の意思を伝えることが可能です。警察に対して毅然とした態度をとれるため、不当な同行要請を回避できます。

任意同行に応じる場合の取り調べのアドバイス

任意同行に応じる場合でも、弁護士は取調べに入る前に「どのような質問に答え、どのような点には答えるべきではないか」といった具体的なアドバイスを行います。取調べに臨む姿勢や注意点を知っているかどうかで、不利な供述を避けられるかどうかが大きく変わります。

違法・不当な手続きへの抗議

任意同行の場面では、実際には強制的に車に乗せられたり、長時間にわたり解放されないなど、違法・不当な手続きが行われることがあります。

弁護士は、こうした手続きに対して即座に抗議し、依頼者の権利を守ります。これにより、警察の行動を牽制し、不当な扱いを防ぐ効果が期待できます。

取調べに同席はできないが警察署内で待機していつでもアドバイスできる

日本の刑事手続きでは、弁護士が取調べに同席することは認められていません。

しかし、弁護士は、警察署内で待機することができ、取調べをその都度中断して依頼者へ助言を与えることが可能です。これにより、依頼者は孤立せず、常に弁護士のサポートを受けながら取調べに対応できます。

弁護士に相談せずに任意同行に応じるリスク

任意同行はあくまで「任意」のはずですが、実際には警察署に連れて行かれることで心理的な圧力を受け、警察のペースで取調べが進みやすい状況になります。弁護士に相談せず対応してしまうと、後々取り返しのつかない不利益を被る可能性があります。以下では、弁護士なしで任意同行に応じる主なリスクについて説明します。

自白の誘導や不利な供述調書作成のリスク

警察の取調べは、事実確認というよりも「事件の筋書きに沿った自白を得ること」が目的となる場合があります。巧妙な質問の仕方や心理的圧力によって、本人にとって不利な内容を自ら語ってしまうケースも少なくありません。

さらに、その供述内容をまとめた供述調書に署名・押印してしまうと、裁判で強力な証拠として利用され、後から「そんなつもりではなかった」と訂正するのは非常に困難です。

弁護士が立ち会っていなければ、このような不利な供述のリスクを一人で背負うことになり、取り返しのつかない結果を招くおそれがあります。

任意同行から逮捕に切り替わる可能性

任意同行はあくまで「任意」ですが、実際には警察が事情を聴いている途中で「逃亡のおそれがある」「証拠を隠滅する可能性がある」と判断すれば、その場で逮捕に切り替わることがあります。突然の逮捕により身柄を拘束されれば、家族や仕事にも重大な影響が及び、社会的信用を失う危険もあります。

弁護士が関与していれば、逮捕の必要性を争ったり、警察に不当な逮捕をさせないよう牽制したりできますが、弁護士不在ではそのまま逮捕に進んでしまうリスクが非常に高くなります。

長時間拘束による精神的・身体的負担

任意同行には法的な時間制限がなく、警察署に入ると数時間から十数時間にわたり取調べが続くケースもあります。休憩や食事が十分に与えられず、狭い空間に留め置かれることで、強い疲労やストレスを感じるでしょう。

心身が疲弊すれば冷静な判断ができず、「早く解放されたい」という一心で警察の誘導に従って不利な発言をしてしまう危険があります。本来であれば弁護士が抗議し、休憩を求めることもできますが、弁護士に相談していない場合、こうした状況に耐えるしかなくなり、精神的・身体的に大きな負担を抱えることになります。

任意同行の弁護を頼む弁護士選びのポイント

任意同行は突然求められることが多く、迅速かつ適切な対応が欠かせません。そのためには、どの弁護士に依頼するかが極めて重要です。以下では、弁護士を選ぶ際に確認すべきポイントを説明します。

刑事事件の知識や経験が豊富であること

弁護士にも民事・労働・家事など得意分野がありますが、任意同行に関する対応は刑事事件に強い弁護士でなければ十分にサポートできません。

刑事事件の経験が豊富な弁護士であれば、警察や検察の対応を熟知しており、違法・不当な取調べへの抗議や、逮捕を回避するための助言が的確にできます。

依頼前には、弁護士の実績や事務所の取扱件数を確認し、「刑事事件に強い」と明示している弁護士を選ぶことが安心につながります。

迅速に対応してくれること

任意同行は予告なく突然求められるため、時間との勝負になります。弁護士に連絡してもすぐに動いてもらえなければ、すでに取調べが進んでしまい、不利な供述をしてしまう危険があります。そのため、迅速に駆けつけてくれる弁護士を選ぶことが大切です。

初回相談の段階で「どのくらいのスピードで現場対応が可能か」を確認し、迅速なサポート体制を整えているかを見極めるとよいでしょう。

土日祝日・深夜早朝でも連絡が取れること

警察から任意同行を求められるのは、必ずしも平日昼間とは限りません。夜間や休日に突然呼び出されることも多いため、24時間365日対応できる弁護士に依頼するのが望ましいです。

