通勤・通学中の満員電車や人混みで起こりやすい「痴漢事件」は、行為の内容や状況によって適用される法律・刑罰・今後の人生への影響が大きく異なる犯罪類型です。

一口に「痴漢」といっても、すべてが同じ罪に問われるわけではありません。

比較的軽度な行為の場合は、各都道府県が定める迷惑防止条例違反として処理されることが多い一方で、

• 衣服の中や下着の中に手を入れた
• 執拗・反復的な行為があった
• 被害者が未成年だった

といった事情があると、不同意わいせつ罪（刑法）として立件され、重い刑罰が科される可能性があります。

迷惑防止条例違反の痴漢であれば、逮捕されたとしても早期に釈放される可能性があり、被害者との示談がまとまれば不起訴処分になる可能性があるなど、犯行後の対応次第で、処分の重さが大きく変わります。

そのため、できる限り早く痴漢事件に強い弁護士に弁護を依頼することが重要です。

実際に、当事務所では、迷惑防止条例違反の痴漢事件について、早期釈放・不起訴・事件化回避などの解決に至った事例を多数取り扱ってきました。

「迷惑防止条例の痴漢で逮捕されてしまった」「刑法事件になるのか不安」「会社や家族に知られずに解決したい」とお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

迷惑防止条例違反の痴漢とは？法律上の定義と罰則

痴漢行為は、行為の内容や態様によって適用される法律が異なります。

比較的軽度な痴漢行為については、各都道府県が定める迷惑防止条例によって処罰されるのが一般的です。

以下では、迷惑防止条例違反として処理される痴漢の法律上の位置づけと、科される刑罰の内容について説明します。

迷惑防止条例違反の痴漢の定義

迷惑防止条例とは、公共の場所などにおいて、他人に不安や嫌悪感を与える行為を禁止するために、各都道府県が制定している条例です。

多くの自治体では、「公共の場所または公共の乗物において、正当な理由なく、人の身体または衣服に触れる」行為を禁止しており、これがいわゆる「痴漢行為」です。

痴漢行為に適用される罪には、主に迷惑防止条例と不同意わいせつ罪の2種類がありますが、実務上、迷惑防止条例違反の痴漢として扱われやすいのは、衣服の上から触れたケースや、短時間・単発の接触行為です。

たとえば、満員電車内で臀部や太ももに触れた、身体を押し付けたといった行為がこれに該当します。

迷惑防止条例違反（痴漢）の罰則｜6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

迷惑防止条例違反として処罰される痴漢行為の法定刑は、各都道府県の条例によって定められていますが、多くの自治体では、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされているのが一般的です。

一方で、常習性が認められる場合には、刑罰が加重される条例も存在します。

たとえば東京都の迷惑防止条例では、常習的な痴漢行為について、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。

