「不同意わいせつで逮捕されたら懲役（拘禁刑）になるのだろうか」

「初犯でも実刑になる可能性はあるのか」

「示談ができれば執行猶予になるのだろうか」

不同意わいせつ事件を起こしてしまった方や、そのご家族の中には、このような不安を抱えている方も多いでしょう。

不同意わいせつ罪の法定刑は、6か月以上10年以下の拘禁刑です。

そのため、「懲役（拘禁刑）になってしまうのではないか」と不安になるのは当然です。

ただ、不同意わいせつ罪で捜査を受けたからといって、必ず実刑になるわけではありません。
実際には、不起訴になるケースもありますし、有罪になったとしても執行猶予が付くケースも少なくありません。

一方で、示談が成立していない場合や前科がある場合、行為の悪質性が高い場合には、初犯でも懲役（拘禁刑）の実刑判決となる可能性があります。

実刑になるか、執行猶予になるかは、いくつかの重要な事情によって大きく変わります。

この記事では、不同意わいせつ罪の懲役（拘禁刑）の相場や実刑になる可能性を解説したうえで、不起訴・執行猶予・実刑が分かれるポイントをモデルケースを交えながらわかりやすく解説します。

実刑を回避するために今からできることやグラディアトル法律事務所の解決事例も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

不同意わいせつ罪の懲役（拘禁刑）の相場と実刑になる可能性

不同意わいせつ事件を起こしてしまった方がもっとも気になるのは、「実際にどのくらいの刑になるのか」という点でしょう。

不同意わいせつ罪の法定刑は重く定められています。

しかし、実際の裁判では、すべての事件で同じ刑になるわけではありません。

ここでは、量刑の相場や実刑になる可能性について解説します。

不同意わいせつ罪の量刑相場は懲役（拘禁刑）1～3年程度が目安

不同意わいせつ罪の法定刑は、6か月以上10年以下の拘禁刑です。

ただ、不同意わいせつ事件では、すべてのケースで刑事裁判になるわけではありません。

初犯で被害者との示談が成立している場合などは、不起訴となり、裁判を受けずに終了することもあります。

一方、起訴されて有罪判決となった場合の量刑は、懲役（拘禁刑）1～3年程度が一つの目安です。

特に、初犯で行為の悪質性がそれほど高くない事案では、懲役（拘禁刑）1～3年に執行猶予が付くケースが多く見られます。
反対に、前科がある場合や余罪がある場合、計画性が認められる場合などは、より重い刑となる可能性があります。

不同意わいせつ罪の処分は、示談の有無、前科前歴、行為の内容、被害者の処罰感情などによって大きく変わります。

そのため、「不同意わいせつなら懲役○年」と一律に決まるものではありません。

執行猶予率は77％と高いが初犯でも実刑になるケースがある

不同意わいせつ罪で有罪判決を受けた人のうち、多くは執行猶予付き判決となっています。

統計上も、執行猶予が付く割合は約77％です。
この数字だけを見ると、「初犯なら実刑にはならない」と思うかもしれません。

しかし、それは誤解です。

たとえば、被害者との示談が成立していないケースや行為の内容が悪質なケースでは、初犯でも実刑判決となることがあります。
また、前科前歴がある場合や余罪がある場合も、実刑の可能性は高くなります。

実際の裁判では、「初犯かどうか」だけで結果が決まるわけではありません。

被害者との示談状況や反省の態度などが大きく影響するため、できるだけ早い段階で適切な対応を取ることが重要です。

【モデルケース】あなたのケースはどうなる？不同意わいせつ罪で不起訴・執行猶予・懲役（実刑）が分かれたケース

不同意わいせつ罪では、同じような行為であっても結果が大きく異なることがあります。
不起訴で終わるケースもあれば、執行猶予付き判決となるケース、実刑となるケースもあります。
その違いを分ける大きなポイントは、示談の有無、前科前歴、行為の悪質性などです。

