「交通事故を起こしてしまい、これからどうなるのかがわからず不安…」

「弁護士に相談しようと思うけど、加害者側でも意味はある？」

「交通事故の加害者が弁護士を選ぶ際のポイントとは？」

交通事故を起こしてしまった直後、「これからどうなってしまうのか」「被害者との関係はどうなるのか」「逮捕されるのではないか」と、不安で頭がいっぱいになっている方も多いのではないでしょうか。特に人身事故や過失の程度が重いケースでは、刑事事件として捜査が始まり、最悪の場合には実刑判決を受けるリスクもあります。

また、被害者との示談交渉や損害賠償の請求、免許停止・取消しなどの行政処分など、事故後に対応すべきことは多岐にわたります。こうした複雑な問題に一人で立ち向かうのは、精神的にも時間的にも大きな負担となるでしょう。

しかし、早い段階で弁護士に相談することで、逮捕・勾留を避けたり、取り調べに適切に対応できたり、不起訴処分や刑罰の軽減、示談成立による早期解決を目指すことが可能になります。少しでも不安があるときは早めに弁護士の相談するのがおすすめです。

本記事では、

などをわかりやすく解説します。

交通事故の加害者になってしまい今まさにお困りの方は、ぜひ最後までご覧ください。

交通事故の加害者が弁護士に依頼すべき5つの理由

交通事故の加害者となってしまった場合、できるだけ早い段階で弁護士に相談・依頼することが重要です。なぜなら、刑事・民事・行政の各手続きにおいて、弁護士が適切にサポートすることで、結果が大きく変わる可能性があるからです。

以下では、交通事故の加害者が弁護士に依頼すべき5つの理由について説明します。

逮捕・勾留からの早期釈放を実現できる

人身事故など重大な結果をもたらした場合、加害者は、逮捕・勾留される可能性があります。

逮捕・勾留された場合、最大で23日間にわたり身柄拘束されることもあり、その間に仕事や家庭に大きな支障が生じてしまいます。

弁護士は、逮捕後すぐに接見し、被疑者の権利を守るとともに、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを主張して、勾留の回避や早期の釈放を目指します。弁護士による迅速な対応が、身柄解放のカギを握っているといっても過言ではありません。

取り調べに対するアドバイスができうる

取り調べは、今後の処分や裁判の結果を左右する重要な場面です。警察や検察官の質問に対して、どう答えるべきか、何を話す・話さないべきかといった判断を誤ると、自分に不利な供述調書が作成されるおそれがあります。

弁護士は、被疑者の供述内容が捜査機関に不当にゆがめられないよう、取り調べに対する心構えや注意点を具体的にアドバイスできます。事前に弁護士から助言を受けることで、冷静かつ適切に対応できるようになります。

不起訴処分や刑罰の軽減を目指せる

交通事故で加害者となった場合、刑事処分として不起訴・略式命令（罰金）・正式裁判などがあります。弁護士が適切に弁護活動を行うことで、不起訴処分となる可能性が高まったり、正式裁判となった場合でも執行猶予付きの判決を得られることがあります。

また、初犯で反省の態度を示している場合や被害者と示談が成立している場合には、寛大な処分が下されるケースも少なくありません。弁護士は、これらの事情を的確に主張し、処分の軽減を図ります。

被害者との示談交渉を任せられる

被害者への謝罪や損害賠償の支払いは、加害者の誠意を示す上で重要です。しかし、加害者本人が直接連絡を取ろうとすると、感情的なトラブルに発展するおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、被害者との示談交渉を代理で進めてもらえます。弁護士が間に入ることで、冷静かつ適切なやり取りが可能となり、示談成立の可能性が高まります。示談が成立すれば、刑事処分や民事責任の軽減にもつながりますので、早期に弁護士に依頼することが重要です。

行政処分が軽くなる可能性がある

交通事故を起こした場合、刑事処分とは別に、運転免許に関する行政処分（免許停止・取消し）も科されます。行政処分は基本的に機械的に行われますが、処分前に「意見の聴取」が実施されますので、そこで自分の意見を主張することあります。

