「痴漢事件への対応を依頼すると、弁護士費用はいくらかかるのか」

「お金を払ってでも弁護士に依頼する意味はあるのか」

痴漢行為に及んでしまった場合、逮捕や起訴を回避するためには弁護士のサポートが必要不可欠ですが、弁護士費用がネックに感じられ、依頼を踏みとどまってしまう人も少なくありません。

実際、弁護士費用は最低でも数十万円以上かかるため、依頼するかどうかは簡単に決断できるものではないでしょう。

しかし、事件後の対応次第で、その後の人生は大きく変わります。

費用負担は生じるものの、逮捕や起訴を回避したいのであれば、弁護士への依頼を前向きに検討してみてください。

本記事では、痴漢事件における弁護士費用の相場・内訳を実例を交えて解説します。

弁護士費用の負担を抑える方法や弁護士選びのポイントなども記載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

痴漢事件における弁護士費用の相場は60万円～150万円

痴漢事件における弁護士費用の相場は、60万円～150万円程度を目安に考えておくとよいでしょう。

費用に幅があるのは、事件ごとに状況や弁護活動の内容が大きく異なるためです。

具体的には、以下のような要素によって金額が変わります。

• 逮捕されているか
• 勾留による身柄拘束を受けているか
• 起訴されているか
• 痴漢したことを認めるのか、否認するのか
• 余罪はあるか
• 示談で解決できるか

