「事故を起こしてパニックになり、その場を離れてしまった…」
「警察に連絡すべきか、でも怖くて動けない…」

ひき逃げをしてしまった後、誰にも相談できずに一人で不安を抱えていませんか？

ひき逃げは、放置すればするほど事態が悪化していきます。逮捕、勾留、起訴と進むにつれて、前科がつく可能性が高まり、免許取消などの処分も避けられなくなります。
しかし、今からでも適切な行動を起こせば、逮捕や前科を回避できる可能性はあります。

そのために最も重要なのが、一刻も早くひき逃げ事件に強い弁護士に相談することです。
この記事では、ひき逃げ加害者が今すぐ弁護士へ相談すべき4つの理由、失敗しない弁護士選びの7つのポイント、実際の費用相場まで具体的に解説します。

「あの時すぐに相談していれば…」という後悔をしないために、今すぐ最善の行動を起こしましょう。

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ひき逃げの加害者が今すぐ弁護士へ相談するべき4つの理由

ひき逃げ事件では、対応が遅れるほど状況が悪化していきます。逮捕、勾留、起訴と進むにつれて、前科がつく可能性が高まり、免許取消などの処分も避けられなくなります。

一方、早い段階で弁護士に依頼すれば、逮捕を回避できる可能性があります。すでに逮捕されてしまった場合でも、勾留や起訴を防げるかもしれません。

以下、すぐに弁護士へ相談するべき理由について、4つ詳しくご説明します。

逮捕を阻止できる可能性がある

ひき逃げ容疑で警察から連絡があった場合、今すぐ弁護士へ相談することで逮捕を阻止できる可能性があります。「弁護士が受任した」と警察に伝えることで、逮捕の必要性がないと判断されやすくなるからです。

ひき逃げは、一度事故現場から離れたという事実があるため、「逃亡のおそれ」があると判断されやすく、逮捕に至るケースが多い犯罪です。逮捕を防ぐには、被疑者に逃亡のおそれがないことを主張して、警察に納得してもらう必要があります。

「弁護士が警察への出頭を監督すること」「安定した仕事に就いており身柄拘束の不利益が大きいこと」などを書面化して、粘り強く警察に伝えることで「逃亡のおそれが低い」と判断される可能性が高まります。

取り調べのアドバイスをして、裁判で不利になるのを防げる

弁護士へ依頼すれば、取調べで不利な供述をすることを防げます。事前に弁護士と相談して記憶を整理し、どのように話すべきかアドバイスを受けられるからです。

そもそも、ひき逃げなどの交通事故は一瞬の出来事です。
「被害者がどの時点で視界に入ったか」「被害者の自転車にライトは点いていたか」「なぜ逃げてしまったのか」などを正確に思い出すのは困難でしょう。
しかし、警察ではこれらすべてを詳細に聞かれます。

記憶が曖昧でも、取調官に言われるがままに話すと、すべて供述調書として記録されます。一度作成された調書は裁判でも不利な証拠として扱われて、後から訂正するのは難しいです。

取調べを受ける前に弁護士へ相談すれば、不利な供述を防ぎ、裁判での不利益を避けられます。

示談によって、前科を防げる可能性がある

ひき逃げで逮捕されても、すぐに弁護士を呼べば、不起訴処分を獲得して前科を防げる可能性があります。

弁護士がすぐに被害者と示談交渉を進めて、宥恕文言を取り付けたり、嘆願書を提出してもらえるよう働きかけてくれるからです。

「被害者が加害者に対して重い刑事処罰を望んでいない」ことを検察に伝えると、不起訴処分を獲得しやすくなります。不起訴処分になれば、前科は付かず、拘禁などの重い刑罰に処せられることもありません。

