「在宅事件の捜査対象になったけど、弁護士に依頼した方がいいの？」

「在宅事件で弁護士に依頼するとどのようなサポートをしてくれる？」

「刑事事件に強い弁護士選びのポイントを知りたい」

在宅事件とは、逮捕や勾留をされずに捜査を受ける刑事事件を指します。逮捕されていないため「そこまで深刻ではない」と考えてしまう方も多いですが、在宅事件を放置することは非常に危険です。捜査の進め方や取調べでの対応次第では、後から逮捕されるリスクや、前科がつく結果になりかねません。

在宅事件は、国選弁護人がつかないため、自分で適切に対応しなければならないのが実情です。しかし、刑事事件の専門知識がないまま検察官や警察に対応するのは容易ではなく、不利な供述をしてしまう可能性もあります。

そのため、在宅事件であってもできるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。弁護士は被害者との示談交渉や不起訴獲得に向けた活動、取調べへのアドバイスなどを通じて、依頼者を守るための強力なサポートを行います。

本記事では、

などについて詳しく解説します。

在宅事件の捜査対象となり不安を感じている方やそのご家族の方が弁護士を選ぶ際に役立つ情報を掲載していますので、ぜひ参考にしてください。

在宅事件でも弁護士に依頼すべき3つの理由

在宅事件は、逮捕や勾留を伴わないため「そこまで重大ではない」と考えがちですが、実際には放置すると大きな不利益を招く可能性があります。刑事事件である以上、最終的に起訴されれば前科がつき、社会的信用や仕事・生活にも深刻な影響を与えかねません。以下では、在宅事件でも弁護士のサポートが欠かせない3つの理由を紹介します。

在宅事件では国選弁護人がつかない

逮捕や勾留されている場合には、一定の条件を満たせば国選弁護人がつきます。しかし在宅事件では身体拘束がないため、原則として国選弁護人は選任されません。つまり、自分で私選弁護人に依頼しなければ、誰も法的なサポートをしてくれない状況になります。

刑事手続きは専門的で複雑であり、素人が一人で対応するのは極めて困難です。早期に弁護士を依頼することで、捜査機関とのやり取りや証拠収集などを適切に進めることができます。

在宅事件でも途中で逮捕されるリスクがある

在宅事件だからといって、最後まで逮捕されないとは限りません。取調べの対応次第では証拠隠滅や逃亡の可能性があると判断され、突然逮捕に切り替えられることがあります。

一度逮捕されてしまえば、最大で23日間の身体拘束を受ける可能性があり、職場や家族に事件が知られて社会的ダメージは大きくなります。弁護士に依頼しておけば、逮捕回避に向けた活動や事前の対応を講じてもらえるため、リスクを最小限に抑えることができます。

捜査段階で適切な対応をしなければ起訴されるリスクがある

在宅事件であっても、検察官は集めた証拠や供述をもとに起訴・不起訴を判断します。取り調べで不利な供述をしたり、被害者との示談が成立していなければ、起訴される可能性が高くなります。起訴されてしまえば前科がつく可能性が極めて高く、人生への影響は計り知れません。

弁護士は、取り調べに対するアドバイスや被害者との示談交渉、検察官への意見書提出などを通じて、不起訴処分の獲得に尽力します。捜査段階からの弁護士関与が、将来を左右する大きな分かれ道となるのです。

在宅事件で弁護士ができる主なサポート内容

在宅事件では国選弁護人がつかないため、自ら私選弁護人を探して依頼する必要があります。しかし、「弁護士に依頼すると具体的に何をしてもらえるのか」が分からず、相談をためらう方も多いのではないでしょうか。以下では、在宅事件で弁護士が担う代表的なサポート内容を紹介します。

被害者との示談交渉のサポート

刑事事件で不起訴処分を得るためには、被害者との示談成立が非常に重要です。しかし、加害者本人や家族が直接示談を持ちかけると、感情的なトラブルや交渉の決裂につながりかねません。

弁護士が代理人として交渉に入ることで、適切な謝罪や賠償の提案が可能になり、被害者の理解を得やすくなります。示談成立は不起訴や量刑軽減に直結するため、弁護士の関与は大きな意味を持ちます。

検察官への意見書提出や不起訴処分の獲得に向けた活動

検察官は、起訴・不起訴の判断を行いますが、その過程で弁護士が意見書を提出したり、依頼者に有利な事情を積極的に伝えることができます。

たとえば、反省の意思や被害者との示談成立の事実、再犯防止のための取り組みなどを整理し、書面で提出することで、不起訴処分の可能性を高められます。弁護士は、こうした法的アプローチを戦略的に行い、依頼者を守ります。