たとえば、本人が痴漢したことを認めており、在宅事件となっている場合は60万円前後に収まることもあります。

一方、否認事件で逮捕・勾留されているようなケースでは、100万円を超えることも珍しくありません。

また、法律事務所によっても料金体系は大きく異なります。

時間に余裕がある場合は複数の事務所から見積もりを取り、比較検討することが大切です。

痴漢事件における弁護士費用の内訳

ここでは、痴漢事件における弁護士費用内訳について詳しくみていきましょう。

相談料：0円～5,000円/30分

相談料は、法律相談をおこなう際に発生する費用です。

一般的には、30分5,000円程度に設定されています。

相談時間が長引くほど費用がかさんでいくため、質問内容や関係書類などをしっかりと準備したうえで臨むことが大切です。

ただし、初回相談は無料で対応している法律事務所も多いので、有効活用することをおすすめします。

なお、相談料が安い・無料であることと、弁護士の質は必ずしも比例しません。

無料相談の場で弁護士の対応や説明のわかりやすさを確認したうえで、依頼するかどうかを判断してください。

着手金：30万円～

着手金は、弁護士に事件処理を依頼した時点で発生する費用です。

着手金の金額は依頼内容にもよりますが、30万円前後が相場とされています。

なお、たとえ希望通りに問題が解決しなくても、着手金は返還されない点に注意してください。

たとえば、弁護活動の結果として不起訴を獲得できなかった場合でも、着手金は戻ってきません。

接見費用：3万円～5万円

接見費用とは、弁護士が逮捕・勾留中の依頼者と面会（接見）する際にかかる費用です。

1回あたり3万円～5万円程度が一般的な相場で、接見の回数が増えるほど費用も高くなります。

逮捕直後の段階では、弁護士以外との面会が実務上認められていません。

また、事件の内容次第では、その後の勾留期間中も自由に面会できない場合があります。

そのような状況でも、弁護士であれば接見できるので、速やかに弁護活動を進めることが可能です。

なお、接見費用は着手金に含まれているケースもあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

報酬金：30万円～

報酬金は、弁護士が一定の成果を上げた場合に発生する費用です。

たとえば、釈放・示談成立・不起訴獲得などの成果に対して、報酬金を支払うことになります。

依頼内容によっても金額は変動しますが、着手金と同様に30万円以上を要するケースが一般的です。

なお、「どのような成果に対していくら支払うのか」の基準は法律事務所ごとに違いがあるため、依頼前に担当弁護士とすり合わせておきましょう。

日当：5万円～/回

日当は、弁護士が出張する際に発生する費用です。

たとえば、裁判のために出頭した場合や被害者との交渉で遠方まで足を運ぶ場合などに日当が加算されます。

日当の金額は拘束時間によって変動するケースもありますが、1回あたり5万円程度が相場です。

なお、日当は着手金に含まれているケースと、別途請求されるケースがあるため、契約時に確認しておきましょう。

実費：依頼内容による

実費は、事件処理に要した経費のことです。

印刷代・郵送料・通信費・交通費などが実費として請求されます。

実費の主な支払い方法は、事前にまとまった金額を支払うパターンと、事件処理後に清算して支払うパターンの2種類です。

痴漢事件で数十万円もの実費が生じることは考えにくいですが、余計なトラブルを避けるためにも、想定される金額や支払いのタイミングなどはあらかじめ確認しておきましょう。

また、費用の透明性を確保するために、実費についても領収書や明細を提示してもらえる事務所を選ぶのがおすすめです。

【実例紹介】痴漢事件の解決事例と弁護士費用

次に、グラディアトル法律事務所における痴漢事件の解決事例と弁護士費用を紹介します。

事件化する前に弁護士同行で自首したケース

まず紹介するのは、通勤電車内で痴漢したことを後悔し、弁護士同行で自首したケースです。 

本事案では、逮捕・勾留が発生しなかったため、接見費用や身柄解放に向けた弁護士費用は一切かかっていません。

早期に弁護士へ相談し、適切な形で自首に臨んだことが、最小限の費用での解決につながった事例といえます。

逮捕後に早期釈放・不起訴となったケース

次に紹介するのは、痴漢行為で逮捕されたものの、弁護士が介入し、早期釈放・不起訴を実現できたケースです。

本事案では、逮捕直後から弁護士が検察官に働きかけたことで、勾留回避・早期釈放を実現しています。 

なお、被害者側が弁護士を立てていたため、依頼者が自力で対応していた場合は、示談交渉で不利な条件を飲まされていた可能性が高いです。

早い段階で弁護士に相談したことで、適切に示談を成立させられ、不起訴を獲得できた事例といえます。

逮捕後に起訴されたが罰金刑にとどまったケース

電車内の痴漢行為で逮捕され、最終的には起訴されたものの、弁護士の介入により略式起訴の罰金刑にとどめることができた事例です。

痴漢行為の態様次第では、不起訴獲得が難しいケースも少なくありません。

しかし、本事案は正式裁判（公判請求）を回避し、罰金刑にとどめた点で大きな成果を得られた事例といえます。 

在宅事件で不起訴となったケース

次に紹介するのは、痴漢で逮捕されたあとに勾留請求が却下され、在宅事件として捜査が進められた事例です。

本事案のように、示談が難しい場合でも不起訴を獲得できる可能性はあります。

できるだけ早く弁護士に相談し、検察官に対する働きかけや再犯防止策の検討を進めてもらうことが大切です。

痴漢事件では弁護士費用のほかに費用負担が生じる可能性もある

痴漢事件を解決するうえでは、弁護士費用以外にも費用が発生する場合があります。

具体的には、被害者への示談金や罰金などが挙げられるので、それぞれの費用相場を詳しくみていきましょう。

示談金｜30万円～150万円が相場

逮捕や起訴を回避するためには、被害者に対して金銭的な補償をおこない、示談を成立させることが重要です。

そのため、痴漢事件を起こした場合、示談金の支払いはやむを得ないものといえるでしょう。

事件の内容によって支払うべき示談金の額は変わってきますが、一般的に30万円から150万円程度が相場です。

また、示談金の金額は被害者の心情によっても変動するものです。

被害者が強い精神的ショックを受けている場合や、強い処罰感情を抱いている場合などは、高額な示談金の支払いを求められる可能性があります。

しかし、相場からかけ離れた示談金請求に応じる必要はありません。

弁護士を通じ、適正な金額での交渉を進めることが重要です。

罰金｜20万円～30万円程度が相場

痴漢行為が迷惑防止条例違反として処理された場合は、罰金刑になる可能性があります。

【迷惑防止条例違反の罰則（東京都の場合）】

• 常習性のない痴漢行為：6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• 常習性のある痴漢行為：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