ただし、ひき逃げの被害者は強い被害感情をもっているので、そう簡単に示談に応じてはもらえません。やり方を間違えると、かえって被害感情を悪化させるおそれもあります。

被害者の心情を汲み取りつつ、双方が納得できる条件で示談を成立させるには、刑事弁護に強い弁護士への相談が不可欠です。

免許取消を回避できる可能性がある

ひき逃げでは、刑事処分とは別に行政処分も科されます。たとえば、以下のような内容です。

前提として、行政処分は刑事処分とはまったく別の手続きです。しかし、実際上、行政処分の大きさは刑事処分の結果の影響を受けます。
ひき逃げが「嫌疑不十分」などの理由で不起訴になれば、運転免許の取消も回避できる可能性があるからです。

弁護士は刑事処分で不起訴処分を目指すとともに、行政処分でも最善の結果を得られるように尽力してくれます。「免許を守る」という面でも、弁護士への相談は大きな意味があるのです。

保険会社・国選弁護人・私選弁護人の違い

ここまで、ひき逃げ事件では弁護士へ相談するべきことを説明しました。

ただ、「自分は任意保険に加入しているから、保険会社に任せればいいのでは？」「国選弁護人なら無料で頼めるのでは？」と思う方もいるでしょう。

そこで、保険会社・国選弁護人・私選弁護人の違いをまとめました。

このうち、前科を回避するために最大限の対処をしたいなら、あなたが選ぶべきは私選弁護人です。

まず、保険会社は刑事事件の対応はしてくれません。
対応してくれるのは、あくまでも民事上の対応（人身傷害、物損など）のみ。先ほど説明した「宥恕文言・嘆願書」なども取り付けてもらえないのが通常です。
さらに、弁護士ほどのスピード感は見込めないので、起訴決定・公判までに示談の成立が間に合わない可能性もあります。

国選弁護人は無料ですが、選任できるのは勾留後（在宅事件なら起訴後）です。
逮捕後の取調べ、検察の勾留決定には間に合いません。さらに、自分で選べないので、ひき逃げ事件に詳しい弁護士が担当してくれるとも限りません。

一方、私選弁護人なら、ひき逃げ事件を得意とする弁護士に、すぐに依頼できます。費用はかかりますが、逮捕や起訴、前科を回避できる可能性は最大限に高まるでしょう。

ひき逃げの加害者が選ぶべき弁護士のポイント7つ

ここまで、ひき逃げ事件では私選弁護人を選ぶべきだとお伝えしました。とはいえ、実際にどのような弁護士を選べばよいか迷う方も多いはずです。

そこでここからは、ひき逃げ事件の加害者が選ぶべき弁護士のポイントを7つご紹介します。

①刑事事件、とくに交通事故やひき逃げの実績が豊富

まず確認して欲しいのが、刑事事件の解決実績です。なかでも交通事故やひき逃げを扱った経験があるかは必ず確認してください。

ひき逃げ事件は、被害者の怪我の程度、事故後の対応、自首のタイミングなどによって処分が大きく変わります。死亡事故なのか軽傷事故なのか、すぐに自首したのか後日逮捕されたのかで、弁護方針もまったく異なるのです。

経験豊富な弁護士なら、過去の類似事件の経験を活かして、あなたに最適な弁護をしてくれます。
初回相談などで、自首同行で逮捕を回避した実績、示談により不起訴を獲得した実績、執行猶予判決を得た実績も聞いてみて、しっかりと結果を出している弁護士を選びましょう。

②初回相談で、弁護方針を明確に示してくれる

ひき逃げ事件は、時間経過とともに状況が悪化します。
そのため、「今すぐ自首すべきか」「被害者にどう対応すべきか」などの判断を、できる限り迅速にする必要があります。
「2〜3日中にご返信します…」などと言っている暇はありません。

経験豊富な弁護士なら、事故の詳細を聞いた上で、すぐに明確な方針を示してくれます。
たとえば「今日中に自首して逮捕を回避する」「このような流れで謝罪や被害弁償を行う」「この方針で示談交渉をする」など、具体的な行動や今後の流れを教えてくれるはずです。