ここでは、モデルケースをもとに処分の傾向を見ていきましょう。

初犯かつ示談成立により不起訴となったケース

このようなケースでは、不起訴となる可能性が高いでしょう。

不起訴になれば刑事裁判は開かれず、前科も付きません。

不同意わいせつ事件では、示談の成立が処分に大きな影響を与えます。

特に、被害者が処罰を望んでいない場合には、検察官が不起訴を選択する可能性が高まります。

また、初犯であることや反省の態度も有利な事情として考慮されます。

示談不成立だが初犯かつ悪質性が低く執行猶予となったケース

このようなケースでは、懲役（拘禁刑）1年6か月程度に執行猶予が付く可能性があります。

有罪判決ではあるものの、直ちに刑務所へ収容されるわけではありません。

示談が成立していない点は不利な事情となりますが、初犯であることや再犯防止の環境が整っていることは有利な事情です。

裁判所は「すぐに刑務所へ送る必要があるか」という視点でも判断するため、事情によっては執行猶予が認められます。

前科があるが示談成立により執行猶予となったケース

このようなケースでは、懲役（拘禁刑）2年・執行猶予4年といった判決になる可能性があります。

前科があると実刑の可能性は高くなります。

それでも、示談成立によって被害回復が図られている場合には、執行猶予が認められることがあります。

実際の裁判でも、示談の有無は実刑と執行猶予を分ける重要な要素の一つです。

前科・余罪があり示談不成立で実刑となったケース

このようなケースでは、再犯の可能性が高いと判断されやすく、懲役（拘禁刑）2～4年程度の実刑判決となる可能性があります。

前科や余罪がある場合は、「反省しても再び同じ行為を繰り返している」と評価されやすくなります。

また、示談が成立していないことや被害者の処罰感情が強いことも不利に働きます。

このような事情が重なると、執行猶予ではなく実刑が選択される可能性が高くなります。

不同意わいせつ罪で懲役（拘禁刑）の実刑になりやすい人の特徴

不同意わいせつ罪では、初犯だから必ず執行猶予になるわけではありません。

実際の裁判では、被害者との関係や犯行の内容、事件後の対応などが総合的に考慮されます。

ここでは、実刑判決になりやすい人の特徴を紹介します。

被害者との示談が成立していない

実刑になる可能性を大きく左右するのが示談の有無です。

示談が成立していると、被害者への補償が進んでいると判断されやすくなります。

一方、示談が成立していない場合は、被害者の精神的被害が解消されていないと判断される傾向があります。

特に性犯罪では、示談の有無が処分に与える影響は非常に大きいです。

そのため、実刑を避けたい場合には、できるだけ早い段階で示談交渉を進めることが重要になります。

被害者が「厳しく処罰してほしい」と望んでいる

被害者の処罰感情も重要な判断材料です。

被害者が「許せない」「厳しく処罰してほしい」と強く求めている場合、裁判所はその意向を考慮します。

もちろん、被害者が処罰を望んでいるからといって、必ず実刑になるわけではありません。

しかし、示談が成立しておらず、被害者の処罰感情も強いケースでは、執行猶予の獲得は難しくなる傾向があります。

行為の内容が悪質である

同じ不同意わいせつ罪でも、行為の内容によって量刑は大きく変わります。

たとえば、計画的に犯行を行った場合や、被害者が抵抗できない状況を利用した場合は悪質性が高いと判断されやすいでしょう。

また、執拗にわいせつ行為を繰り返したケースも重く判断される傾向があります。

裁判所は、犯行態様がどれほど危険で悪質だったのかを重視しています。

被害者の年齢が低い、精神的ショックが大きいなど被害が大きい

被害の程度も量刑に影響します。

被害者が未成年である場合や、事件によって強い精神的苦痛を受けている場合には、処分が重くなる可能性があります。

実際に、通院やカウンセリングが必要になったケースでは、被害結果が重いと判断されることがあります。

裁判所は加害者側の事情だけでなく、被害者が受けた影響についても重視して判断しています。

証拠があるのに事実を認めず反省が見られない

防犯カメラ映像やLINEのやり取りなど、明確な証拠があるにもかかわらず不合理な否認を続けると、不利に評価されることがあります。

裁判では、反省しているかどうかも重要な判断要素の一つです。

もちろん、身に覚えのない事件で無実を主張することは正当な権利です。

