「もしかして、あんな投稿で名誉毀損で訴えられるの？人生が一瞬で崩れるのかな…」。
「身元が特定されて、家族や職場へ知られてしまうのが一番怖い…」。

こんな風に考えながら、今まさにこの記事を読みに来た方もいるのではないでしょうか。

名誉毀損という言葉を聞くだけで、「一言のせいで逮捕されるのでは」「慰謝料で何百万も払うことになるのでは」と、不安や恐怖が頭から離れないものです。
名誉毀損は単なる悪口やデマから始まり、被害者からの告訴・民事訴訟となれば、刑事罰や巨額の賠償、さらには家族や職場への影響など、人生を一変させる問題となりえます。

本記事では、以下について詳しく解説しています。

など、専門家の立場から解説します。

一瞬の過ちが人生の重荷となる前に、ぜひ早期の対応を検討してみてください。

もし心当たりがあるなら、できるだけ早めに弁護士へ相談し、今後の対応や人生の立て直しの一手を共に考えましょう。

名誉毀損で訴えられたら？刑事と民事の手続きの流れ

刑事事件の流れ

名誉毀損罪の刑事手続は、以下の順で進行します。

①告訴受理

告訴とは、被害者やその代理人が捜査機関に対して「加害者を処罰してほしい」と申し出る手続きです。刑法犯の中でも、親告罪は告訴がなければ起訴できず、名誉毀損罪は親告罪です。警察や検察が告訴状を受理すると、その内容が形式・実質ともに適法か確認されたうえで、捜査が開始されます。

②警察捜査・取調べ(場合によっては逮捕)

告訴を受理した警察は、被疑者や関係者の取り調べ、証拠収集、現場検証などの捜査を行います。任意の呼び出しによる取調べが多いですが、証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合には逮捕されることもあります。

③検察官への送致・取調べ

逮捕後は72時間以内に検察官に送致されます。検察官は自らも被疑者を取調べ、警察の捜査記録や証拠を精査します。

必要があれば追加の捜査を指示したり、自ら主導して行動することもあります。

④検察官による起訴・不起訴の判断

検察官は、集められた証拠に基づいて被疑者を起訴するかどうか判断します。
証拠が十分で有罪判決が得られると判断した場合に限り起訴されます。

不起訴となれば、事件はその時点で終結し、被疑者は法的に罪を問われることはありません。

⑤公判・判決

起訴されると裁判所で公判（刑事裁判）が始まります。
裁判官は証拠と証言に基づいて事実認定を行い、最終的に有罪か無罪か、またはその量刑（罰金・懲役など）を判断します。

名誉毀損の刑事裁判で訴えられたら、例えば、以下のような影響があります。

そのため、早期から弁護士を入れて「示談成立」に向けた動きを取るべきです。

民事事件の流れ

名誉毀損の民事手続は、以下の順で進行します。

①被害者側からの内容証明・訴状の送達

名誉毀損の民事手続では、訴訟前に、内容証明郵便で「投稿の削除」「謝罪文の掲載」「損害賠償の支払い」などを求める通知を送ることがあります。
加害者が応じない場合、正式に裁判所へ訴状を提出します。訴状が受理されると、裁判所が加害者に訴状を送達し、裁判手続が開始されます。

②答弁書の提出、主張のやり取り

訴状の送達を受けた加害者は、一定の期間内に「答弁書」を提出する必要があります。これは、訴えの内容に対する反論や自身の主張を記載した書面です。
訴状と答弁書が出揃った後、双方は「準備書面」という形で証拠や論点を整理しながら、複数回にわたって主張のやり取りを行います。
たとえば、「真実性の証明」や「公益性の有無」など、名誉毀損が成立するか否かを巡る法的議論が展開されます。

③証人尋問

主張と物の証拠の整理が終わると、関係者から話す聞く必要があれば、「証人尋問」が行われます。
証人尋問では、原告側・被告側双方の弁護士が証人に質問し、裁判官も必要に応じて事実を確認します。

④和解または判決

尋問などを経て争点が出尽くすと、裁判所から「和解」を提案されることがあります。これは、双方が一定の条件で歩み寄り、裁判を終結させる手続です。金銭の支払い・投稿削除・謝罪文の掲載などが条件になることがあります。
和解に至らなかった場合、最終的に裁判官が判決を下します。判決では、名誉毀損の成否、損害賠償額、謝罪広告の要否などが明確に示されます。判決後も控訴できる場合があります。

名誉毀損の民事裁判で訴えられたら、例えば、以下の影響が考えられます

後手後手となれば致命傷となるため、早期から専門家への相談が重要となります。

名誉毀損で訴えられたら逮捕？慰謝料？家族には？様々なリスク

逮捕されるケースもあれば、されないケースもある

名誉毀損が原因で逮捕される可能性は、十分あります。
次のような状況では即逮捕となる恐れが高まります。

もっとも、以下のような場合は逮捕されるリスクは低いです。

慰謝料の相場と高額化のリスク：100万円を超えることも

名誉毀損の慰謝料相場は通常10万～50万円が中心となりますが、内容次第で100万円以上となることもあります。

例えば、次のような事例では、金額が大きく跳ね上がります。

早期対応で示談できれば減額も可能ですが、放置すれば裁判で予想を超えた高額請求となるリスクがあります。

名誉毀損の慰謝料や示談金の相場について詳しく知りたい方はコチラ！

家族・職場にバレる可能性とその影響

名誉毀損で訴えられれば、訴状等が自宅に届いたり、警察から連絡が来るなどして、家族にバレる可能性は高いです。
警察からの事情聴取、検察からの起訴、公判となれば、職場へも連絡が入る可能性があります。