このように、初犯か再犯か、繰り返し行われているかどうかによって、適用される法定刑自体が変わる可能性があります。

また、常習性は法定刑の加重にとどまらず、実際に言い渡される刑罰（量刑）にも影響します。

前歴がある場合や短期間に繰り返して行われた場合には、罰金額が高額になる、拘禁刑が選択される、起訴されやすくなるなど、処分が重くなる傾向があります。

2　迷惑防止条例違反の痴漢と不同意わいせつ罪の違い｜どこで切り替わるのか？

痴漢事件では、「迷惑防止条例違反で済むのか」「不同意わいせつ罪として刑法が適用されるのか」によって、刑罰の重さやその後の人生への影響が大きく変わります。

この線引きは、被疑者本人の認識ではなく、行為態様や客観的状況をもとに判断されます。

以下では、不同意わいせつ罪の成立要件を確認したうえで、どのような場合に迷惑防止条例から刑法へ切り替わるのかをみていきましょう。

不同意わいせつ罪の成立要件

不同意わいせつ罪は、刑法に定められた犯罪であり、迷惑防止条例違反よりもはるかに重い刑罰が科されます。

不同意わいせつ罪が成立するためには、主に以下のような要件が問題となります。

• 相手の意思に反して
• わいせつな行為をすること
• 相手が拒否できない状況にある、または明確な不同意があること

ここでいう「わいせつな行為」とは、性的意味合いの強い身体接触を指し、行為の部位や態様、執拗性などを総合して判断されます。
たとえば、

• 下着の中に手を入れて身体に触れる
• 性的部位を直接触る
• 長時間にわたって執拗に触れる

といった痴漢行為は、不同意わいせつ罪として評価されやすくなります。

迷惑防止条例から刑法に切り替わるポイント

実務上、迷惑防止条例違反として扱われるか、不同意わいせつ罪として刑法が適用されるかは、以下のようなポイントを総合的に見て判断されます。

①衣服の上か、衣服の下か

もっとも大きな判断基準の一つが、触れた場所と触れ方です。

この点は実務上、非常に重視されます。

②行為が反復・執拗かどうか

行為が一度きりなのか、それとも繰り返し行われているのかも重要です。

なお、迷惑防止条例が適用される痴漢行為であっても、執拗な接触があれば量刑が重くなる可能性がある点に注意が必要です。

③被害者が未成年かどうか

被害者が未成年である場合には、捜査機関はより慎重かつ厳格に対応します。

同じ行為であっても、被害者が未成年の場合には、抵抗できない状態だったと評価されやすく、不同意わいせつ罪が適用される可能性が高まります。

迷惑防止条例の痴漢で逮捕されたときの流れ｜条例違反の痴漢なら早期釈放の可能性大

迷惑防止条例違反の痴漢で逮捕された場合、刑法犯と同じ刑事手続が取られますが、実務上の扱いには大きな特徴があります。

具体的には、条例違反にとどまる痴漢事件では、弁護人の関与次第で早期釈放が実現するケースが多い点が重要です。

以下では、逮捕から裁判に至るまでの流れと、条例違反の痴漢事件ならではの実務上のポイントを説明します。

逮捕後、警察での取り調べ｜48時間以内

痴漢行為で逮捕されると、まず警察署に連行され、取調べを受けることになります。

警察は、逮捕から48時間以内に、被疑者の身柄を引き続き拘束する必要があるかどうかを判断し、事件を検察官に送致します。

迷惑防止条例違反の痴漢事件では、行為態様が比較的軽度で、身元が明らかである場合、この段階から早期釈放を目指す余地があります。

検察官送致、検察での取り調べ｜24時間以内

警察から送致を受けた検察官は、24時間以内に、勾留を請求するか、勾留せずに釈放するかを判断します。

迷惑防止条例違反の痴漢事件では、

• 初犯である
• 住居・職業が安定している
• 弁護人が早期に選任されている

といった事情があれば、勾留請求がされない、または勾留請求がなされても却下される可能性があります。

実際の当事務所の事例でも、迷惑防止条例違反の痴漢事案で、逮捕から3日（72時間）以内に釈放されたケースがありますので、早い段階から弁護士が関与することで早期釈放を実現することが可能です。

勾留｜原則10日間

検察官が勾留請求を行い、裁判官がこれを認めた場合、被疑者は原則10日間勾留されます。

もっとも、迷惑防止条例違反の痴漢事件では、証拠関係が比較的単純で、被害者の供述調書がすでに作成されているといった理由から、勾留期間中に捜査が完結することが多いという特徴があります。

