「そもそも前科がつくのはどんなとき？」

「前科がつくとどうなるの？」

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受けた経歴のことです。

一度ついた前科は消すことができず、海外渡航が制限されたり、就職活動に支障が出たりと、その影響は生活全般に及びます。

そのため、刑事事件の加害者になってしまったときは、一刻も早く弁護士に相談し、前科の回避に向けた対策を講じることが重要です。

本記事では、前科の意味や前科がつくデメリット、前科をつけないためにやるべきことをわかりやすく解説します。

本記事を読めば、前科に関する正しい知識を身につけたうえで、今取るべき行動を明確にできます。

今後の動向に少しでも不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

前科の意味とは？

前科とは、過去に刑事裁判で有罪判決を受けた経歴のことです。

前科がつくかどうかに、刑罰の種類は関係しません。

罰金刑になった場合も、拘禁刑に執行猶予がついた場合も、有罪になっている以上は前科がついてしまいます。

逆にいうと、取り調べを受けたり、逮捕されたりしても、最終的に不起訴や無罪になれば前科がつくことはありません。

前科と前歴の違い

前科と前歴は混同されやすいですが、法的な意味は異なります。

前科は「有罪判決を受けた経歴」であるのに対し、前歴は「被疑者として捜査された経歴」のことを指します。

たとえば、警察に逮捕された場合はその時点で前歴がつきます。

しかし、その後不起訴や無罪になると、前科は回避できるのです。

なお、前歴がついたからといって、特別な不利益を受けることは基本的にありません。

将来への影響を比較すると、前歴よりも前科のほうが深刻度は高いといえます。

前科が周囲にバレる可能性は低い（実名報道されている場合は注意）

前科がついたとしても、周囲の人に知られる可能性は基本的に低いといえます。

ここでは、前科記録の取り扱いについて詳しくみていきましょう。

他人の前科を調べることはできない

第三者が他人の前科を調べることはできません。

前科の記録は、検察庁や市区町村が厳重に管理しています。

当然、公的なデータベースが公開されているわけでもなく、他人の前科を合法的に入手する方法は存在しません。

探偵事務所や法律事務所に前科の調査を依頼したとしても、公的機関が情報開示することはありません。

前科が住民票や戸籍に記載されることはない

前科の有無が住民票や戸籍に記載されることはありません。

前科は、刑事司法の適正な運用のために管理されている情報です。

市区町村が住民サービスとして管理する情報とは、完全に切り離されています。

住民票の写しや戸籍謄本を取得しても前科に関する記載は一切なく、それらを見た第三者が犯罪歴を知ることはできません。

また、マイナンバーカードや運転免許証にも前科情報は紐づけられておらず、身分証明書から犯罪歴が発覚する心配も不要です。

【注意】報道やSNSの情報でバレる可能性はある

前科が公的書類に記載されることはありませんが、報道やSNSによって周囲にバレる可能性はあります。

たとえば、社会問題となっている組織犯罪に関与した場合や、社会的地位の高い人が事件を起こした場合は、刑事裁判の判決を含めて実名報道されるケースがあり、前科がついていることが広く知られてしまいます。

また、第三者がSNSで独自に情報を拡散するケースも少なくありません。

ただし、ネット上の記事やSNS投稿は法的な手続きで削除できるケースもあります。

弁護士に相談し、早期削除を目指すことが最善の対策といえるでしょう。

前科がつく6つのデメリット

前科がつくと、その後の社会生活においてさまざまな不利益が生じてしまいます。

ここでは、前科がつくことによるデメリットを具体的にみていきましょう。

海外旅行が制限される

前科がつくと、海外旅行が制限される可能性があります。

国によっては、入国審査において犯罪歴を申告しなければならず、前科者は入国を拒否されるケースがあるためです。

たとえば、アメリカやカナダは犯罪歴に対して特に厳しく、前科があると入国規制の対象になることも想定されます。

また、比較的制限が緩やかなヨーロッパでも、入国の適格性を審査するETIA（エティアス）が導入される予定であり、重大な前科があると入国を拒否されることになるかもしれません。