緊急連絡先を公開している法律事務所や専用ダイヤルを設けている弁護士事務所であれば、万が一のときでも安心して相談できます。実際に問い合わせてみて、夜間や休日でも電話がつながるか確認しておくと安心です。

費用が明確であること

弁護士費用は決して安くないため、依頼する前に料金体系が明確かどうかを確認することも重要です。

着手金・日当・接見費用などが不明瞭だと、後から予想外の金額を請求される可能性があります。刑事事件を多く扱う事務所の中には、任意同行や逮捕対応に関する費用を明示しているところもあります。見積もりの段階で「どこまでが基本料金に含まれるか」を確認し、費用の透明性が高い弁護士を選ぶことで、安心して依頼できます。

任意同行に関する刑事事件を依頼した場合の弁護士費用の相場

刑事事件の弁護を弁護士に依頼すると弁護士費用の支払いが必要になります。弁護士費用は、一律に決められた金額があるわけではなく、依頼する弁護士によって金額が変わります。そのため、以下では、グラディアトル法律事務所に刑事事件の弁護を依頼した場合の弁護士費用の相場を紹介します。

相談料

相談料とは、弁護士に刑事事件の相談をする場合に発生する費用です。

相談料の一般的な相場は、1時間あたり1万1000円(税込)ですが、当事務所の場合は初回相談料無料です。

着手金

着手金とは、弁護士に刑事事件の弁護を依頼したときに発生する費用です。

基本的には、依頼時に一括で支払う必要がある費用で、事件の結果や途中で解約したとしても返金されることのないお金です。

グラディアトル法律事務所の場合、着手金は、起訴前の被疑者段階の弁護と起訴後の被告人段階の弁護の2つのタイミングで発生します。それぞれのタイミングでの弁護士費用の相場は、以下のとおりです。

報酬金

報酬金とは、刑事事件の弁護が終了した時点でその活動の成果に応じて支払われる費用です。

刑事事件の場合には、「不起訴なら○○万円」、「執行猶予が付いたら○○万円」、「無罪なら○○万円」など具体的な成果に応じて金額が定められているケースが多いです。

グラディアトル法律事務所における報酬金は、具体的な成果に応じて以下のようになっています。

実費・日当

実費とは、弁護士が依頼された事件を処理する際に実際に支出した費用のことをいい、以下のようなものが含まれます。

日当とは、弁護士が事件処理のための移動で時間的に拘束されたときに支払われる費用です。出廷日当や出張日当などがあり、宿泊費や交通費とは別途支払う必要があります。

グラディアトル法律事務所における刑事事件の日当は、以下のようになっています。

任意同行の要請を受けたときはすぐにグラディアトル法律事務所に相談を

任意同行は、逮捕とは異なり「任意の協力」という建前がありますが、実際には警察署に連れて行かれて長時間の取調べを受け、不利な供述をさせられる危険が高い場面です。最悪の場合、そのまま逮捕に切り替わり、身柄を拘束されるケースもあります。こうした重大な局面で自分一人だけで対応するのは非常に危険であり、できる限り早期に弁護士のサポートを受けることが不可欠です。

グラディアトル法律事務所は、刑事事件を数多く取り扱ってきた経験豊富な弁護士が在籍しており、任意同行や逮捕対応に迅速に動ける体制を整えています。365日24時間の相談体制をとっているため、夜間や休日に突然任意同行を求められた場合でも、すぐに連絡を取ることが可能です。初期対応が早ければ早いほど、逮捕を回避できる可能性や、取調べで不利な供述を防ぐ可能性は高まります。

また、グラディアトル法律事務所では弁護士費用についても明確な料金体系を提示しており、依頼者が不安なく相談できる環境を整えています。任意同行は誰にとっても突然訪れるリスクであり、冷静に対応するのは困難です。しかし、信頼できる弁護士がすぐに駆けつけてくれる体制を持っていれば、不安を大きく軽減し、適切に自分の権利を守ることができます。

任意同行の要請を受けたときは、一刻も早くグラディアトル法律事務所に相談してください。それが、逮捕や不利益な供述から自分を守る最善の方法です。

まとめ

任意同行は「任意」とはいえ、実際には長時間の取調べや逮捕に切り替わるリスクがあり、安易に応じるのは非常に危険です。弁護士に早期に相談すれば、取調べへの助言や違法手続きへの抗議、逮捕回避のサポートなど、あらゆる面で自分の権利を守ることができます。特に、刑事事件に精通し、迅速に対応できる弁護士を選ぶことが大切です。

グラディアトル法律事務所は、24時間365日対応可能で、任意同行の段階から迅速に動ける体制を整えています。突然の要請に備え、任意同行を求められたら迷わずグラディアトル法律事務所へご相談ください。