罰金の相場は、20万円～30万円程度です。

略式起訴され、書面審理のみで罰金を言い渡されるケースが一般的といえます。

なお、悪質・重大な痴漢行為に適用される「不同意わいせつ罪」には罰金刑の規定がありません。

起訴された時点で、拘禁刑（実刑または執行猶予付き）がほぼ確定します。

痴漢事件における弁護士費用の負担を抑えるためのポイント

ここでは、痴漢事件における弁護士費用の負担を抑えるためのポイントを解説します。

弁護士費用の支払いに不安を感じている方は参考にしてみてください。

できるだけ早い段階で弁護士に相談・依頼する

弁護士費用の負担を抑えるためには、早い段階で弁護士に相談・依頼することが重要です。

早期対応により事態の悪化を防げば、弁護士に依頼しなければならないことも最小限に抑えられます。

たとえば、痴漢が発覚した段階で弁護士が介入し、事件化する前に解決できれば、示談交渉の代行費用を支払う程度で済むでしょう。

一方で、逮捕されたり、起訴されたりすると弁護士の業務量が増えるうえ、問題解決までの期間も長引くため、弁護士費用は膨らむ傾向にあります。

一人で悩んでいても状況は悪くなるだけなので、速やかに頼れる弁護士を見つけてください。

無料相談や分割払いに対応している法律事務所を選ぶ

無料相談や分割払いに対応している法律事務所を選ぶことも、弁護士費用の負担を抑えるためのポイントといえるでしょう。

無料相談を利用すれば、30分5,000円程度の相談料を節約しつつ、事件の見通しや今後やるべきことなどをアドバイスしてもらえます。

また、分割払いが可能であれば、手元にまとまったお金がなくても、弁護士への依頼に踏み切ることが可能です。

無料相談や分割払いの可否は事務所によって異なるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

逮捕された警察署に近い法律事務所を選ぶ

痴漢事件における弁護士費用の負担を少しでも抑えたいのであれば、逮捕された警察署に近い法律事務所を選ぶようにしましょう。

警察署と事務所の距離が近ければ、弁護士の出張にともなう日当や交通費を抑えられるからです。

法律事務所によっても異なりますが、弁護士の移動時間が1時間～2時間以内に収まれば、日当が発生しないケースもあります。

また、訴訟対応が予想される場合は、管轄の裁判所との距離も考慮に入れておくとよいでしょう。

複数の法律事務所から見積もりを取って比較する

痴漢事件における弁護士費用の負担を抑えるためには、複数の法律事務所から見積もりを取って比較することも大切です。

弁護士費用の料金体系は、法律事務所によって大きく異なります。

依頼先を誤ると、サービスの内容に対して割高な料金を請求される可能性も否定できません。

まずは、複数の事務所から見積もりを取り、周辺地域の相場感を把握することから始めましょう。

ただし、費用の安さだけで依頼先を決めるのではなく、対応範囲や弁護士との相性なども考慮に入れておく必要があります。

逮捕された場合は刑事被疑者弁護援助制度を活用する

痴漢で逮捕された場合は、刑事被疑者弁護援助制度の活用を検討してみてください。

逮捕後は当番弁護士を無料で呼べますが、接見してくれるのは1回限りであり、勾留が決まるまでは国選弁護人を選任することもできません。

つまり、弁護士費用を払って私選弁護人を付けない限り、逮捕から勾留までの間は十分な弁護活動を受けられないのです。

しかし、流動資産（現金・預金など）が50万円以下の方であれば、逮捕から勾留までの最長3日間、日本弁護士連合会に弁護士費用を立て替えてもらい、私選弁護人に弁護を依頼することができます。