しかし、明らかな証拠があるにもかかわらず責任逃れを続ける場合には、反省が見られないと判断される可能性があります。

その結果、執行猶予ではなく実刑が選択されることもあります。

不同意わいせつ罪で懲役（拘禁刑）の実刑を避けたい方が今すぐ行うべきこと

ここまで見てきたように、不同意わいせつ罪で実刑になるかどうかは、事件後の対応によって大きく変わります。

特に重要なのが、早い段階で弁護士へ相談し、被害者との示談を目指すことです。

実際に、不起訴や執行猶予となったケースの多くでは、事件発覚後の迅速な対応が行われています。

実刑を避けたいなら早めに弁護士へ相談する

不同意わいせつ事件では、時間が経つほど対応が難しくなる傾向があります。
被害者の処罰感情が強くなったり、示談交渉の機会を失う可能性が高くなるからです。

また、自分で被害者に連絡を取ろうとすると、証拠隠滅や口封じを疑われるおそれもあります。そのため、性犯罪事件では、加害者本人が被害者と直接連絡を取るべきではありません。

弁護士に依頼すれば、取調べへの対応についてアドバイスを受けられるだけでなく、被害者との示談交渉も進めてもらえます。

実刑を避けるためには、できるだけ早く弁護士へ相談することが重要です。

不起訴・執行猶予につながる示談成立を目指す

不同意わいせつ事件において、示談はもっとも重要なポイントの一つです。

実際に、不起訴や執行猶予となったケースの多くで示談が成立しています。

示談が成立すると、被害者の被害回復が図られたと評価されやすくなります。

また、被害者が処罰を望まない意思を示してくれる場合には、不起訴や執行猶予につながる可能性も高まります。

もっとも、性犯罪事件では加害者本人が被害者の連絡先を知らないことも珍しくありません。

仮に知っていたとしても、直接連絡を取ることは避けるべきです。

弁護士であれば、検察官や警察を通じて被害者に示談の意思を伝え、適切な方法で交渉を進めることができます。

実刑を避けるためには、早期に弁護士へ依頼し、示談成立に向けて動き出すことが大切です。

【解決事例】不同意わいせつ事件で懲役（拘禁刑）の実刑を回避できた事例を紹介

不同意わいせつ事件では、逮捕されたからといって必ず実刑になるわけではありません。
早い段階で適切な対応を行うことで、不起訴や執行猶予となるケースもあります。

ここでは、グラディアトル法律事務所が実際に対応した事例の中から、実刑を回避できた事例をご紹介します。

示談成立により不起訴処分を獲得した事例

【事案の概要】

依頼者は30代の会社員男性でした。
深夜の電車内で、眠っていた女性の衣服を引っ張り胸元を覗こうとしたとして、不同意わいせつ未遂の容疑で現行犯逮捕されました。
一度は釈放されたものの、その後あらためて通常逮捕され、勾留される事態となりました。

依頼者は前科がなく、会社への影響や前科が付くことを強く心配し、当事務所へ相談されました。

【弁護士の対応】

弁護士は直ちに接見を行い、勾留決定に対する準抗告を申し立てました。
また、被害者との示談交渉を進め、70万円で示談を成立させました。

さらに、再発防止策や家族による監督体制を整えたうえで、検察官に対して寛大な処分を求める意見書を提出しました。

【結果】

準抗告が認められ、依頼者は早期に釈放されました。

その後、示談成立や反省の状況が評価され、最終的に不起訴処分となりました。

刑事裁判は開かれず、前科も付かない形で事件を解決することができました。

【弁護士からのコメント】

強制わいせつ致傷事件で執行猶予を獲得した事例

【事案の概要】

依頼者は20代の専門学生でした。

酒に酔った状態で女性の尻を触ったほか、別の女性に背後から抱きつくなどのわいせつ行為を行い、女性を転倒させてけがを負わせました。

事件は強制わいせつ致傷として起訴され、実刑判決の可能性も十分にある厳しい状況でした。

【弁護士の対応】

弁護士は逮捕直後から接見を重ね、取調べへの対応をサポートしました。

また、2名の被害者との示談交渉を行い、それぞれ150万円、50万円で示談を成立させました。

裁判では、依頼者が深く反省していること、被害者との示談が成立していること、家族による監督体制が整っていることなどを丁寧に主張しました。

【結果】

検察官は懲役1年6か月を求刑しました。

しかし裁判所は、示談成立などを考慮し、懲役1年2か月・執行猶予3年の判決を言い渡しました。
依頼者は刑務所への収容を回避し、社会内で更生する機会を得ることができました。