海外赴任や留学を予定している方にとっては、キャリアや人生設計に大きく影響する問題といえるでしょう。

就職で不利になる

就職活動で不利になりやすいことも、前科のデメリットといえるでしょう。

企業によっては、求職者に対して犯罪歴の申告を求めることがあります。

そして、前科があることを申告すると、それだけでマイナス評価を受けてしまうのです。

特に金融機関や警備会社などのコンプライアンスを重視する業界では、犯罪歴の有無を重視する傾向があるので注意してください。

ただし、前科を隠して就職活動を進めることはおすすめしません。

虚偽申告が発覚すると、内定取消や懲戒解雇の対象になる可能性があります。

前科のとらえ方は企業によって異なるものの、就職の選択肢が狭まってしまうことは避けられません。

一部の職業・資格が一定期間制限される

前科がつくと、特定の職業への就業や資格の取得・維持が一定期間制限されます。

法律上、前科者が特定の業務に従事することを禁じる「欠格事由」が設けられているためです。

主に以下のような職業・資格で欠格事由が定められています。

• 教員
• 警備員
• 建設業者
• 古物商
• 生命保険募集人
• 医師
• 歯科医師
• 看護師
• 士業

すでに資格を取得していた場合でも、前科の内容によっては免許取消や登録抹消となる可能性があります。

解雇や退学になる可能性がある

前科がつくと、現在の職場で解雇されたり、学校を退学になったりすることがあります。

犯罪行為は、就業規則や学則で定める懲戒事由に該当する可能性があるためです。

たとえば、会社員が業務外で起こした事件であっても、会社の信用を損なったと判断されれば、懲戒解雇の対象となるケースがあります。

また、解雇まではいかなくても、減給や降格といった処分を受けることは覚悟しておかなければなりません。

ただし、解雇や退学になるかどうかは、企業・学校の裁量で決まるものです。

反省の態度や更生の意思を見せれば、最悪の事態を回避できる可能性はあるので、まずは弁護士に相談してアドバイスを受けるようにしてください。

結婚に支障をきたすことある

結婚に支障をきたすおそれがあることも、前科のデメリットといえます。

法律上、前科があること自体は結婚の妨げになりません。

しかし、交際相手やその家族が過去の報道などで前科の存在を知った際に、結婚を拒否・反対されるケースは多く見受けられます。

また、結婚後に前科がバレたことで、信頼関係が崩れ、離婚に発展するケースも考えられるでしょう。

結婚を考えている場合は、適切なタイミングで事実を伝えることが、長期的な信頼関係の構築につながります。

再犯時の刑事処分が重くなる

前科がつくと、再び罪を犯した際の刑事処分が重くなる傾向にあります。

前科によって再犯時の刑事処分が重くなるパターンとしては、以下の3つが挙げられます。

前科がついてしまった場合は、再び同じ過ちを犯さないように、再犯防止策についても検討していくことが重要です。

一度ついた前科を消すことはできない

一度ついた前科を消すことは、原則としてできません。

罰金刑や拘禁刑を終えて刑事手続きが完全に終了したとしても、前科の記録はデータベースに残り続けます。

また、一定期間が経過したからといって自動的に消えるものでもありません。

本人が亡くなるまで、前科を背負ったまま社会生活を送ることになります。

前科をつけないためにやるべきこと

前科がつくと、社会生活や将来のキャリアに大きな影響を及ぼすため、迅速に対策を講じることが重要です。

ここでは、前科をつけないためにやるべきことを解説します。

被害者がいる場合は示談を成立させる

被害者がいる場合は、できるだけ早く示談交渉に着手しましょう。

示談の成立は、検察官が起訴・不起訴を判断する際に有利な事情として考慮されます。

その結果、犯罪行為が事実であっても、検察官が起訴を見送ることがあるのです。

また、被害者が被害届や告訴状を提出する前に示談できれば、事件化すること自体を防げます。

ただし、加害者が直接示談交渉を申し込んでも、まともに応じてもらえるとは限りません。

また、当事者間の示談交渉は感情的になりやすく、さらなるトラブルを招くおそれもあります。

そのため、弁護士を介して誠実に交渉を進めることが、示談成立への近道といえるでしょう。

刑事事件が得意な弁護士に相談する