弁護士は、この意見の聴取に向けた準備や主張の整理をサポートします。処分対象者の事情や有利な証拠を提出することで、処分が軽くなる可能性もあります。

【状況別】交通事故の加害者が弁護士に相談するベストなタイミング

交通事故の加害者になってしまった場合、弁護士への相談は「早ければ早いほどよい」といえます。しかし、事故後の状況によっては、いつ相談すべきか判断が難しい方もいるでしょう。以下では、加害者の立場でよくある3つの状況別に、弁護士に相談すべきベストなタイミングを紹介します。

刑事事件の捜査が進んでいる｜事故直後

交通事故を起こした直後は、警察による実況見分や事情聴取など、刑事事件としての捜査が進んでいきます。この段階で、弁護士に相談しておくことが非常に重要です。

特に、人身事故の場合は、現場での対応や供述内容が後々の刑事処分に大きな影響を与えることがあります。たとえば、軽率な発言が不利な証拠として扱われたり、過失の程度が重くみられたりすることもあるため注意が必要です。

弁護士は、初動対応に関する助言を行い、取り調べへの対応方法、被害者との連絡・謝罪の仕方などを適切にサポートします。逮捕のリスクがある場合は、勾留回避や早期釈放に向けた準備も速やかに進めてくれます。

過失割合に納得ができない｜示談成立前

事故の過失割合について、警察や保険会社の説明に納得がいかないという方も多いです。しかし一度示談が成立してしまうと、その内容をあとから覆すのは非常に困難です。

たとえば、交差点での出会い頭衝突や、歩行者・自転車との接触事故では、状況の見方によって過失の判断が大きく異なることがあります。加害者側でも「相手にも非があるのでは」と感じる場合には、示談締結前に必ず弁護士に相談しましょう。

弁護士は、事故状況に基づいて法的な観点から過失割合の妥当性を判断し、必要に応じて交渉や主張のサポートをしてくれます。示談後に「不利な条件で決めてしまった」と後悔しないためにも、早めの相談が大切です。

行政処分を軽くしたい｜「意見の聴取通知書」が届いた後

交通事故によって運転免許に関する行政処分（免許停止・取消し）が科される場合、処分前に「意見の聴取通知書」が届きます。この通知書が届いた時点で、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

意見の聴取では、処分の重さに影響を与える情状を主張する機会が与えられますが、限られた時間で効果的に訴える必要があります。たとえば、違反に至った経緯や当時の状況、道路状況、車両の状態、再発防止に向けた取り組みなどを的確に説明できれば、免許取消しを回避できる可能性もゼロではありません。

弁護士は、意見の聴取に向けた主張の準備や提出書類の作成、当日の同席まで対応してくれますので、行政処分を軽減したい場合には非常に頼りになる存在です。

交通事故加害者が弁護士を選ぶ際に重視すべきポイント

交通事故の加害者として弁護士に相談・依頼する場合、どの弁護士を選ぶかによって今後の対応や結果に大きな差が出る可能性があります。特に、刑事事件や被害者との示談など、加害者側の立場に立った対応には専門的なノウハウが必要です。

以下では、加害者側の交通事故案件で信頼できる弁護士を選ぶために重視すべき5つのポイントを紹介します。

交通事故の加害者側の弁護経験が豊富

もっとも重要なのは、「交通事故の加害者側」を多く扱ってきた弁護士であるかどうかです。インターネットなどで「交通事故に強い弁護士」と紹介されていても、実際には被害者側の慰謝料請求を専門にしているケースもあります。

加害者側の弁護には、逮捕対応、取り調べ対策、不起訴獲得、被害者との示談交渉、行政処分軽減など、刑事・民事・行政すべての分野にまたがる幅広い知識と経験が求められます。したがって、加害者側のサポート経験があるかを確認することが重要です。

