インターネット上のライブ配信やストリップチャットなどで、無修正や性的行為を配信したとして公然わいせつ罪で検挙されるケースが増えています。

特に、近年は配信者だけでなく出演者・撮影者・運営側まで捜査対象となることがあり、「どこまでが違法なのか」「警察から連絡が来た段階で何をすべきか」がわからず不安に感じる方も少なくありません。

当事務所でも、公然わいせつやわいせつ物頒布に関する相談・依頼を受けており、実際にライブ配信での露出行為が問題となった事案では、罰金刑で終結したケースや執行猶予付き判決となったケースなど、状況に応じた最善の結果を得た事例も多数あります。

なお、警察は、捜査過程で「有料」ライブの方までしっかりとチェックをしていますので、「有料部分でしか無修正はやっていない」という言い訳は通じません。

すでに警察から連絡を受けている方や、家族として対応を検討している方もぜひ参考にしてください。

【まず確認】あなたはいま弁護士に依頼すべき？｜公然わいせつ罪で対応が分かれる3つのタイミング

公然わいせつ事件は、どの段階で弁護士に相談するかによって対応内容が変わります。

警察から連絡が来る前か、事情聴取中か、すでに逮捕されているかで、取れる弁護活動も大きく異なります。

まずは現在の状況を整理しましょう。

【今すぐ依頼すべき？】まだ警察から連絡が来ていない段階

公然わいせつに関する通報や情報提供があっても、すぐに呼び出しや事情聴取が行われるとは限りません。

警察がログや録画、目撃者、周辺状況を調べたうえで任意の呼び出しに移ることもあります。

この段階で弁護士に相談することで、後の事情聴取に備えた対応を準備できます。

呼び出し前は「まだ問題化していないから大丈夫」と考えがちですが、弁護士から見るとさまざまな対策を講じる余地がある段階ですので、早めの相談には意味があります。

【要注意】警察から呼び出し・任意聴取を受けている段階

警察から電話や書面で呼び出され、任意の事情聴取が始まっている段階は、弁護士に相談すべき典型的なタイミングです。

この段階では、供述内容が評価対象となり、後の立件・起訴・不起訴などの処理に影響する可能性があります。

この段階は初動次第で在宅処理・逮捕・勾留といった分岐が生じ得るため、今すぐ弁護士に相談すべきタイミングといえます。

【一刻を争う】すでに逮捕・勾留されている段階

逮捕や勾留が行われている段階では、身柄拘束下にあり、弁護士による即時の弁護活動が不可欠です。

勾留中に不起訴や略式処分に向けた材料を集めるかどうかで処理が大きく変わるため、時間的な制約は非常に厳しくなります。

公然わいせつ事件では、会社への通報や懲戒、解雇、家族への連絡など、法律以外の問題も深刻化しやすいため、早い段階で弁護士が介入することが重要です。

公然わいせつ罪で弁護士は何をしてくれる？弁護士の役割と弁護のポイント

公然わいせつ事件では、成立要件の整理、供述内容の整備、再犯防止策の提示など、弁護士が早い段階で行える弁護活動が多くあります。

被害者がいない事件であることから示談が困難な場合も多く、情状資料の整理や不起訴に向けた検察対応が特に重要になります。

人に見られる状況だったかを整理し、公然性を争う

公然わいせつ罪は、「不特定又は多数人が認識し得る状態」にあったかが成立要件となるため、公然性が認められるか否かは重要な判断材料です。

路上や交通機関などのケースでは公然性が比較的明確に判断されやすいものの、夜間や周囲の遮蔽物、混雑状況、視認可能性などによって評価が分かれることがあります。

また、屋内や特定の空間にいた場合でも、外部から認識できる状態であったかが問題になることがあります。

