【相手別】名誉毀損の示談金の相場は？変動要素や減額方法も徹底解説！
「名誉毀損で示談したいけど、相場はいくらなのかな…」
「もしかして100万円以上請求される可能性もあるの…？」
こんな不安を抱えながら、今まさにこの記事を読みに来た方もいるのではないでしょうか。
名誉毀損の示談金の相場は、相手が個人なのか法人なのか、発言の悪質性、影響の大きさなどで大きく変わります。
例えば、単なる一言なら数万円から数十万円、法人や芸能人などの名誉毀損となれば100万円を超えるケースも珍しくありません。
しかし、被害者への早期の謝罪など適切な対応を取れば、高額化を回避するケースが少なくありません。
本記事では、名誉毀損の示談金の相場だけでなく、実際のケースや減額方法についても詳しく解説していきます。
もしご心配があれば、できるだけ早めに弁護士へ相談してみてください。
専門家のサポートで示談交渉や減額の可能性が高まり、人生を守る大きな一手となるでしょう。
目次
名誉毀損の示談金相場：一般的には10万～50万円、悪質な場合は100万円以上も
個人への名誉毀損では10万～50万円が相場
名誉毀損の示談で求められる額は、個人相手の場合、多くが10万～50万円となるのが現状です。
例えば、以下のようなケースです。
・嫌いな知り合いへ「不倫していた」などの中傷をInstagramのストーリーで拡散
・ネット上の知り合いへ「ストーカー行為をしていた」などの中傷を掲示板に書き込む
法人や事業主への名誉毀損では50万～100万円が相場
法人や事業主への名誉毀損となると、示談金が50万～100万円となるケースが多数です。
その背景には、名誉毀損が原因となり、売上減少・取引先からの信用低下など、具体的損害が発生していることが影響します。
例えば、以下のようなケースです。
・働いていた会社へ「会社ぐるみで詐欺行為をしている」などとXに書き込む
悪質なケースでは100万円以上の示談金も
単なる中傷から派生した炎上案件など、被害が甚大となれば、100万円以上の示談金が発生することもありえます。
例えば、以下のようなケースです。
・中傷の相手が人気インフルエンサーで炎上し、仕事が全く来なくなった
示談金の相場は投稿の悪質性や被害者の社会的地位、反省の有無で大きく変動する
投稿の内容や拡散度合いが高額な示談金を招くことも
示談金の額は、単なる中傷から拡散規模、さらには影響力の大きさで大きく変わります。
・投稿がいわゆる「バズ」っている、人気インフルエンサーに取り上げられてしまっているなど広くに拡散されてしまっている
・中傷が長期間にわたり繰り返し執拗になされている
と言った場合は高額化の可能性があります。
被害者の社会的地位が高いほど示談金も高額に
名誉毀損の相手が、社会的地位が高く、中傷の影響力の大きい人物であるほど、示談金も高額となります。
・医師、弁護士、公務員
・芸能人、人気インフルエンサー
などの場合は、１回の名誉毀損が職業人生を左右し、数百万単位の賠償請求となるおそれがあります。
加害者の反省や謝罪の有無が示談金を減額に向かわせる
示談の金額は、以下のような誠実な加害者の姿勢で大きく減額する可能性があります。
・発信内容の早期削除
・早期の示談申し出、示談成立
一方、対応が遅れたり、不誠実と判断されれば、さらなる増額・刑事告訴となる可能性もありえます。
後ほど詳しく述べますが、弁護士介入のメリットは大きく、逆に弁護士を早期に入れることが増額・刑事告訴のリスクを大幅に減らすことができます。
実際のケース２つからみる名誉毀損の示談金・慰謝料額
SNSのなりすましにより慰謝料60万円が認められたケース
被害者自身の名前と顔写真を使ったなりすましアカウントを作成し、以下のような第三者を罵倒する投稿を繰り返し行ったケースで、慰謝料60万円が認められました。