そのため、刑法犯の痴漢事案に比べると、身体拘束が長期化しにくい傾向があります。

勾留延長｜最長10日間

勾留期間は、やむを得ない事情がある場合に限り、さらに最大10日間延長されることがあります。

しかし、迷惑防止条例違反の痴漢事件では、

• 捜査が比較的短期間で終わる
• 追加捜査の必要性が乏しい

といった事情から、勾留延長が認められず、10日で勾留が終了するケースが多いのが実務上の扱いです。

実際の当事務所の事例でも弁護人が早期に準抗告を行い、勾留決定が取り消されて釈放されたケースも存在します。

起訴・不起訴の判断

勾留期間中または勾留終了後、検察官は事件を起訴するか不起訴にするかを判断します。

迷惑防止条例違反の痴漢事件では、

• 被害者との示談が成立している
• 行為態様が軽度
• 初犯である

といった事情があれば、不起訴処分となる可能性が高まります。

一方、示談が成立していない場合や常習性が疑われる場合には、起訴されることもあります。

刑事裁判

起訴された場合、迷惑防止条例違反の痴漢事件では、略式手続による罰金刑で終了するケースが多く、正式裁判にまで進む例は比較的少数です。
ただし、

• 常習性がある
• 行為態様が悪質
• 前科・前歴がある

といった場合には、正式裁判となり、拘禁刑が検討される可能性も否定できません。

迷惑防止条例の痴漢では示談が極めて重要｜逮捕回避・不起訴につながる理由と示談成立のポイント

迷惑防止条例違反の痴漢事件において、処分結果を大きく左右する最大の要素が「示談の成否」です。

条例違反の痴漢事件は、示談が成立すれば早期釈放や不起訴につながりやすいという特徴があります。

以下では、なぜ迷惑防止条例違反の痴漢で示談がこれほど重視されるのか、示談交渉の流れ、そして示談が成立しない場合のリスクについて説明します。

痴漢事件の処分は「被害者感情」で大きく変わる

迷惑防止条例違反の痴漢事件では、被害者の処罰感情が、

• 身柄拘束の要否
• 起訴・不起訴の判断
• 求刑や量刑

に強く影響します。
条例違反の痴漢は、行為態様が比較的軽度であるケースが多く、被害者が「厳しい処罰を望まない」と意思表示している場合には、検察官が不起訴処分を選択する可能性が高まります。

そのため、被害者との間で示談が成立し、被害届の取下げや処罰を求めない旨の意思確認が得られれば、逮捕されている場合でも早期釈放につながりやすく、最終的に不起訴となる可能性が大きく高まります。

特に、衣服の上からの接触など、迷惑防止条例違反にとどまる軽度な痴漢事件ほど、示談が成立しやすいという点は、実務上の大きな特徴です。

示談交渉の流れ

痴漢事件の示談交渉は、基本的には弁護人を通じて行う必要があります。

加害者本人が直接被害者に連絡を取ることは、二次被害や証拠隠滅と受け取られるおそれがあり、逆効果だからです。

なお、一般的な示談交渉の流れは次のとおりです。

迷惑防止条例違反の痴漢事件では、早期に示談交渉を開始できるかどうかが、身柄拘束の長さや処分結果に直結します。

そのため、逮捕直後から弁護人が動くことが極めて重要です。

示談が成立しない場合に起こり得るリスク

示談が成立しなかった場合、迷惑防止条例違反の痴漢事件であっても、以下のようなリスクが生じます。

特に、被害者の処罰感情が強い場合には、「条例違反だから軽い処分で済む」とは限りません。

もっとも、迷惑防止条例違反の痴漢事件は、不同意わいせつ罪と比べると、示談成立の余地が大きい事件類型です。

行為態様が軽度であればあるほど、適切な説明と誠実な対応により、被害者の理解を得られる可能性は高まります。

迷惑防止条例の痴漢における示談金の相場

迷惑防止条例違反の痴漢事件で示談を検討する際に多くの方が気になるのが、示談金はいくら程度が相場なのかという点です。

以下では、実務上の目安となる示談金相場と金額が変わる要因について解説します。

痴漢の程度に応じた示談金相場

迷惑防止条例違反の痴漢事件における示談金の相場は、行為の悪質性や被害の程度に応じて、概ね次のように整理できます。

①軽度の痴漢行為：10万円〜50万円程度

• 衣服の上から一度触れた
• 短時間・単発の接触
• 被害者に大きな精神的苦痛が残っていない

といったケースでは、10万円〜50万円程度で示談が成立することがあります。

迷惑防止条例違反にとどまる典型的なケースであり、早期に示談が成立すれば不起訴処分となる可能性も高い類型です。

②中度の痴漢行為：50万円〜100万円程度

• 複数回触れている
• 接触時間が比較的長い
• 被害者が強い不安や嫌悪感を示している

といった場合には、50万円〜100万円程度が一つの目安となります。

この層では、示談の成否が処分結果に直結しやすく、交渉の進め方が重要になります。

③重度の痴漢行為：100万円〜200万円以上

• 触れ方が執拗
• 性的部位への接触
• 被害者が強い処罰感情を示している

といったケースでは、100万円〜200万円以上の示談金が提示されることもあります。

もっとも、このレベルになると、迷惑防止条例違反にとどまらず、不同意わいせつ罪として扱われる可能性も視野に入るため、慎重な対応が必要です。

金額が変動する要因（態様・時間・被害者の年齢など）

示談金の金額は、単に「触ったかどうか」だけで決まるものではありません。

実務上は、以下のような要素を総合的に考慮して金額が決まります。

• 行為態様（触れた部位、回数、時間）
• 混雑状況や周囲の状況
• 被害者の年齢（未成年かどうか）
• 被害者の処罰感情の強さ
• 被害届の提出状況
• 加害者の反省状況や謝罪の姿勢

