「夫（息子）が逮捕されてしまい頭が真っ白になっている」

「妻（母）として夫（息子）のために何ができるのか知りたい」

「逮捕された夫（息子）と連絡をとるにはどうしたらいい？」

突然、夫や息子が逮捕されたという連絡を受けたとき、家族としては驚きと不安で頭が真っ白になるかもしれません。「一体何が起きたのか」「この先どうなるのか」「すぐに助ける方法はないのか」――そんな思いで胸がいっぱいになるでしょう。

しかし、逮捕後は家族が冷静に行動しなければならない大切な時間です。逮捕直後の72時間は、その後の処分や生活に大きく影響する重要な期間ですので、一刻も早く弁護士に相談して、今後の対応を依頼するようにしてください。

本記事では、

などを詳しく解説します。

もしも今、夫や息子が逮捕されてしまい不安を感じている方は、本記事を参考に行動してみるとよいでしょう。

夫や息子が逮捕されたときに妻や家族がすべき3つの重要な行動

もしも夫や息子が逮捕されてしまったときは、残された妻や家族の行動によってその後の処分が左右されることもあります。少しでも有利な処分を獲得するためにも、以下のような行動をとるようにしてください。

落ち着いて警察から状況を確認する

夫や息子が逮捕されたと警察から連絡を受けたとき、まずは落ち着いて事実関係を確認することが重要です。具体的には以下のポイントを押さえてください。

これらを正確に把握することで、その後の対応がスムーズになります。特に、弁護士に相談する際にこれらの情報が重要になるため、電話を切る前に必ず確認しましょう。

できるだけ早く弁護士に依頼する

逮捕後は、できるだけ早く弁護士に依頼することが大切です。

逮捕された本人は、警察や検察の取り調べを受ける立場に置かれ、精神的にも追い詰められていることが多いでしょう。弁護士がいれば、取り調べへの適切な対応方法をアドバイスしてもらえるだけでなく、早期釈放や不起訴処分に向けて動いてもらうことができます。

逮捕中に面会できるのは弁護士に限られますので、不利な供述調書を取られてしまう前に一刻も早く弁護士に面会を依頼するようにしましょう。

職場や学校に連絡をする

逮捕された事実を職場や学校に伝えるか悩むかもしれませんが、逮捕直後は無理に詳細を説明する必要はありません。まずは欠勤や欠席の連絡だけで十分です。

たとえば、職場であれば、「体調不良のためしばらく欠勤します」と伝える方法もあります。

ただし、勾留が長引きそうな場合や逮捕の事実が報道される可能性がある場合は、弁護士と相談しながら対応方法を決めることをおすすめします。

夫や息子が逮捕された後の流れ｜逮捕後72時間の行動が重要

夫や息子が逮捕されたときは、逮捕後72時間の行動が重要です。以下では、逮捕されたときの一般的な流れを説明します。

逮捕・取り調べ

逮捕された後は、警察署に連行されて取り調べが行われます。

取り調べでは、事件に関する事実関係の確認だけでなく、被疑者の生い立ちや家族構成、事件に関わる経緯や動機、犯行後の行動などさまざまなことが聞かれます。取り調べで話した内容は、供述調書にまとめられてその後の裁判の証拠になりますので、取り調べには慎重に対応することが求められます。

送致・勾留請求

警察での取り調べが終了すると、逮捕から48時間以内に検察へ送致（送検）されます。

検察官は受け取った事件について、勾留が必要かどうかを判断し、裁判官に勾留請求を行います。検察官による勾留請求は、逮捕から72時間以内かつ送致から24時間以内に行わなければなりません。

勾留・勾留延長

裁判官が勾留決定をすると、原則10日間の勾留が続きます。この10日間で取り調べが行われ、さらに捜査が必要と判断された場合は、最大10日間の勾留延長が認められることがあります。