【弁護士からのコメント】

身に覚えのない不同意わいせつ事件で不起訴を得られた事例

【事案の概要】

依頼者は50代の会社員でした。

親族関係にある未成年女性から「胸や股間を触られた」と申告され、不同意わいせつの疑いで捜索差押えや取調べを受けることになりました。

しかし、依頼者には全く身に覚えがなく、一貫して否認していました。

家族や仕事への影響を強く懸念し、当事務所へ相談されました。

【弁護士の対応】

弁護士は依頼者から詳しく事情を聞き取り、関係者との経緯や生活状況を整理しました。
また、取調べ対応について助言を行い、一貫した供述を維持できるようサポートしました。

さらに、被害申告の信用性や客観的証拠の有無についても丁寧に検討し、依頼者の主張を捜査機関へ伝えました。

【結果】

捜査の結果、不同意わいせつ事件について不起訴処分となりました。

依頼者は刑事裁判を受けることなく事件を終結させることができ、前科も付きませんでした。

【弁護士からのコメント】

不同意わいせつ罪の懲役（拘禁刑）でお悩みならグラディアトル法律事務所へ

不同意わいせつ事件では、逮捕後や取調べ中の対応によって結果が大きく変わります。

特に、示談交渉や取調べ対応は専門的な知識が必要になるため、できるだけ早く弁護士へ相談することが重要です。

グラディアトル法律事務所では、不同意わいせつ事件をはじめとする性犯罪事件について数多くの解決実績があります。

ここでは、当事務所が選ばれている理由をご紹介します。

24時間365日対応｜逮捕・警察対応もすぐに相談できる

不同意わいせつ事件では、逮捕後の最初の数日間が非常に重要です。

逮捕されると、最長72時間は家族と連絡を取ることが難しくなり、その後も勾留が決定されれば長期間の身柄拘束が続く可能性があるからです。

また、警察の取調べでの受け答えが、その後の処分に影響することも少なくありません。

グラディアトル法律事務所では、24時間365日相談を受け付けています。

突然逮捕された場合や警察から呼び出しを受けた場合でも、迅速に弁護士へ相談することが可能です。

豊富な解決実績と示談交渉力｜不起訴・執行猶予を目指した弁護

不同意わいせつ事件で実刑を回避するためには、示談交渉が重要になるケースが少なくありません。

しかし、性犯罪事件では被害者の連絡先がわからないことも多く、本人が直接交渉することも適切ではありません。

グラディアトル法律事務所では、これまで数多くの性犯罪事件を解決してきました。

実際に、不同意わいせつ事件で不起訴処分を獲得した事例や、起訴後に執行猶予を獲得した事例もあります。

性犯罪は弁護経験の量が結果を大きく左右します。

当事務所は豊富な経験を有しており、その知見をもとに最適な弁護活動を行いますので、ぜひご相談ください。

全国対応｜LINE・電話でどこからでも相談できる

不同意わいせつ事件で捜査を受けている方の中には、

「近くに性犯罪に強い弁護士がいない」
「仕事の都合で法律事務所へ行く時間がない」

という方も少なくありません。

グラディアトル法律事務所では、全国からのご相談に対応しています。
LINEや電話による相談も可能なため、遠方にお住まいの方でも安心してご相談いただけます。
不同意わいせつ事件は、対応が1日遅れるだけで結果が変わることもあります。

懲役（拘禁刑）の実刑を避けたい方、不起訴や執行猶予を目指したい方は、できるだけ早くグラディアトル法律事務所へご相談ください。

まとめ

不同意わいせつ罪で逮捕されたからといって、必ず懲役（拘禁刑）の実刑になるわけではありません。

実際には、被害者との示談の有無、前科前歴、行為の悪質性、反省の状況などによって、不起訴・執行猶予・実刑のいずれになるかが決まります。

特に、示談の成立は処分を大きく左右する重要なポイントです。

早い段階で適切な対応ができれば、不起訴や執行猶予となる可能性も十分にあります。

不同意わいせつ事件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、できるだけ早く弁護士へ相談することをおすすめします。

グラディアトル法律事務所では、性犯罪事件の豊富な解決実績をもとに、不起訴や執行猶予の獲得に向けた弁護活動を行っています。

懲役（拘禁刑）の実刑を避けたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。