・「妄想おばあちゃん全開ですよ～」
・「みんなキチガイなんだから仲良くしましょうよ～*\(^o^)/*ヒャッヒャッヒャッ ヒャッハー*\(^o^)/**\(^o^)/*」
工事業者に対する誹謗中傷により100万円の慰謝料が認められたケース
工事業者に対し、以下のような内容などをブログに投稿し、100万円の慰謝料が判決で認められたケースがあります。
・作業中は舞い散る粉じんによって窓は開けられない、そのけたたましい重機の騒音によってテレビの音も聞き取れない、粉じんで汚れる窓やバルコニー、隣接するマンション駐車場の車は砂だらけ
示談金は相手の言い値ではない、減額する方法４選
被害者に誠実に謝罪、投稿の削除で被害拡大防止
早期の謝罪・投稿の削除は、被害者側の印象を改善し、示談金の減額につながる可能性があります。
相場を把握し、過大請求に対処する
名誉毀損の示談相場を事前に理解し、過大請求でないか精査することが大切です。
粘り強く交渉する
示談の減額には、粘り強い交渉力が求められます。
被害者に対する誠実な対応は必要ですが、相場観や自身の支払能力と相談し、きちんと交渉することも重要です。
弁護士を通じて減額交渉する
専門的な知識と経験を持つ弁護士を通せば、減額交渉が有利となります。
弁護士のサポートで、単なる一言から数百万の請求となる事態を回避できる可能性が飛躍的に高まるのです。
弁護士介入により得られるメリット
弁護士介入で、示談金の減額が期待できる
専門家のサポートがあれば、被害者側の心象も改善され、過大請求から身を守る可能性が大幅に増します。
なぜなら、経験ある弁護士であれば体裁の整った謝罪文や示談書の作成はもちろん、相場観を把握した適切かつ迅速な交渉が可能だからです。
弁護士介入で示談成立＆不起訴の可能性が上がり、裁判費用をカットできる
弁護士の交渉力次第で、早期示談が成立し、不起訴となる可能性が高まります。
被害者はナイーブになっているため、刺激しない言葉選び、繊細な対応が求められます。
不起訴となった結果、裁判にかかる弁護士費用が追加で負担にならずに済みます。
弁護士介入で、精神的負担を大幅に軽減できる
弁護士のサポートを受ければ、複雑で長期化する可能性のある名誉毀損問題も迅速・確実に処理でき、精神的な重圧から解放されます。
弁護士が介入することで、示談成立による刑事告訴回避を確実にできる
専門家が仲立ちとなれば、示談成立後の告訴取り下げ、さらには刑事告訴を避けるための対策も強固となります。
なぜなら、経験豊富な弁護士であれば、被害者に誠実な対応をしながら、示談書に不起訴条項をきちんと盛り込むよう交渉を進めることができるからです。
名誉毀損の示談金の相場でよくあるQ＆A
Q１ 名誉毀損の示談金交渉における弁護士費用はいくらかかりますか？
A１ 民事・刑事、また事案により異なりますので、詳しくはケース別に書いたコチラの記事をご覧ください！
Q2 示談金で相手の弁護士費用は上乗せされないのか？ネットの場合は違う？
A2 判決においては、相手の裁判にかかった弁護士費用の10%が慰謝料とは別に加害者が負担させられることが多いです。
さらに、ネットの名誉毀損の場合は、発信者情報開示にかかった弁護士費用は、裁判にかかった弁護士費用とは別に、全額負担させられるケースがよく見られます。
示談交渉では、これらの費用を全部込みで提示してくることもありますが、早期解決のためにここの費用をカットして示談成立するケースも多いです。
まとめ
もし身に覚えがあるなら、できるだけ早めの弁護士相談がベストです。
誹謗中傷加害者弁護に経験豊富なグラディアトル法律事務所にぜひともご相談ください。