つまり、逮捕から合計すると最長で23日間、身柄が拘束されることになるのです。

起訴または不起訴の決定

勾留期間が満了すると、検察官は起訴するか不起訴にするかを決定します。起訴されると刑事裁判に進むことになりますが、不起訴になれば身柄はすぐに解放されます。

弁護士は不起訴に向けて、早期釈放や示談交渉を行うなどさまざまなサポートをしてくれます。

逮捕後に夫や息子と連絡を取るにはどうすればいい？

夫や息子が逮捕されてしまうと、今後の生活や職場・学校への連絡などのために本人と連絡をとりたいと考える方も多いと思います。以下では、逮捕後に夫や息子と連絡をとる方法を説明します。

逮捕中は夫や息子とは面会ができない

逮捕後勾留決定前の72時間は、たとえ家族であっても本人と面会することができません。

逮捕後すぐに本人と面会したいという気持ちはわかりますが、この期間は弁護士以外の第三者との面会が禁止されていますので、面会を実現することは不可能です。

勾留決定後であれば面会や差し入れが可能

勾留が決定されると、弁護士以外の第三者との面会も可能になりますので、逮捕された本人と面会をすることができます。

警察署での面会は、平日のみで午前9時から午後4時ころまで（昼休みを除く）とされているところが多いです。また、1回あたりの面会時間は15分程度に制限されていますので、事前に何を話すかを整理しておいた方がよいでしょう。

なお、事件の内容によっては接見禁止処分がつく場合があり、その場合は家族であっても面会は認められませんので注意が必要です。

逮捕中は弁護士を介して夫や息子との連絡が可能

先ほど説明したとおり逮捕中は、家族であっても面会ができませんが、弁護士であれば逮捕後72時間以内の面会も認められています。

そのため、逮捕された夫や息子に伝えたいことがある場合や夫や息子に確認したいことがある場合は、弁護士を通じて話をすることができます。本人と面会した弁護士から本人の様子を聞けるだけでも、残された家族の不安は和らぐといえるでしょう。

夫や息子が逮捕されてしまったときに生じる影響

夫や息子が逮捕されてしまった場合には、本人だけではなく家族にも以下のような悪影響が生じる可能性があります。

実名報道される可能性がある

事件の内容によっては、新聞やテレビ、ネットニュースなどで実名報道される可能性があります。特に、性犯罪や特殊詐欺、殺人、強盗、横領など、社会的影響が大きいと判断される事件では、被疑者の名前や年齢、住所（市区町村まで）が公表されるケースも少なくありません。

実名報道がされると、近隣住民や親戚、知人だけでなく、職場や学校関係者にも逮捕の事実が知られることになります。これにより、家族も「加害者家族」という目で見られることがあり、精神的苦痛を抱えるケースが多いです。特に子どもがいる場合は、学校でいじめや嫌がらせを受けるリスクもあるため、できるだけ早く弁護士に相談し、今後の見通しや対処方法を検討する必要があります。

会社を解雇される可能性がある

逮捕や勾留が長期化すると、職場の無断欠勤が続くことになり、就業規則上の懲戒解雇事由に該当する可能性があります。

また、会社員だけでなく、自営業の場合も顧客対応ができなくなるため、取引停止や契約解除となり、事業の継続が難しくなることもあります。さらに、公務員や教職員の場合は、逮捕・起訴により懲戒免職処分を受ける可能性があるため、人生設計そのものに大きな影響が及ぶといえるでしょう。

このように、逮捕後に職を失うリスクは非常に高く、再就職が難しくなることもあります。できるだけ早期に釈放されるよう、弁護士に依頼して身柄解放活動を進めることが重要です。

収入が途絶えて生活費の確保が難しくなる

夫が逮捕され収入が途絶えると、家計に直結する影響が出ます。毎月の住宅ローンや家賃、光熱費、通信費、保険料、学費などの固定費の支払いが困難になる家庭も少なくありません。