特に、迷惑防止条例違反の痴漢事件では、行為が軽度であればあるほど、示談金額も抑えられる傾向があります。

一方で、対応が遅れたり、不誠実な態度を取ったりすると、被害者感情が悪化し、示談金額が跳ね上がるケースもあります。

そのため、示談金の「相場」を機械的に当てはめるのではなく、事件の内容に応じた適切な金額を、適切なタイミングで提示することが重要です。

冤罪・誤認の可能性がある迷惑防止条例の痴漢事件での対応｜否認する場合の注意点

迷惑防止条例違反の痴漢事件は、不同意わいせつ罪のように明確な身体接触や悪質性が問題となる事件と異なり、冤罪や誤認が生じやすい事件類型です。

特に、満員電車などでは、偶発的な接触や第三者の誤解によって、身に覚えのない痴漢行為を疑われるケースも少なくありません。

もっとも、「やっていないから否認すればよい」と安易に対応すると、かえって状況を悪化させるおそれがあります。

以下では、冤罪・誤認の可能性がある場合に、どのような点に注意すべきかを説明します。

現場での対応とその後の立ち回りで注意すべきポイント

痴漢を疑われた直後の現場対応は、その後の捜査や処分に大きな影響を与えます。

まず重要なのは、パニックになって逃走しないことです。

突然の出来事に動揺し、その場から立ち去ろうとすると、「やましいから逃げた」と受け取られ、かえって不利に働くことがあります。

また、駅員や警察に対して、感情的に反論したり、被害者を強く否定したりすることも避けるべきです。

その場での不用意な発言が、後の供述調書に反映され、不利な証拠として扱われる可能性があります。

一方で、事実と異なる内容を安易に認めることも危険です。

「早く帰りたい」「大ごとにしたくない」という理由で、身に覚えのない行為を認めてしまうと、後から否認に転じることは極めて困難になります。

警察の取調べで誤解されないために押さえておきたいこと

警察の取調べでは、供述内容が調書として記録され、後の手続で重要な証拠となります。

そのため、取調べに臨む際には、以下の点を意識する必要があります。

• 黙秘権があることを理解する
• 理解できない内容、事実と異なる記載には署名しない
• 曖昧な表現や推測で話さない

特に、取調べの過程で、「触ったかもしれない」「混雑していたのでわからない」といった曖昧な供述をすると、行為を認めたと解釈されるおそれがあります。

署名・押印をした後に内容を覆すことは、実務上、非常に困難になりますので、調書の内容は、必ず一文一文確認し、納得できない点があれば修正を求めることが重要です。

早期に動くほど有利になる初動対応

冤罪や誤認の可能性がある迷惑防止条例違反の痴漢事件では、初動対応の早さが結果を大きく左右します。
具体的には、

• できるだけ早く弁護士に相談する
• 防犯カメラ映像の有無を確認・確保する
• 当時の服装や持ち物、立ち位置を整理する

といった対応が重要になります。
迷惑防止条例違反の痴漢事件では、不同意わいせつのように明確な物的証拠がないケースも多く、供述の信用性が結果を左右することが少なくありません。