取調べ対応のアドバイス・違法捜査への対応

在宅事件でも、警察や検察から複数回の取調べを受けるのが一般的です。この際、取調官の誘導に乗せられて不利な供述をしてしまうケースが少なくありません。

弁護士は、取調べでの適切な受け答えや供述の注意点を事前にアドバイスします。また、違法な取り調べや強引な捜査が行われた場合には、抗議や是正の申し立ても行います。これにより、依頼者の権利を最大限に守ることができます。

起訴後の量刑軽減に向けた弁護活動

万が一起訴されてしまった場合でも、弁護士は、量刑軽減に向けた弁護活動を行います。被害者との示談交渉や反省文の作成、社会復帰に向けた環境調整などを通じて、裁判官に寛大な処分を求めます。

在宅事件は、不起訴を目指すことが第一ですが、仮に起訴されても弁護士が最終的な処分を軽くするために尽力してくれるのです。

在宅事件で弁護士に依頼するタイミング

在宅事件では、「まだ逮捕されていないから弁護士に依頼するほどではない」と考えてしまいがちです。しかし、実際には弁護士に相談するタイミング次第で事件の行方は大きく変わります。特に、早期の段階で依頼することで、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。以下では、弁護士に依頼するベストなタイミングを紹介します。

依頼するタイミングは任意の事情聴取前がベスト

警察や検察からの呼び出しに応じて行われる任意の事情聴取は、在宅事件の最初の大きな山場です。この段階で不用意な供述をしてしまうと、後々の捜査や起訴判断に大きな影響を及ぼします。

弁護士に事前に依頼しておけば、取調べでの受け答えの注意点や不利な供述を避けるためのアドバイスを受けることができます。特に、初めて刑事事件に関わる方は、緊張や焦りから不用意な発言をしてしまうことが多いため、最初の事情聴取前に弁護士へ相談しておくことが重要です。

書類送検後に対応を急ぐべき理由

在宅事件では、警察の捜査が終わると検察官に事件が送致されます。これが「書類送検」です。書類送検後、検察官は起訴・不起訴を決定するための判断を行いますが、この段階で被害者との示談や反省の状況が十分に整っていないと、起訴される可能性が高まります。

弁護士に依頼すれば、検察官に対して有利な事情を意見書で提出したり、示談成立に向けた迅速な活動を進めることができます。書類送検後は、起訴判断までの時間が限られているため、迷わず早急に弁護士に相談することが肝心です。

刑事事件に強い弁護士はどうやって見極める？｜在宅事件の弁護士選びのポイント

在宅事件を弁護士に依頼する際、「どの弁護士に頼めばよいのかわからない」という不安を抱く方も少なくありません。刑事事件は、専門性が高く、弁護士の経験や実績によって結果が大きく変わる分野です。以下では、在宅事件の弁護士選びで重視すべきポイントを説明します。

不起訴処分や無罪判決などの「実績」を公開しているか

刑事弁護において、過去にどのような成果を上げてきたかは重要な判断材料です。

不起訴処分の獲得や無罪判決の実績を具体的に公開している弁護士は、実力と経験を兼ね備えている可能性が高いといえます。弁護士事務所のホームページなどを見て実績を積極的に示しているかどうかを確認しましょう。

刑事事件に注力しているか（専門性・経験年数・取扱件数）

弁護士が取り扱う事件には民事・企業法務など幅広い分野がありますが、在宅事件を含む刑事事件は専門性が高く、一般的な民事・企業法務とは大きく異なります。

そのため、刑事事件を依頼する場合には、刑事事件を数多く扱っているか、経験年数や取扱件数がどの程度かを確認することが大切です。刑事事件に注力している弁護士なら、的確な戦略を立てやすくなります。

相談体制（初回無料相談・24時間対応など）が整っているか

在宅事件では、警察や検察から突然の呼び出しを受けることもあります。緊急性の高い対応が求められるため、初回相談が無料で気軽に相談できるか、また24時間365日対応の体制が整っているかは重要なチェックポイントです。

そのため、迅速な対応ができる弁護士事務所を選ぶと安心です。

依頼者への説明が丁寧でわかりやすいか

専門用語ばかりを並べる弁護士では、依頼者が十分に状況を理解できない可能性があります。依頼者の立場に立ち、分かりやすい言葉で今後の流れや見通しを丁寧に説明してくれる弁護士こそ信頼できます。