弁護士は、時間帯、場所、目撃可能距離、遮蔽状況、周辺環境などを整理し、成立自体に疑義があるかを検討します。

成立要件を争う余地がある場合は、立件や起訴に影響する可能性があります。

行為の内容を整理し、わいせつ性が低いことを主張する

公然わいせつ事件では、行為の程度や態様、性質がわいせつと評価されるべきかが問題となることがあります。

一瞬の露出や軽微な行為である場合、事情聴取や検察判断において処分が軽くなる可能性があります。

弁護士は、行為の時間、態様、周囲の状況、動機などを整理し、わいせつ性の程度を検討します。

わいせつ性が低いと評価された場合には、最終的な処分などに影響する場合があります。

見せるつもりがなかったことを前提に供述内容を整える

公然わいせつ罪では、公然とわいせつな行為をする意図（故意）が成立要件の一要素となります。

うっかり露出してしまった場合、人に見られるとは思っていなかった場合には故意が否定され、罪が成立しない可能性があります。

弁護士は、故意の有無や程度が誤って評価されないよう供述を整理し、後に不利な評価が残らないよう助言します。

初回供述は訂正が困難であるため、取調べ前に相談することが重要です。

被害者がいない事件で、示談に代わる弁護材料を用意する

公然わいせつ事件では、特定の被害者がいないことが多く示談が成立しにくいため、他の情状材料の整理が重要になります。

弁護士が整理することが多い資料としては、次のようなものがあります。

• 反省文
• 家族の誓約書・支援体制
• 再発防止策の整理
• 生活状況（勤務先・家族構成等）
• 社会的制裁の有無
• 医療機関での相談記録（必要に応じて）

これらを検察官に提出することで、在宅処理、不起訴、略式請求などの判断に影響することがあります。

取調べで話すべき内容を線引きし不利な発言を防ぐ

事情聴取の段階では、供述内容が調書に記録され、その後の処理に影響することがあります。

弁護士は、取調べの進め方に関する助言や、話すべき内容・話さない方がよい内容の線引きを行います。

供述が誤って評価された場合、後から訂正することは困難であり、公然性や故意といった成立要件に関わる部分で不利な認定を受けることに繋がります。

再犯のおそれがないことを示す資料を整える

検察が最終的な処分を決める段階では、再犯可能性が重要な考慮要素となります。

弁護士は、生活状況や家族・職場の支援、再発防止策などを客観的に整理し、検察官に伝わりやすい形で資料化します。

これにより、不起訴や略式処分を目指す場合に有利に働くことがあります。

不起訴や軽い処分に向け、検察に有利な事情を伝える

公然わいせつ事件の最終的な処理（起訴／不起訴／略式請求／正式起訴）は検察官が判断します。

弁護士は、供述内容、反省、再発防止策、社会的制裁などを適切に整理し、検察官に伝えることで、前科回避や処分軽減の可能性を高めます。

解雇を含めた会社との労働問題にも対応

逮捕や勾留による欠勤、信用失墜、風評などを理由に、会社から懲戒や解雇を検討されることがあります。

弁護士は、刑事処分だけでなく、勤務先への連絡や復職対応、労務問題に関する助言も行うことがあります。

刑事事件と職場対応が並行して進む場合、早期に弁護士が関与することでトラブルを抑制できることがあります。

【要注意】公然わいせつで弁護士に相談せず後悔する典型例

🎨【図解提案】③ 弁護士に相談せず後悔するパターン比較表（例：比較表）／ 内容：不用意な供述・反省行動の逆効果・相談タイミングの遅れの3パターンを比較し、弁護士に相談していた場合の結果の違いを図示 ／ 効果：早期相談の重要性が視覚的に伝わり、読者の行動を促す