さらに、最悪のケースと最良のケースも両方説明したうえで、現実的にどの程度の処分が予想されるかも伝えてくれるはずです。

③24時間365日スピーディに対応してくれる

ひき逃げ事件は、事故発生から時間が経つほど不利になります。
そのため、深夜や休日に事故を起こしてしまった場合でも、すぐに相談できる体制が整っていることが極めて重要です。

たとえば、金曜の夜に事故を起こし、月曜まで待っていたら、その間に被害届が出されて逮捕状が請求される可能性があります。土日でも対応してくれる弁護士なら、週末のうちに自首して、逮捕を回避できるかもしれません。

警察から突然呼び出しがあったときも、すぐに弁護士と連絡が取れれば、慌てずに適切な対応ができます。

④被害者との示談交渉に慣れている

ひき逃げの被害者は強い怒りと不信感を持っているため、通常の交通事故より示談交渉は格段に難しくなります。

経験豊富な弁護士なら、被害者の心情を理解し、感情に配慮しながら交渉を進めていけます。謝罪文の作成、治療費の仮払い、被害弁償と段階的に進めていき、被害感情が和らいだタイミングで交渉を持ちかけて、はじめて示談が成立するのです。
交渉が早すぎれば被害感情が強くて拒絶されますし、遅すぎれば起訴決定に間に合いません。

ひき逃げで示談を成立させるには、刑事手続きのスケジュールと被害者の心情を見極めながら、最適なタイミングで交渉を進めていく経験・ノウハウが必要なのです。

⑤料金体系が分かりやすい

私選弁護人の費用は、弁護士の実績や対応する内容によって変わります。
自首への同行、被害者との示談交渉、刑事裁判、行政処分への対応など、それぞれに費用がかかるため、総額がいくらになるか事前に把握することが必要です。

信頼できる弁護士なら、着手金と成功報酬に分けて、どこまでが基本料金に含まれるか説明してくれます。たとえば、「着手金50万円で自首同行と示談交渉まで、不起訴獲得なら成功報酬30万円」といった具合です。

初回の相談で料金体系をわかりやすく説明し、依頼者の負担も考慮してくれる弁護士なら、安心して依頼できるでしょう。

⑥評判や口コミが良く信頼できる

実際に依頼した人の評判や、解決実績の詳細を確認することも重要です。

ただし、実際上、刑事事件ではプライバシーなどの問題があるため、詳細な口コミが少ないケースもあります。口コミが見つからない場合は、事務所のホームページに掲載されている解決事例の具体性に着目しましょう。

「事故翌日に自首同行し、被害者との示談により不起訴処分」など、具体的な経緯が書かれているほど、信用できると判断できます。

⑦相談しやすいと感じる（相性が良い）

最後に大切なのは、相談しやすいと感じるか、つまり自分との相性です。

ひき逃げ事件の加害者の多くは、「なぜ逃げてしまったのか」という自責の念と、「これからどうなるのか」という不安で押しつぶされそうになっています。そんなときに、弁護士から高圧的な態度を取られたり、説教されたりしたら、さらに精神的に追い詰められてしまいます。

ひき逃げ加害者が選ぶべきなのは、あなたの気持ちを理解し、批判ではなく「解決策」を示してくれる弁護士です。さらに、家族への説明や職場への対応など、法律以外の相談にも乗ってくれる弁護士なら、前向きに事件の解決に取り組めるでしょう。

ひき逃げ加害者の弁護士費用は60万〜200万

ひき逃げ事件で私選弁護人に依頼する場合、一般的に60万円から200万円程度の費用が必要となります。具体的な内訳は次のとおりです。
（※事件の内容、被害者の怪我の程度、弁護士の専門性などによって変動するため、あくまでも目安です。）

■被疑者段階（まだ逮捕されていない場合）

■身柄事件（逮捕・勾留された場合）

たとえば、警察から任意の呼び出しを受けた、あるいは自首を検討しているなど、まだ逮捕されていない場合は、「被疑者段階」の料金となります。

この場合、まず事件を受任する基本料金として、着手金が33万円程度発生します。その後、被害者との示談が成立すれば「示談報酬」として33万円が発生するといったイメージです。

