「在宅事件の捜査対象になったが、いつまで経っても結果が出ず不安…」

「在宅事件はいつまで続くのか、捜査期間の目安を知りたい」

「在宅事件の捜査が長期化するケースとは？」

「在宅事件」とは、刑事事件の被疑者であっても逮捕・勾留といった身柄拘束を受けず、自宅で通常の生活を続けながら警察や検察の捜査を受ける事件を指します。身柄事件と違い、留置施設に収容されることがないため、仕事や家庭生活を続けながら手続きを進められる点が特徴です。しかし、その一方で「いつまで続くのか分からない」という不安を抱える方も少なくありません。

在宅事件には、逮捕・勾留の場合のような厳密な期間制限がないため、処分が決まるまでに半年から1年程度を要することが多いです。場合によってはさらに長期化するケースもあり、先行きの見えない状況に大きなストレスを感じることもあるでしょう。

本記事では、

などを詳しく解説します。

「いつ結論が出るのか知りたい」「できるだけ早く事件を終わらせたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

在宅事件の捜査期間の目安は半年から1年程度

在宅事件とは、逮捕・勾留によって身柄を拘束されないまま捜査が進められる事件のことを指します。身柄事件と異なり、在宅事件には法律上の明確な期間制限が設けられていません。そのため、捜査機関は必要に応じて証拠収集や関係者の取り調べを継続することができ、結果として処分が出るまでに時間がかかる傾向があります。

一般的には、在宅事件の処理には半年から1年程度を要するといわれています。もちろん、事案が比較的単純で証拠がそろっている場合には数か月で処分が出ることもありますが、関係者が多い事件や、被害者との示談交渉が進んでいる事件では、さらに長期化する可能性もあります。

したがって、在宅事件に関わる場合には「すぐに結論が出る」とは考えず、半年から1年程度の期間を想定しておくことが重要です。事件が長期化することを見越して、取調べ対応や示談交渉などを早めに進めることが、適切な処分を得るためのポイントとなります。

在宅事件の流れと各段階の期間

在宅事件は、身柄拘束を伴う事件と比べて時間的制約がないため、各段階での処理が長引くことも少なくありません。以下では、在宅事件がどのような流れで進み、それぞれの段階にどれくらいの期間を要するのかを見ていきます。

警察での取り調べ｜2～3か月程度

事件発生後、まずは警察が被疑者を任意で呼び出し、取り調べを行います。

在宅事件の場合は、複数回にわたって呼び出されることが一般的です。警察は、被疑者からの供述を得るとともに、関係者の聴取や物証の収集を進めます。

この段階は、事件の内容や証拠の有無によって差がありますが、おおむね2～3か月程度かかるケースが多いとされています。

検察官への書類送検｜1か月程度

警察の捜査が一応の区切りに達すると、事件は「書類送検」という形で検察官に送られます。

在宅事件の場合、送検のタイミングは警察の判断に委ねられているため、事件によっては送致までに数週間から1か月程度かかることもあります。

検察官による取り調べ｜1～2か月程度

検察官に事件が送致されると、今度は検察が中心となって捜査を行います。被疑者を呼び出して取り調べを行うことも多く、供述の整合性や証拠の十分性を確認していきます。

また、被害者の意見聴取や示談の進展状況なども処分判断に影響を与えるため、この段階は1～2か月程度を要するのが一般的です。

起訴または不起訴の判断｜1～2か月程度

最終的に、検察官が起訴するのか、不起訴処分とするのかを判断します。

証拠が十分に揃い、被害者の処罰感情も強い場合には起訴される可能性が高まりますが、反対に証拠が不十分であったり、示談が成立していたりする場合には不起訴処分となるケースもあります。

処分の判断が下るまでには、1～2か月程度かかるのが一般的です。

在宅事件の捜査期間が長引く可能性のあるケース

在宅事件は、半年から1年程度で処分が決まることが多いものの、事件の内容や状況によってはさらに長期化する場合もあります。特に、以下のようなケースでは、処理が長引く傾向があります。

事案が複雑なケース

詐欺や業務上横領、脱税など、取引履歴や金銭の流れを詳細に確認する必要がある事件は、証拠の収集や分析に時間がかかります。複数の書類や電子データを精査しなければならず、捜査の進展が遅れることで処分決定までに長期間を要することになります。

関係者が多数存在するケース

共犯者や関係者が多い事件では、それぞれの供述を照合し、証言の食い違いを整理する作業が不可欠です。事情聴取の対象者が多ければ多いほど、スケジュール調整や取り調べに時間を割かざるを得ず、事件全体の進行が遅れる原因となります。

被害者との示談成立の見込みがあるケース

被害者が存在する事件では、示談交渉が進んでいる場合に検察が処分を急がず、示談の成立を待つことがあります。

示談が成立すれば不起訴の可能性が高まるため、被疑者にとって有利に働く場合もありますが、その分だけ処分が確定する時期が後ろ倒しになることも少なくありません。

公訴時効成立まで余裕があるケース

刑事事件には公訴時効が定められていますが、時効までの期間に余裕がある場合、検察が急いで処分を下さずにじっくりと捜査を続けることがあります。特に、重大事件では慎重な証拠固めが求められるため、結論が出るまで数年以上かかることも稀にあります。