そのため、弁護士の助言を受けながら、一貫した対応を取ることが極めて重要です。

また、冤罪を主張する場合であっても、事件の内容や証拠関係によっては、示談を検討する方が早期解決につながるケースもあります。

どのような方針を取るべきかは、早期に専門家の判断を仰ぐべきでしょう。

ケース別：迷惑防止条例の痴漢で起こりうるリスクをストーリー形式で解説

迷惑防止条例違反の痴漢事件は、行為態様や被害者の属性、対応の仕方によって、結果が大きく分かれます。

以下では、実際によくある典型的なケースをもとに、どのようなリスクが生じ、どのような結末になりやすいのかを紹介します。

ケース1：初犯・衣服の上 → 不起訴の可能性あり

会社員のAさんは、帰宅途中の満員電車内で、隣に立っていた女性から痴漢行為を疑われ、駅員室に連れて行かれました。

行為態様は、衣服の上から臀部に一度触れたとされるもので、Aさんに前歴はありません。

Aさんは早期に弁護士に相談し、反省の意思を示し、弁護人を通じて速やかに示談交渉を開始した結果、被害者との示談が成立しました。
このケースでは、

• 行為が比較的軽度
• 初犯
• 示談成立

といった事情が考慮され、不起訴処分となりました。

迷惑防止条例違反にとどまる痴漢事件では、このように早期対応によって前科を回避できる可能性があります。

ケース2：下着の中に触れた → 刑法適用で重い処罰も

Bさんは、混雑した車内で被害者の下着の中に手を入れて身体に触れたとされ、現行犯逮捕されました。

本人は「一瞬の出来心だった」と主張しましたが、行為態様は悪質と判断されました。
このケースでは、

• 衣服の中への接触
• 明確な性的意味合い

が認められたため、迷惑防止条例違反ではなく、不同意わいせつ罪として立件されました。

結果として、長期間の身柄拘束、起訴、拘禁刑を含む重い処罰のリスクを負うことになり、条例違反とは全く異なる展開となりました。

ケース3：被害者が未成年 → 起訴率・量刑が重くなる

Cさんは、通学時間帯の電車内で、未成年の被害者に対する痴漢行為を疑われました。

行為自体は、衣服の上からの接触でしたが、被害者が未成年であったことから、警察・検察は慎重かつ厳格に対応しました。
このケースでは、

• 被害者が未成年
• 保護者の処罰感情が強い

といった事情から、示談交渉は難航し、起訴される可能性が高い状況となりました。

同じ行為態様であっても、被害者が未成年である場合には、条例違反であっても処分が重くなる傾向があります。

ケース4：否認（冤罪主張） → 証拠の重要度が増す

Dさんは、満員電車内で痴漢行為を疑われましたが、一切身に覚えがなく、冤罪を主張しました。

現場は非常に混雑しており、偶発的な接触が誤解された可能性がある状況でした。
Dさんは、

• 早期に弁護士に相談
• 防犯カメラ映像の有無を確認
• 供述内容を一貫させる

といった対応を取りました。
結果として、客観的な証拠が乏しく、供述の信用性にも疑問が残るとして、不起訴処分となりました。

このように、迷惑防止条例違反の痴漢事件では、不同意わいせつ事件と異なり、証拠が乏しいケースも多く、冤罪が生じやすいという特徴があります。

否認する場合には、初動対応が極めて重要です。

当事務所が実際に対応した迷惑防止条例の痴漢事件の解決事例

以下では、当事務所が実際に対応した迷惑防止条例違反の痴漢事件の中から、典型的な解決事例をご紹介します。

いずれも、早期に弁護人が介入したことで、身柄拘束の回避・早期釈放・不起訴といった結果につながった事例です。

事例①　迷惑防止条例違反｜罰金と示談で解決したケース

【依頼者】
高齢男性（前科・前歴なし）

【内容】
混雑した電車内で、数駅にわたり女性の股間を触る痴漢行為をしました。

電車を降りる際に被害者から腕をつかまれ、そのまま警察へ連行されました。

【結果】

• 迷惑防止条例違反として処理
• 罰金刑（30万円）
• 被害者との示談が成立

【ポイント】
行為は悪質でしたが、初犯であることや示談が成立したことから、拘禁刑には至らず、罰金刑で事件は終結しました。

迷惑防止条例違反に該当する痴漢初犯では、このように「罰金＋示談」で解決するケースも少なくありません。

事例②　迷惑防止条例違反｜高額示談で早期解決したケース

【依頼者】
男性（前科・前歴なし）

【内容】
混雑した電車内でカバンを持ち替えた際に女性に触れてしまい、その後行為がエスカレートしました。

女性が声を上げ、駅で降ろされる形となりました。

【結果】

• 迷惑防止条例違反
• 仕事への影響を最小限にするため、早期に示談成立
• 刑事処分は回避

【ポイント】