一方、すでに逮捕されている場合は「身柄事件」となり、在宅事件と比べて費用は高くなります。接見や早期釈放など、緊急性の高い弁護活動が必要になるからです。

事件が進行しているほど、費用は高額になりますが、不起訴処分を獲得できれば、前科がつくことはありません。なかには分割払いに対応している事務所もあるので、費用面で不安がある場合は相談してみてください。

ひき逃げで加害者となった方を守るために、グラディアトル法律事務所は全力で闘います

最後に、弊所グラディアトル法律事務所についてご紹介します。

私たちは、これまで数多くのひき逃げ事件を扱い、依頼者の人生を守るために全力で取り組んできた法律事務所です。
弊所には様々な強みがありますが、ここでは特にひき逃げ事件で欠かせないものに絞って、2つだけお伝えします。

刑事事件に強く、圧倒的な解決実績を有している

グラディアトル法律事務所には、交通事故・ひき逃げ事件はもちろん、他にも数々の刑事事件を解決してきた実績があります。

私たちは、難しい事件を数多く取り扱うなかで、依頼者が望む未来に可能な限り近づけるノウハウを磨いてきました。そのため、どのような事件でも、被疑者の状況に応じて、警察や検察、裁判官、被害者に対し何を最優先に行うべきなのかを素早く判断できます。

たとえば、事故に気づかなかったなら、あらゆる証拠を用いてそれを立証します。
違法な取り調べがなされていたのなら、依頼者のためにそれを指摘していきます。被害者が激怒しているなら、心情を汲み取りながら粘り強く交渉を行い、示談を成立させます。

私たちは、豊富な刑事弁護の経験を活かして、あなたの将来を守るために最大限の刑事弁護をご提供いたします。

土日祝日OK！24時間365日相談・対応できる

ご相談から解決までスピーディーに対応できるノウハウがあることも当事務所の特徴です。

弊所では、24時間365日相談受付を行っており、最短で即日、夜間・土日祝日もご相談可能です。ひき逃げ事件ではありませんが、実際に逮捕された方のご家族から電話で相談をいただき、約2時間後に被疑者の元に駆けつけたこともあります。

交通事故は、いつ・どこで起こるか分かりません。そして、事故直後の対応が、その後の展開を大きく左右します。

極端な話、事故直後に電話でアドバイスができれば、すぐに現場へ戻るようお伝えして、救護義務違反による逮捕を防げる可能性もあります。たった数時間の遅れが、取り返しのつかない事態を招くこともあるのです。

私たちなら、ある日突然ひき逃げの加害者になってしまった方のために、いつでもスピーディにご対応させていただきます。

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ひき逃げの加害者になってしまった方から弁護士へよくある質問

任意保険に入っていますが、弁護士への相談は必要ですか？

保険会社は民事上の損害賠償には対応しますが、刑事事件への対応はしてくれません。
ひき逃げ事件は刑事事件として立件される可能性が高いため、任意保険に入っていても、刑事弁護人へ相談することをおすすめします。

弁護士に相談する前に準備する物はありますか？

事故の日時、場所、相手の様子、事故後の行動などをメモしておいてください。
車にドライブレコーダーを装着している場合は、SDカードを外して映像も保存しておきましょう。

家族がひき逃げしたそうです。本人以外でも相談できますか？

はい、ご家族からの相談も可能です。
被告人の法定代理人（ご両親など）、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、刑事訴訟法によって弁護人を選任することが認められています。
ご友人、知人の場合はご相談ください。

弁護士への相談によって、事件が発覚することはありますか？

いいえ、ありません。
弁護士には守秘義務があるため、相談内容を警察や第三者に伝えることは絶対にありません。安心してご相談ください。

まとめ

最後に、記事のポイントをまとめます。

■ひき逃げ事件を弁護士に依頼するべき理由

以上です。
この記事が参考になったと感じましたら、ぜひグラディアトル法律事務所にご相談ください。