匿名投稿でも実名は開示される

インターネット上で匿名で行った発言も、発信者情報開示請求の手続きによって身元が明らかとなります。流れとしては、

「匿名だから大丈夫」というのは、甘い幻想に過ぎません。

【民事】名誉毀損で訴えられたら最初にすべきこと２つ

訴状を読んで、何の投稿がどう問題となっているか冷静に確認する

最初にすべきなのは、訴状を読めるだけ読込み、事案を正確に把握することです。具体的には、次のポイントを確認すべきです。

これらを確認することで、どういう対応をしていくか、示談額はいくら用意すべきか、見通しを立てることができます。

訴状が届いた際、「今すぐ」弁護士に相談すべき

名誉毀損の民事訴訟をできるだけ穏当に終わらせるためには、できるだけ早期から弁護士のサポートを受けましょう。

なぜなら、訴訟の一定時間経った後から弁護士に相談しても、本人がした主張を後から覆すのは、被害者はもちろん、裁判官の心証も悪くするからです。

「後の祭り」にならないために、訴訟の初期段階から弁護士に相談すべきです。

訴状が届いても「無視」で済ませれば、後から巻き返せない状況となります。

なぜなら、一時的に現実逃避をしても、法的手続から逃げることはできません。

【刑事】名誉毀損で訴えられたら最終的に取るべき対応策３つ

刑事処分を軽くし、慰謝料を減額するため、被害者へ謝罪と名誉回復

名誉毀損罪で起訴された場合、早期の謝罪と名誉回復がその後の刑事処分や慰謝料の負担を軽くします。
理由は単純で、検察官・裁判官が「反省・被害回復の姿勢」を重視するからです。

「示談」で不起訴と低額の示談金を交渉する

示談が成立すれば、刑事処分だけでなく民事での過大請求も避けやすくなります。
示談交渉・成立の具体的なメリットとして、

示談は単なる謝罪でなく、人生の再出発に必要不可欠とすら言えるかもしれません。

専門知識を有する弁護士に相談

名誉毀損罪で起訴された時、法律知識と交渉力のある弁護士のサポートはとても心強いものとなります。
理由は次の通りです。

名誉毀損で訴えられた時、弁護士に依頼するメリット

弁護士の介入で示談交渉が適切に進められる

弁護士が介入すれば、加害者側で示談交渉を適切に進めることができるでしょう。
例えば以下のようなことが可能となります。

不慣れで怖い裁判対応も弁護士が引き受け可能

名誉毀損の裁判は、弁護士でなければほぼ全ての人が不慣れであり、不利となるのではないかという怖さがあります。
例えば

しかしこれらも、名誉毀損の経験豊富な弁護士のサポートがあれば、より有利で現実的な解決が可能となります。

家族や職場に知られず進めることも可能

名誉毀損の問題は、家族や職場へ影響が及ぶだけで人生が一転しかねません。
しかし、弁護士を通せば次の対策が可能となります。

オーダーメイドサービスのため、一定の費用は発生

弁護士への依頼には、もちろん費用が発生します。
ただし、次の点からその価値は大きいものとなります

名誉毀損で訴えられたらグラディアトル法律事務所へ！グラディアトル法律事務所の３つの強み

名誉棄損の慰謝料について本気で対処したいと考えている方は、誹謗中傷案件に強いグラディアトル法律事務所にぜひともご相談ください。

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強み２：365日24時間問い合わせ可能、迅速な誹謗中傷対応します！

弊所では365日24時間お問い合わせが可能であり、スピーディな対応を求められる誹謗中傷案件において迅速な対応をさせていただいております。

数多くのご相談いただいておりますので、当日対応ができない場合がありますが、2日以内には相談設定等のご連絡をさせていただいておりますので、ご安心ください。

強み３：お客様の声に裏付けられた丁寧な相談対応

グラディアトル法律事務所では、以下のようなありがたいお客様のお声をいただいております。

「とっても対応の良い弁護士事務所で親身に話を聞いてくださり頼りになります。」

「今回は、無料相談でしたが、弁護士の先生には丁寧に対応していただけました。」

ご相談では、上記のような「押さえておくべきポイント」など、ご依頼いただくかどうかにかかわらず、次に相談者様が何をできるか、どうすべきかといったポイントをご説明させていただいております。

まとめ

名誉毀損で訴えられた際、次の点が重要となります

名誉毀損問題は、早期から専門家と共に対処することで、過大請求や前科・職場への影響を防ぎ、人生の立て直しが可能となります。
早めの弁護士相談で、未来を守りましょう。