公然わいせつ事件は、示談が難しいケースが多く、供述内容や初動の対応が後の処分に影響しやすい事件類型です。

弁護士に相談するタイミングを誤ったことで、前科や解雇、長期の身柄拘束など望まない結果につながることもあります。

以下では、実務で見られる後悔例を紹介します。

警察で不用意な供述をしてしまったケース

警察の事情聴取で、動機や行為態様、故意（見せる意図）について不用意な供述をしてしまい、後から訂正が困難になるケースが多くあります。

特に、公然性や故意の評価に関わる部分は、行為の成立要件に関わるため、初回供述で誤解されたまま調書が作成されると、立件・起訴の判断に影響することもあります。

反省のつもりの行動が不利に評価されたケース

公然わいせつ事件は、特定の被害者がいないことが多いため、謝罪や示談による処理が難しい分、行為後の対応が処分に影響しやすい事件類型です。

しかし、反省のつもりで行った行動が、結果として不利に評価されることがあります。

反省は重要ですが、どのタイミングで何をするかは慎重に判断する必要があります。

弁護士に早く相談していれば結果が違ったケース

公然わいせつ事件では、事情聴取の前後や逮捕の前後など、一定のタイミングで弁護士が介入していれば不利な結果を回避できた可能性があるケースも見られます。

弁護士への相談は、逮捕後だけでなく、呼び出し段階や通報があった段階でも行う価値があります。

初動での判断を誤ると、後から取り返しがつかなくなることがあるため注意が必要です。

公然わいせつ罪に強い弁護士の選び方【失敗しないポイント】

公然わいせつ事件は、供述内容や初動対応によって前科や身柄拘束に発展することがあるため、弁護士選びが重要になります。

示談が困難な事件類型であることから、成立要件の整理、供述方針、情状資料の整備、不起訴や略式請求に向けた対応ができる経験豊富な弁護士を選ぶことがポイントです。

公然わいせつ罪を含む刑事事件の取扱実績があるか

弁護士によって取り扱う事件の傾向は異なり、民事中心の事務所や刑事弁護でも性犯罪事件の経験が乏しい事務所もあります。

公然わいせつ罪は性犯罪の一種ですので、性犯罪事件の取り扱い経験がなければ、性犯罪特有の事情を踏まえた弁護活動は困難です。

そのため、弁護士を選ぶ際には、刑事事件の実績だけではなく、公然わいせつ罪（性犯罪事件）の経験の有無を確認することが重要です。

【チェックポイント】

• 公然わいせつや性犯罪の取扱経験
• 在宅捜査・身柄事件（逮捕・勾留）の扱い
• 不起訴・略式の獲得実績

公然わいせつ事件の初動対応に強い弁護士か

公然わいせつ事件では、事情聴取の前後や呼び出し段階が処分に影響しやすいため、初動対応の重要性が高い事件類型です。

供述方針の整理や、任意提出・出頭についての助言、逮捕回避の対応など、初動の弁護活動ができるかが選択の基準になります。

【チェックポイント】

• 呼び出し段階から相談を受けているか
• 初回供述の重要性を理解して助言しているか
• 不要な自主申告のリスクを説明しているか

逮捕・勾留を防ぐ弁護活動に注力しているか

公然わいせつ事件は在宅処理で進むこともありますが、事案や供述内容、捜査状況によっては逮捕・勾留に進む場合もあります。

身柄拘束が長引くと職場や生活への影響が大きくなるため、逮捕阻止や勾留阻止に対応できる弁護士が望ましいと言えます。

【チェックポイント】

• 身柄事件の経験
• 勾留阻止・釈放活動の実績
• 接見に迅速に動けるか

示談ができない公然わいせつ事件の弁護方針を説明できるか

公然わいせつ事件は、被害者が特定できないことが多く、示談という選択肢が取りにくい事件です。

そのため、不起訴や略式に向けてどのような情状材料を整えるのか、検察にどのように伝えるのかなど、示談以外の方針が必要になります。

方針を説明できない弁護士は、示談以外の戦略を持っていない可能性がありますので注意が必要です。

【チェックポイント】

• 反省・再発防止策の整理方法
• 検察対応や不起訴戦略の説明