弁護士に相談する際に「人身事故の刑事弁護を扱っているか」「加害者側の示談を多く手がけているか」など、具体的な実績を尋ねてみるとよいでしょう。

迅速に対応してくれる

交通事故の対応はスピードが命です。逮捕や勾留の回避、被害者との示談交渉などは、タイミングを逃すと手遅れになることもあります。

そのため、問い合わせ後すぐに連絡が取れるか、初回相談までの待機期間が短いか、依頼後にすぐに動いてくれるか、といった「対応の速さ」も弁護士選びの重要なポイントです。

また、土日や夜間でも電話やメールで迅速に連絡を取れる事務所であれば、より安心して任せることができます。

土日や夜間でも対応可能

事故対応や警察の呼び出しは、平日の営業時間外にも起こり得ます。たとえば夜間に逮捕されたり、週末に取り調べを受けたりするケースも珍しくありません。

こうした場合に備えて、土日祝日や夜間でも相談や接見に対応してくれる弁護士を選んでおくと安心です。特に、刑事事件を多く取り扱う事務所では、24時間体制で緊急対応を行っている場合もあります。

そのため、依頼前に「営業時間外でも緊急対応してもらえるか」を確認しておくことをおすすめします。

親身になって対応してくれる

交通事故の加害者は、精神的な負担が非常に大きく、不安や後悔に押しつぶされそうになることもあります。そうした状況で心強い支えになるのが、親身になって寄り添ってくれる弁護士です。

一方で、相談者の話をろくに聞かず、流れ作業のように対応する弁護士も存在します。初回相談の際の姿勢や受け答えから、「この弁護士は本当に自分の味方になってくれるか」を見極めるようにしましょう。また、相談しやすい雰囲気があるか、疑問に丁寧に答えてくれるかといった点も重視するとよいでしょう。

費用が明確である

弁護士費用は決して安くはありません。だからこそ、事前に「どこまで対応してもらえて、いくらかかるのか」を明確に説明してくれる弁護士を選ぶべきです。

相談料、着手金、成功報酬、接見費用など、どの費用がいつ発生するのかが不明確なまま契約してしまうと、後々トラブルのもとになります。

見積書の提示や費用に関する丁寧な説明をしてくれる弁護士であれば、安心して任せることができるでしょう。

交通事故加害者が弁護士に依頼する場合の費用相場

交通事故加害者が弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。弁護士費用の金額は、依頼する弁護士によって異なりますので、以下では、グラディアトル法律事務所における刑事事件の弁護士費用を紹介します。

相談料

相談料とは、弁護士に法律相談をする場合に発生する費用です。

相談料の一般的な相場は、1時間あたり1万1000円(税込)ですが、当事務所の場合は初回相談料無料です。

着手金

着手金とは、弁護士に事件の弁護を依頼したときに発生する費用です。

基本的には、依頼時に一括で支払う必要がある費用で、事件の結果や途中で解約したとしても返金されることのないお金です。

グラディアトル法律事務所の場合、着手金は、起訴前の被疑者段階の弁護と起訴後の被告人段階の弁護の2つのタイミングで発生します。それぞれのタイミングでの弁護士費用の相場は、以下のとおりです。