そのため、実際に弁護士に相談したときの対応や雰囲気も重視しましょう。

秘密厳守・プライバシーへの配慮が徹底しているか

在宅事件の多くは「会社や家族、近隣に知られたくない」という強い希望があります。

秘密保持を徹底しているか、個別相談室を設けているかなど、プライバシーに十分配慮している弁護士を選ぶことが不可欠です。信頼できる弁護士なら、依頼者の不安を軽減しながらサポートしてくれます。

在宅事件の弁護士費用相場

刑事事件の弁護を弁護士に依頼すると弁護士費用の支払いが必要になります。弁護士費用は、一律に決められた金額があるわけではなく、依頼する弁護士によって金額が変わります。そのため、以下では、グラディアトル法律事務所に刑事事件の弁護を依頼した場合の弁護士費用の相場を紹介します。

相談料

相談料とは、弁護士に刑事事件の相談をする場合に発生する費用です。

相談料の一般的な相場は、1時間あたり1万1000円(税込)ですが、当事務所の場合は初回相談料無料です。

着手金

着手金とは、弁護士に刑事事件の弁護を依頼したときに発生する費用です。

基本的には、依頼時に一括で支払う必要がある費用で、事件の結果や途中で解約したとしても返金されることのないお金です。

グラディアトル法律事務所の場合、着手金は、起訴前の被疑者段階の弁護と起訴後の被告人段階の弁護の2つのタイミングで発生します。それぞれのタイミングでの弁護士費用の相場は、以下のとおりです。

報酬金

報酬金とは、刑事事件の弁護が終了した時点でその活動の成果に応じて支払われる費用です。

刑事事件の場合には、「不起訴なら○○万円」、「執行猶予が付いたら○○万円」、「無罪なら○○万円」など具体的な成果に応じて金額が定められているケースが多いです。

グラディアトル法律事務所における報酬金は、具体的な成果に応じて以下のようになっています。

実費・日当

実費とは、弁護士が依頼された事件を処理する際に実際に支出した費用のことをいい、以下のようなものが含まれます。

日当とは、弁護士が事件処理のための移動で時間的に拘束されたときに支払われる費用です。出廷日当や出張日当などがあり、宿泊費や交通費とは別途支払う必要があります。

グラディアトル法律事務所における刑事事件の日当は、以下のようになっています。

在宅事件の刑事弁護でグラディアトル法律事務所が選ばれる理由

在宅事件で弁護士に依頼する際、どの事務所を選ぶかは非常に重要です。刑事事件は、専門性が高く、弁護士の経験や対応力によって結果が大きく左右されるからです。以下では、グラディアトル法律事務所が多くの依頼者から選ばれている理由を紹介します。

刑事弁護に強い経験豊富な弁護士が対応

グラディアトル法律事務所には、刑事事件に注力してきた経験豊富な弁護士が多数在籍しています。不起訴処分の獲得や量刑の大幅軽減に成功した事例も多く、在宅事件においても依頼者に有利な解決を導くためのノウハウが蓄積されています。

刑事事件の実績が豊富な弁護士に直接担当してもらえる点は、大きな安心材料です。

迅速な対応で不起訴獲得を手厚くサポート

在宅事件は、時間との勝負です。事情聴取や書類送検の前後など、限られた期間で適切な対応を取らなければ起訴につながる可能性が高まります。

グラディアトル法律事務所では、依頼を受けてからすぐに示談交渉や意見書作成などに着手し、不起訴処分の獲得を全力でサポートします。迅速な対応が、依頼者の人生に大きな違いをもたらすのです。

初回相談無料・24時間365日相談受付

「今すぐ弁護士に相談したい」というニーズに応えるため、グラディアトル法律事務所では初回相談を無料で受け付けており、さらに24時間365日対応可能です。

突然の事情聴取や予期せぬ呼び出しにも、いつでも相談できる体制が整っています。早期に相談することで、取り返しのつかない事態を防ぐことができます。

まとめ

在宅事件は逮捕されていないからと放置すると、起訴や逮捕に発展し、前科がつくリスクがあります。国選弁護人がつかないため、早い段階で弁護士に依頼することが不可欠です。

グラディアトル法律事務所は、刑事事件に強い経験豊富な弁護士が迅速に対応し、不起訴処分の獲得を全力でサポートします。初回相談は無料で、24時間365日受付しております。会社や家族に知られたくない方も安心してご相談ください。