また、保釈金や示談金、弁護士費用など、逮捕後には通常の生活費に加えて突発的に大きな支出が発生する可能性があります。

特に、専業主婦世帯や、息子が大学や専門学校に通学している場合などは、学費の支払いが滞れば退学や休学に追い込まれることもあります。また、生活費を補うために親族に援助を頼んだり、消費者金融から借金をしなければならないケースもあるため家族の生活基盤が大きく揺らぐことになるでしょう。

そのため、逮捕直後から弁護士に依頼し、早期釈放や不起訴処分に向けて速やかに行動することが、生活を守るためにも重要なのです。

夫や息子が逮捕されたときに弁護士に依頼すべき5つの理由

夫や息子が逮捕されてしまったときは、家族ができることには限界がありますので、すぐに弁護士に依頼することをおすすめします。

逮捕中に夫や息子と連絡ができる

逮捕後72時間以内は、原則として家族は面会できません。この間、夫や息子がどのような状況に置かれているのかわからず、不安に押しつぶされそうになる方も多いでしょう。

しかし、弁護士であれば面会が認められていますので、本人の健康状態や精神状態、取り調べ状況を確認して家族に伝えることができます。

例えば「食事は取れているのか」「取り調べで無理な供述を強要されていないか」「弁護士から見て落ち着いているか」など、家族がもっとも心配する部分を具体的に報告してもらえることは大きな安心材料になるでしょう。

夫や息子に対して取り調べのアドバイスができる

警察や検察の取り調べは、ときに威圧的で長時間に及ぶこともあり、無理に自白を迫られたり、誘導尋問を受けたりするおそれもあります。供述調書の内容は、後の裁判や処分判断に大きく影響するため、取り調べ対応を誤ると不利な結果になりかねません。

弁護士は、黙秘権や署名押印拒否権といった刑事手続上の権利を的確に説明し、どのように取り調べに臨むべきかを具体的にアドバイスしてくれます。また、供述内容についての注意点や、捜査側がどのような点を重視しているかなども教えてくれるため、本人は冷静さを保って取り調べを受けることが可能となるでしょう。

被害者との示談交渉を任せることができる

被害者がいる事件では、示談成立が不起訴処分や刑罰の軽減に大きく影響します。

しかし、逮捕中の本人では直接示談交渉を行うことはできず、家族が被害者に連絡を取ろうとすると「証拠隠滅」「口裏合わせ」と見なされ逆効果になることさえあります。

弁護士であれば、被害者側と適切にコンタクトを取り、謝罪や賠償を含めた示談交渉を進めることができます。示談金の相場や支払い方法、今後の流れなども全て弁護士が代行してくれるため、家族は心理的負担を軽減できるでしょう。

早期釈放の実現に向けてサポートしてもらえる

逮捕・勾留による身柄拘束は、最長23日間にも及ぶことになりますが、弁護士に依頼することで早期釈放の可能性が生まれます。具体的には、勾留決定に対して準抗告を行ったり、検察官や裁判所に対して勾留の必要性がないことを主張するなど、弁護士だからこそできる専門的手続きを進めてもらえます。

早期に釈放されることで、仕事や学校への影響を最小限に抑えられるだけでなく、家族の精神的・経済的負担も大幅に軽減されるでしょう。

不起訴処分の可能性が高くなる

刑事事件で起訴されてしまうと、有罪判決を受けるリスクがあり、たとえ執行猶予判決であっても前科がつきます。前科がつくと、就職や資格取得、海外渡航など人生のあらゆる場面に影響を及ぼしかねません。

しかし、弁護士が早期に示談交渉を行うことで、不起訴処分となる可能性を高めることができます。不起訴処分を獲得できれば前科がつく心配もありませんので、早めに刑事事件に強い弁護士に依頼して、不起訴処分の獲得を目指した弁護活動をしてもらうようにしましょう。