• 社会的制裁・生活状況の扱い

即日相談・迅速な対応が可能か

公然わいせつ事件では、呼び出しや事情聴取の連絡が突然来ることもあるため、即日相談や迅速な接見ができる弁護士を選ぶことが望ましいです。

身柄事件では日単位で判断が変わることもあるため、対応の早さは重要な要素です。

【チェックポイント】

• 相談までの待機期間
• 接見・連絡のフットワーク
• 土日・夜間の対応可否

家族対応・プライバシー配慮を含めて任せられるか

公然わいせつ事件は家庭や職場に影響しやすく、周囲への説明や情報管理が問題化することがあります。

弁護士が家族からの相談や代理対応を行えるか、プライバシーにも配慮しているか確認しておくと安心です。

【チェックポイント】

• 家族からの相談に慣れているか
• 住所・勤務先に関する情報管理
• 周囲に知られないための配慮

弁護士費用と対応内容を事前に明確に説明してくれるか

弁護士費用は対応範囲や事件の段階によって異なります。

費用が安いことが必ずしもよい結果につながるとは限らず、対応内容や活動範囲が明確かどうかが重要です。

事後的に追加発生するトラブルを避けるためにも、説明が丁寧な事務所を選ぶようにしましょう。

【チェックポイント】

• 費用の内訳（着手金・報酬金・接見等）
• 追加費用の有無
• どの段階まで対応するのかが明確か

公然わいせつ事件を弁護士に依頼した場合の費用と相場

公然わいせつ事件を弁護士に依頼すると、弁護士費用が発生します。

実際の費用は依頼する弁護士や事務所によって異なるため、以下では当事務所の費用体系を紹介します。

弁護士費用の種類と相場

①着手金

着手金とは、公然わいせつ事件の弁護活動を開始する際に発生する費用です。

着手金は、事件の結果にかかわらず返金されることはありません。

当事務所における公然わいせつ事件の着手金は、33〜55万円（税込）となっています。

②報酬金

報酬金とは、依頼した事件が解決した際に、その成果に応じて発生する費用です。

不起訴処分の獲得や略式請求での終結など、成果の内容によって金額が変動するため、具体的な報酬金については弁護士に確認することをおすすめします。

当事務所における公然わいせつ事件の報酬金は、33〜55万円（税込）となっています。

③日当

日当とは、弁護士が事件処理のために時間的な拘束を受けた場合に発生する費用です。

たとえば、接見対応や遠方への出張が必要になった場合などに発生します。

当事務所における日当は、5万5000円（税込）〜となっています。

費用の安さだけで選ぶことのリスク

弁護士費用が安いことは魅力ですが、公然わいせつ事件では費用の安さだけで選ぶことには注意が必要です。

呼び出し段階や逮捕段階では、供述整理や初動対応の質が処分に影響することがあるため、対応範囲やスピードが重要になります。

また、接見や検察対応、家族対応、再発防止策の整理などが追加費用となる場合もあるため、どこまでが費用に含まれるのか事前に確認することが大切です。

公然わいせつ事件に関する当事務所の解決事例

当事務所では、公然わいせつやわいせつ物頒布など、わいせつ関連の刑事事件の弁護を多数取り扱っています。

近年は、ライブチャットやSNS配信などオンライン上の行為が問題となるケースが増えています。

一般に、ライブチャット等での露出行為は公然わいせつ、無修正動画の販売・頒布等はわいせつ物頒布にあたることがあり、適用される罪名が異なります。

以下では、当事務所が扱った事例の一部を紹介します。

【事例1】ライブチャットでの露出配信が公然わいせつに該当したケース

依頼者：女性

【内容】

ライブチャットで半年にわたり全裸での配信を継続していたとして、公然わいせつの疑いで逮捕されました。

【結果】

弁護士が早期に介入し、まず身柄を釈放したうえで、略式手続きを経て罰金刑で終結しました。

前科や社会的影響をできる限り抑えた形で解決することができました。

6-2　【事例2】出演者を管理する立場での容認行為が問題となったケース