報酬金

報酬金とは、依頼された事件の弁護が終了した時点でその活動の成果に応じて支払われる費用です。

刑事事件の場合には、「不起訴なら○○万円」、「執行猶予が付いたら○○万円」、「無罪なら○○万円」など具体的な成果に応じて金額が定められているケースが多いです。

グラディアトル法律事務所における報酬金は、具体的な成果に応じて以下のようになっています。

実費・日当

実費とは、弁護士が依頼された事件を処理する際に実際に支出した費用のことをいい、以下のようなものが含まれます。

・刑事事件記録のコピー費用
・示談交渉のための交通費や宿泊費
・郵便代
・意見書や鑑定書の作成費用

日当とは、弁護士が事件処理のための移動で時間的に拘束されたときに支払われる費用です。出廷日当や出張日当などがあり、宿泊費や交通費とは別途支払う必要があります。

グラディアトル法律事務所における刑事事件の日当は、以下のようになっています。

交通事故加害者から弁護士へのよくある質問（Ｑ＆Ａ）

交通事故の加害者として不安を抱える方の中には、「弁護士に頼んでも意味があるのか」「無保険でも対応してもらえるのか」といった疑問を持つ方も少なくありません。

以下では、交通事故の加害者からよく寄せられる質問とその回答を紹介します。

弁護士に依頼すれば刑事処分を軽くしてもらえる？

弁護士に依頼することで、刑事処分を軽減できる可能性があります。特に、人身事故では、逮捕・起訴される可能性があるため、早期の対応が重要です。

弁護士は、取り調べの対応を指導したり、被害者との示談を成立させたりすることで、不起訴や略式命令（罰金）で済ませられるようサポートできます。また、正式裁判になったときでも執行猶予を獲得する可能性が高まります。

ただし、事故の内容や過失の程度、被害者の態度によっては処分が厳しくなることもあるため、弁護士と十分に相談したうえで対応を進めることが大切です。

不起訴や執行猶予を得られる見込みはある？

一定の条件を満たすことで、不起訴処分や執行猶予付きの判決を得られる可能性はあります。

たとえば、以下のような事情がある場合は処分が軽くなる傾向にあります。

これらを丁寧に主張することで、不起訴処分（前科がつかない）や、起訴された場合でも執行猶予付きの判決（直ちに服役しない）を得られる可能性があります。弁護士が的確に弁護活動を行うことで、こうした結果につながることが多くあります。

無保険だった場合に弁護士はどう対応してくれる？

無保険で事故を起こしてしまった場合でも、弁護士に相談することで解決の道が見えることがあります。

自賠責保険にすら加入していない状態で人身事故を起こした場合、被害者から高額な損害賠償請求を受けることになり、経済的にも大きな負担を抱える可能性があります。また、示談交渉においても、保険会社を介さず自ら対応しなければなりません。

弁護士は、無保険事故における損害賠償の減額交渉、示談書の作成、支払い方法の調整などを法的にサポートしてくれます。また、刑事事件としての処分を軽くするための弁護活動も行います。

無保険だからといって諦めるのではなく、早めに弁護士に相談して対応策を一緒に考えることが重要です。

交通事故の加害者の弁護・代理人はグラディアトル法律事務所にお任せを

交通事故の加害者となってしまった方にとって、何よりも重要なのは「迅速かつ的確な対応」です。逮捕のリスクがある場合には早期釈放のための弁護活動が必要ですし、被害者対応を誤ると、刑事処分や民事賠償において不利な立場に追い込まれることもあります。

グラディアトル法律事務所では、交通事故の加害者側の刑事弁護に関する豊富な経験と実績があります。逮捕後の接見、取り調べへの助言、不起訴獲得に向けた弁護活動、被害者との示談交渉まで、状況に応じてスピーディーかつ的確に対応いたします。

また、意見の聴取や行政処分の軽減に向けた主張・書類作成の支援も行っており、免許停止・取消しを避けたい方のサポートにも注力しています。

当事務所は、土日・夜間の相談にも対応可能ですので、突然の事故で不安を感じている方が、いつでも安心して相談できる体制を整えています。弁護士費用についても、わかりやすく明確な料金体系を採用しており、初回相談は無料です。

交通事故の加害者として、何から始めていいか分からない方こそ、まずはお気軽にご相談ください。グラディアトル法律事務所は、あなたの不安に寄り添い、最善の結果を導くために全力でサポートいたします。

まとめ

交通事故の加害者となってしまった場合、刑事処分・民事責任・行政処分のいずれにも対応が求められます。こうした場面で弁護士に依頼することで、逮捕や起訴の回避、示談交渉、免許取消しのリスク軽減など、多方面からのサポートを受けることができます。

特に、早い段階での相談が重要です。自分だけで対応しようとせず、経験豊富な弁護士に一度相談してみましょう。グラディアトル法律事務所では、加害者側の交通事故にも迅速・的確に対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。