前科がつくかもしれない状況に置かれたときは、刑事事件を得意とする弁護士に相談してください。

刑事手続きでは一つひとつの言動が命取りになりますが、法的な知識・経験のない個人が最善の選択を取り続けることは極めて困難です。

その点、経験豊富な弁護士に依頼すれば、以下のようなサポートによって、前科を回避できる可能性が大きく高まります。

• 被害者との示談交渉の代理
• 取り調べ対応の助言
• 逮捕後の接見
• 検察官への働きかけ
• 刑事裁判での弁護

前科をつけないためには時間との勝負になるケースも多いため、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

グラディアトル法律事務所は刑事事件の加害者弁護を得意とする法律事務所であり、これまでにも数々の事件を早期解決に導いてきました。

個々の状況にあわせた弁護活動を提案させていただくので、まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士の介入により前科を回避した事例

ここでは、グラディアトル法律事務所の弁護士が介入したことで、前科を回避できた事例を紹介します。

【傷害事件】

【不同意わいせつ事件】

上記の事例はいずれも、加害者が罪に問われ、前科がつく可能性は十分ありました。

早い段階で弁護士が介入し、示談を成立させたことが、円滑な解決につながっています。

前科に関してよくある質問

最後に、前科に関してよくある質問をまとめました。

同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

逮捕されただけでも前科がつく？

逮捕されただけで、前科がつくことはありません。

前科がつくのは、裁判で有罪判決が確定した場合です。

逮捕されたとしても、その後に不起訴処分となったり、裁判で無罪判決を受けたりした場合は、前科を回避できます。

なお、逮捕された事実は「前歴」として捜査機関のデータベースに記録されます。

前科があることは履歴書に書かなければならない？

履歴書に賞罰欄がある場合は、原則として前科があることを記載しなければなりません。

虚偽申告が発覚すると経歴詐称とみなされ、内定取消や懲戒解雇に対象となる可能性があります。

なお、履歴書に賞罰欄がない場合は、あえて前科を申告する必要はありません。

前科はクレジットカードやローンの審査に影響する？

原則として、前科の有無がクレジットカードやローンの審査に影響することはありません。

金融機関が審査で重視するのは、申込者の経済状況や返済能力に関することです。

そのため、申込者の年収や破産歴などを調べることはあっても、前科の有無まで確認することはしません。

安定した収入があり、過去に金融事故を起こしていないのであれば、審査に通る可能性は十分あります。

前科持ちでも警察官などの公務員になれる？

前科があっても、公務員試験を受験すること自体は可能です。

ただし、前科が判明した場合は、採用を見送られる可能性が高いと考えられます。

また、国家公務員法や地方公務員法では、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの間は公務員になれないと定められています。

刑の執行が終了すれば法律上の欠格事由はなくなりますが、選考において不利になることは避けられないでしょう。

前科を避けたいのならグラディアトル法律事務所に相談を！

本記事のポイントは以下のとおりです。

• 前科とは刑事裁判で有罪判決を受けた経歴のこと
• 前科が一度つくと消すことはできない
• 前科がつくと海外渡航や就職・資格取得の制限、再犯時の厳罰化など深刻なデメリットが生じる
• 前科をつけないためには、示談の早期成立が重要

前科は、一生に関わる深刻な問題です。

トラブルが起きた段階で適切な対応を取り、前科回避を目指してください。

大切なのは一人で抱え込まずに、できるだけ早く専門家に相談することです。

グラディアトル法律事務所では、刑事事件を得意とする弁護士が、24時間・365日体制で相談を受け付けています。

初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しています。

刑事事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。