依頼者：男性

【内容】

所属キャストがSNSで性器を露出しライブ配信を行っていたことを、マネージャーとして認識しながら容認していたとして逮捕され、事務所を通じて弁護士に依頼されました。

【結果】

逮捕後の接見や身柄対応に加え、裁判で情状を丁寧に主張した結果、執行猶予付きの判決を得ることができました。

適切な弁護活動により実刑を回避することができた事案です。

公然わいせつで弁護士に相談する際によくある質問

公然わいせつ事件では、警察対応や家族対応、会社への影響など、法律以外の点で不安を抱える方も少なくありません。

以下では、当事務所に寄せられる質問の中から特に多いものを紹介します。

今から相談しても遅くない？

事情聴取が始まっている段階や、すでに逮捕された段階からの相談でも、弁護士ができることは残っています。

在宅捜査中であれば供述整理や検察対応、身柄拘束中であれば勾留阻止や不起訴・略式に向けた活動など、状況によって弁護活動の内容は変わります。

呼び出し前・事情聴取前の段階であれば、初回供述の整理や逮捕回避に向けた対応など、より広い選択肢が得られる可能性があります。

家族が代理で弁護士に相談できる？

問題ありません。

公然わいせつ事件では、依頼者本人が身柄拘束中で直接ご連絡が難しい場合や、ショックや不安からご家族が先にご相談されるケースも多くあります。

家族から状況を伺いながら、接見や手続の準備を進めることも可能です。

弁護士に相談したことは警察に知られる？

弁護士への相談が警察に直接伝わることはありません。

相談内容は、守秘義務によって保護されます。

刑事事件では、相談段階で情報を整理しておくことで、事情聴取や検察対応を有利に進められる場合があります。

公然わいせつ事件の弁護はグラディアトル法律事務所にお任せください

公然わいせつ事件は、警察からの呼び出しや事情聴取、逮捕・勾留といった段階によって対応が大きく変わります。

示談が難しい事件類型であることから、不起訴や略式請求での終結を目指すためには、供述内容の整理や情状の説明、再発防止策の提示など、初動の対応が特に重要になります。

当事務所では、公然わいせつやわいせつ物頒布といった関連事件の相談・依頼を多く受けており、オンライン配信やSNSが絡むケースにも対応しています。

実際の相談は、呼び出し前に不安を感じて相談される方から、家族が代理で連絡されるケース、逮捕後に接見を希望されるケースまでさまざまです。

どの段階であっても、弁護士が関与することで選択肢が広がることがあり、早めに対応を検討することが望ましいといえます。

また、公然わいせつ事件では、法律上の影響だけでなく、家庭や職場への影響を心配される方も少なくありません。

「会社に知られたくない」「家族にどう説明すればいいか分からない」「前科を避けたい」といった相談が多いことも特徴です。

当事務所では、プライバシーに配慮しながら、状況に応じて一緒に対策を考えていきます。

刑事事件は時間によって状況が変わることがあるため、早めの相談が重要です。

警察からの呼び出し前でも、事情聴取が始まっている段階でも、すでに身柄拘束中でも相談は可能です。

ご本人が動けない場合には、ご家族からの相談にも対応していますので、公然わいせつ事件でお困りの方は、まずは一度ご相談ください。

まとめ

公然わいせつ事件は、警察からの呼び出しや事情聴取、逮捕・勾留など、どの段階で対応するかによって結果が変わることのある事件です。

示談が成立しにくい類型であるため、不起訴や略式請求に向けては、供述内容の整理や再発防止策、情状資料の準備など、初動の対応が特に重要になります。

また、事件そのものだけでなく、家族や職場への影響、前科の有無、社会的な評価など、法律以外の不安を抱える方も少なくありません。

どの段階からでも弁護士が関与することで選択肢が広がることがあり、早めの相談が役立つことも多いといえます。

公然わいせつでお困りの方や、ご家族が対応に悩んでいる場合は、一人で抱え込まず、専門家に相談することをおすすめします。