在宅事件の期間中に注意すべきポイント

在宅事件は、処分が決まるまでの期間が半年から1年、場合によってはそれ以上に及ぶこともあります。その間の過ごし方次第で、捜査機関からの評価や処分結果に影響が出る可能性があります。以下では、在宅事件の期間中に注意すべきポイントを紹介します。

捜査機関からの呼び出しには必ず応じる

在宅事件では、警察や検察から任意で呼び出されることがあります。この呼び出しに正当な理由なく応じなければ「逃亡や証拠隠滅のおそれがある」と判断され、逮捕により身柄事件に切り替えられる可能性があります。

そのため、捜査機関からの呼び出しは必ず誠実に対応することが重要です。

常に居場所を明らかにして連絡をとれる状態にしておく

連絡がつかない状態が続くと、捜査機関からの信用を失うだけでなく、身柄拘束のリスクが高まります。転居や長期の外出をする際には、必ず連絡が取れるようにしておくことが大切です。

不利な供述調書をとられないようにする

取調べにおいて不用意な発言をしてしまうと、後に不利な証拠として利用される可能性があります。特に、あいまいな発言や推測での回答は避け、自分の記憶や事実に基づいて冷静に答えるよう心がける必要があります。

不利な供述調書がとられるのを避けるには、事前に弁護士の助言を受けることや供述調書の内容を慎重に確認することが大切です。

事件関係者への接触は避けるべき

被害者や共犯者などの関係者に接触すると、証拠隠滅や口裏合わせを疑われるおそれがあります。たとえ善意であっても、処分に不利に働く可能性があるため、在宅事件で捜査中の間は、事件関係者との接触は極力避けるべきです。

在宅事件での弁護士の役割と依頼するメリット

在宅事件では逮捕・勾留されないため、「それほど重大ではない」と軽視してしまう方もいます。しかし、在宅事件であっても最終的に起訴されれば刑事裁判にかけられ、前科がつく可能性があります。そのため、早い段階から弁護士に依頼し、適切な対応をとることが非常に重要です。以下では、在宅事件における弁護士の主な役割と依頼するメリットを説明します。

取調べ対応や供述調書作成時のアドバイス

警察や検察での取調べは、在宅事件においても何度か行われます。不用意な発言が不利な証拠として利用されることもあるため、弁護士の助言を受けて取調べに臨むことが大切です。

弁護士は、供述内容を整理するサポートや、調書の内容確認に関する注意点をアドバイスすることで、不利な供述を避ける手助けをしてくれます。

示談交渉を通じた不起訴獲得のサポート

被害者がいる事件では、示談の成立が処分結果に大きな影響を与えます。特に、示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性が高まります。しかし、加害者本人が被害者と直接連絡を取るとトラブルに発展することも多いため、弁護士が代理人として交渉することが望ましいです。

弁護士は、適切な示談金額の提示や謝罪文の作成を行い、不起訴獲得に向けたサポートをします。

不起訴処分・前科回避に向けた弁護活動

弁護士は、事件の内容や証拠状況を分析し、検察官に対して「起訴する必要がない」ことを主張します。また、被疑者の反省状況や社会的背景（仕事・家庭への影響など）を示す資料を提出し、不起訴処分を目指す弁護活動を行います。

前科がつくかどうかはその後の人生に大きく関わるため、専門的な弁護活動を通じて前科回避を図ることが極めて重要です。

在宅事件の弁護はグラディアトル法律事務所にお任せください

在宅事件は、身柄拘束がないため軽く考えてしまいがちですが、処分の結果次第では前科がつき、その後の人生や社会生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。だからこそ、できるだけ早い段階で経験豊富な弁護士に相談することが大切です。グラディアトル法律事務所では、在宅事件に関する多様な案件を取り扱い、数多くの不起訴処分を獲得してきた実績があります。

経験豊富な弁護士が迅速対応

当事務所には、刑事事件を数多く取り扱ってきた弁護士が在籍しており、在宅事件の特徴や進め方を熟知しています。初回相談から迅速に対応し、今後の見通しや取るべき行動について丁寧に説明いたします。

示談・不起訴獲得の実績多数

被害者がいる在宅事件においては、示談の成立が不起訴処分の大きな決め手となります。

当事務所は、被害者との交渉をスムーズに進め、依頼者に有利な結果を導いた実績が多数あります。不起訴処分の獲得を目指し、一人ひとりの状況に合わせた最善の弁護活動を行います。

初回相談無料で安心してご依頼可能

在宅事件は「まだ逮捕されていないから大丈夫」と油断してしまうケースもありますが、適切な対応を誤れば逮捕・起訴に至るリスクがあります。

当事務所では初回相談を無料で実施しているため、費用の心配なく気軽にご相談いただけます。不安な気持ちを抱える前に、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

在宅事件は、身柄を拘束されない一方で、処分が出るまで半年から1年程度かかることが多く、不安を抱えやすいのが実情です。警察や検察からの呼び出しに応じ、事件関係者との接触を避けるなど注意を守ることが重要です。

グラディアトル法律事務所では、在宅事件に関する多数の不起訴実績を有し、迅速な弁護活動で依頼者を支えます。在宅事件で不安を感じている方は、ぜひ早めに当事務所へご相談ください。