夫や息子が逮捕されたときに弁護士を依頼する方法

夫や息子が逮捕されたときはすぐに弁護士に相談・依頼することが重要です。以下では、夫や息子が逮捕されたときに弁護士を依頼する方法を紹介します。

弁護士会に連絡して当番弁護士を呼ぶ

当番弁護士制度とは、逮捕された本人または家族が希望することで弁護士会から無料で弁護士が派遣され、面会してくれる制度です。1回目の接見は無料で利用できるため、まずはこの制度の活用を検討してみてもよいでしょう。

家族が当番弁護士を呼ぶ流れとしては、家族がその地域の弁護士会へ直接連絡して、当番弁護士の派遣を要請します。多くの弁護士会では、ホームページに連絡先が掲載されていますので、インターネットで検索して確認してみてください。

ただし、当番弁護士は原則として1回限り無料で、継続して弁護活動を依頼する場合は別途正式契約が必要となります。また、当番弁護士は日替わり当番制のため、必ずしも刑事事件に特化した弁護士が派遣されるとは限りません。

初回接見で概要を聞き、必要があれば正式に依頼する弁護士を改めて探すことも検討するとよいでしょう。

自分で弁護士を探して依頼する

より確実に早期釈放や不起訴処分を目指したい場合は、自分で刑事事件に強い弁護士を探して依頼する方法がおすすめです。

弁護士を探す際のポイントは以下の通りです。

・刑事事件の解決実績が豊富かどうか

弁護士事務所のホームページで、過去の解決事例や取り扱い件数を確認しましょう。

・迅速に面会に行ってくれるかどうか

逮捕直後の72時間が重要なため、即日面会に対応している事務所を選ぶことが大切です。

・示談交渉や不起訴獲得に強いかどうか

示談の実績や不起訴率の掲載がある事務所は、交渉力が高い傾向にあります。

また、最近では24時間365日相談受付可能な弁護士事務所も増えており、夜間や休日の相談も可能です。もしも夫や息子が突然逮捕された場合には、まず刑事事件専門の弁護士に電話をして、面会依頼と今後の見通しを相談することが最優先です。

夫や息子が逮捕されたときはすぐにグラディアトル法律事務所に相談を

もしも夫や息子が逮捕されてしまった場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが何よりも重要です。逮捕直後は取り調べや勾留請求が迅速に進むため、対応が1日遅れるだけで、その後の処分や生活に大きな差が生じる可能性があります。

グラディアトル法律事務所では、刑事事件に精通した弁護士が多数在籍しており、あらゆる刑事事件に対応可能です。これまでにも、逮捕後すぐに接見へ向かい、早期釈放や不起訴処分を獲得してきた豊富な実績がありますので、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、まずは当事務所までご連絡ください。

当事務所は365日24時間、土日祝日や深夜早朝もご相談受付が可能です。突然の逮捕は平日昼間だけとは限りません。夜間や休日に家族が逮捕され不安で眠れないときも、すぐにお電話いただければ、刑事事件専門の弁護士が迅速に対応いたします。

夫や息子が逮捕されると、家族は「一体どうしたらいいのか」「仕事や学校はどうなるのか」「前科がついてしまうのか」など、先の見えない不安でいっぱいになるでしょう。グラディアトル法律事務所では、法律面のサポートはもちろん、家族の精神的ケアも含めて全力でサポートいたしますので、家族が逮捕されたときの刑事弁護は、ぜひ当事務所にお任せください。

まとめ

夫や息子が逮捕されることは、家族にとって大きな衝撃であり、今後の生活にも影響を及ぼしかねません。しかし、家族が落ち着いて行動し、早期に弁護士へ依頼することで、本人への負担を軽減し、早期釈放や不起訴処分につなげることが可能です。

逮捕後72時間は特に重要な時間です。もしものときは一人で悩まずに、すぐにグラディアトル法律事務所までご相談ください。