逮捕後に当番弁護士を呼び、刑事被疑者弁護援助制度を利用したいと申告すれば、手続きを進めてもらえます。

当番弁護士・国選弁護人に依頼すれば弁護士費用を節約できる？

当番弁護士や国選弁護人に依頼することで、弁護士費用の節約は可能です。

ただし、十分な弁護活動を期待するのは難しいという側面も理解しておく必要があります。

当番弁護士・国選弁護人制度では、必ずしも痴漢事件が得意な弁護士が担当になってくれるとは限りません。

また、当番弁護士は逮捕後1回だけ、国選弁護人は勾留決定後にしか弁護活動を受けられない点にも注意してください。

逮捕直後から一貫して質の高い弁護活動を望む場合は、費用がかかっても私選弁護人に依頼することをおすすめします。

痴漢事件は弁護士費用を支払ってでも私選弁護人に依頼するべき

痴漢事件では、弁護士費用を支払ってでも私選弁護人に依頼することをおすすめします。

痴漢事件の解決が得意な弁護士を依頼者自身が選べるため、豊富な知識・経験に基づくサポートが期待できます。

【私選弁護人の主なサポート内容】

• 逮捕直後の接見
• 家族や会社との連絡調整
• 勾留阻止に向けた働きかけ
• 被害者との示談交渉・示談書の作成
• 不起訴獲得に向けた検察官への意見書提出
• 取調べ対応のアドバイス
• 公判対応（正式な裁判手続きに移行した場合）
• 再犯防止に向けた環境整備のサポート

逮捕・勾留のリスクや起訴の可能性がある以上、弁護士を頼らずに自力で対処しようとするのは非常に危険です。

痴漢事件を起こした際は、一刻も早く弁護士に相談しましょう。

グラディアトル法律事務所では、痴漢事件を得意とする弁護士が24時間365日体制で相談を受け付けています。

逮捕されている場合など、緊急の案件には即日中に対応することも可能なので、まずはお気軽にご相談ください。

痴漢事件の弁護士費用に関してよくある質問

最後に、痴漢事件の弁護士費用に関してよくある質問に回答します。

痴漢冤罪の弁護士費用は誰が支払うことになる？

痴漢冤罪の場合でも、弁護士費用は原則として依頼者本人が負担します。

弁護士に依頼するかどうかはあくまでも本人の自由なので、「冤罪だから費用がかからない」ということにはなりません。

ただし、無罪判決が確定した場合には、以下の2つの方法で費用の一部を回収できる可能性があります。

冤罪に巻き込まれた場合、精神的にも経済的にも甚大な負担が生じます。

疑いをかけられた段階で迅速に弁護士へ相談し、証拠保全や対応方針の確認を進めることが何より重要です。

弁護士を切り替えた場合の弁護士費用はどうなる？

弁護士を切り替えた場合、一般的に弁護士費用の負担は増えてしまいます。

まず、解約する弁護士に対して支払っている着手金は基本的に返還されません。

契約内容によっては、違約金や解約までの活動費・報酬金の一部を請求されることもあります。

そして、新しく契約する弁護士に対しても、着手金を支払わなければなりません。

弁護士の変更を検討する際は、現在の弁護士との契約内容をよく確認し、新しい弁護士とも費用について十分に相談することが重要です。

痴漢事件の不安や悩みはグラディアトル法律事務所に相談を

本記事のポイントは以下のとおりです。

• 痴漢事件の弁護士費用の相場は60万円～150万円程度
• 弁護士費用は着手金・接見費用・報酬金・日当・実費などの費目で構成される
• 弁護士費用のほかに示談金（30万円～150万円）や罰金（20万円～30万円）が発生する場合がある
• 当番弁護士・国選弁護人は費用を抑えられるが、十分な弁護活動は期待しにくい

痴漢事件の弁護士費用は、法律事務所ごとに異なります。

そのため、各事務所の弁護士費用をしっかりと比較検討したうえで、依頼先を選択することが重要です。

ただし、安ければ良いというわけではありません。

痴漢事件を少しでも円滑に解決したいのであれば、加害者弁護が得意な弁護士に依頼することが大前提です。

グラディアトル法律事務所では、これまでに数多くの痴漢事件を解決に導いてきました。

24時間365日体制で相談を受け付けており、受任後は、経験豊富な弁護士がすぐさま弁護活動に着手いたします。

初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しているので、まずはお気軽にお問い合わせください。