痴漢の初犯であっても、社会的立場や職業上の事情から早期解決を優先し、高額な示談金で解決するケースもあります。

示談の成否が、前科が付くかどうかを大きく左右した事例です。

事例③　痴漢行為後に自首｜事件化せず終了したケース

【依頼者】
男性

【内容】
通勤電車内で、制服姿の女性に自分の股間を押し付け、体液を出してしまいました。

女性はそのまま下車しましたが、強い後悔から自首を希望し、弁護士とともに警察へ出向きました。

【結果】

• 警察との話し合いの結果、事件化せず終了
• 厳重注意と反省指導
• 再発防止のためのカウンセリング等を条件に終結

【ポイント】
痴漢行為であっても、被害届が出ていない段階での適切な自首により、刑事事件として立件されないケースもあります。

もっとも、すべての事案で同様の結果になるわけではなく、専門家の判断が不可欠です。

迷惑防止条例の痴漢に関するよくある質問（Q&A）

以下では、迷惑防止条例違反の痴漢事件について、実際に多く寄せられる質問についてQ&A形式で紹介します。

満員電車で偶然触れただけでも逮捕される？

状況によっては、逮捕される可能性はあります。

満員電車内では偶発的な接触が起こりやすいものの、被害者が「痴漢だ」と申告し、周囲の状況や供述内容から故意の接触が疑われた場合には、現行犯逮捕されるケースもあります。

もっとも、偶然の接触である場合には、冤罪を主張し、適切な対応をとることで、不起訴となる可能性も十分にあります。

冤罪の可能性がある場合は、早期に弁護士へ相談することが重要です。

会社に知られずに解決できる？

ケースによっては可能です。
迷惑防止条例違反の痴漢事件では、

• 勾留請求が却下されて早期釈放される
• 逮捕されず在宅事件として進む
• 不起訴処分となる

といった結果になれば、会社や家族に知られずに解決できる可能性があります。

そのためには、早期に弁護人を選任し、身柄拘束を防ぐ活動や示談交渉を行うことが重要です。

被害者が示談に応じない場合は？

示談が成立しない場合でも、必ず起訴されるとは限りません。

行為態様が軽度で、前歴がなく、反省状況が十分である場合には、示談がなくても不起訴となるケースはあります。

ただし、被害者の処罰感情が強い場合には、

• 勾留が続く
• 略式起訴され罰金刑が科される

といったリスクが高まります。示談が難しい場合でも、処分を軽くするための弁護活動は可能です。

冤罪の場合、どう取調べに対応すべき？

冤罪の場合では、取り調べ対応がその後の処分を左右するほど重要となります。
取調べでは、

• 黙秘権があること
• 事実と異なる内容の調書には署名しないこと
• 曖昧な表現を使わないこと

を意識するようにしてください。
また、防犯カメラ映像や当時の状況整理など、客観的証拠の確保が極めて重要です。

冤罪を主張する場合ほど、早期に弁護士の助言を受ける必要があります。

痴漢をしてしまったときはすぐにグラディアトル法律事務所に相談を

迷惑防止条例違反の痴漢事件では、逮捕直後からの対応が、その後の結果を大きく左右します。

初動対応を誤ると、不要な身柄拘束が続いたり、本来は不起訴で済んだはずの事件が起訴されてしまうおそれもあります。

特に、迷惑防止条例違反にとどまる痴漢事件では、

• 勾留請求の回避・却下
• 早期釈放
• 被害者との示談成立
• 不起訴処分による前科回避

といった結果を目指せる余地が大きく、弁護士が早期に介入するかどうかが極めて重要です。

グラディアトル法律事務所では、痴漢事件を含む刑事事件について、数多くの解決実績があります。

逮捕された場合はもちろん、警察から呼び出しを受けた段階や、今後の対応に不安を感じている段階でもご相談が可能です。

「条例違反で済むのか」「早く釈放される可能性はあるのか」「会社や家族に知られずに解決できるのか」などの不安をお持ちの方は、一人で抱え込まず、できるだけ早く当事務所にご相談ください。

状況に応じた最善の対応をご提案いたします。

まとめ

迷惑防止条例違反の痴漢は、比較的軽度な行為とされる一方で、対応を誤れば逮捕・勾留や前科につながる可能性がある犯罪です。

衣服の上からの接触であれば条例違反にとどまるケースが多いものの、行為態様や被害者の年齢、常習性などによっては、不同意わいせつ罪として重い処罰を受けるおそれもあります。

もっとも、迷惑防止条例違反の痴漢事件は、早期に適切な対応を取ることで、早期釈放や不起訴を目指せる余地が大きいのが実務上の特徴です。

示談の成否や初動対応は処分結果に直結するため、問題が生じた場合には、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。