「名誉毀損に当たりそうな投稿、一度消したからもう大丈夫なのかな…」
「名誉毀損で訴えられたとき、どんなものが証拠として扱われるのだろう…」
こんな不安から、あなたもこの記事を読もうとしたのではないでしょうか?
名誉毀損はれっきとした犯罪であり、逮捕や高額慰謝料のリスクもあります。
あなたのたった一言で、人生が一変してしまうリスクがあるのです。
本記事では、次のポイントをわかりやすくまとめています。
- SNSや掲示板の書き込みも容易に証拠となること
- 口頭での発言も録音されれば立派な証拠となること
- 削除したとしても逮捕や訴えられるリスクは消えないこと
- 訴えや逮捕、慰謝料請求から身を守る具体的対策
単なる一言、単なる投稿から人生を守るためには、早めの対応が重要です。
一人で悩まず、名誉毀損案件の豊富な実績・知識を持つ弁護士へ相談し、早期解決の検討をおススメします。
目次
名誉毀損の主な証拠とは?
SNS投稿や掲示板の書き込みはスクリーンショットが証拠になる
SNS投稿や掲示板の書き込みについては、スクリーンショットを1枚撮られるだけで証拠として機能します。
後から消したとしても、保存されたスクリーンショットにより、投稿の事実が有ったと裁判所で事実認定されます。
以下は、スクリーンショットされた時に証拠になる投稿の例です。
媒体 | 証拠となるもの |
---|---|
投稿画像、リプライ、アカウントプロフィール | |
投稿画像、ストーリー、コメント、アカウントプロフィール | |
YouTube | 投稿動画(音声含む)、コメント、チャット |
Google Map | コメント、レビュー |
5ちゃんねる | 投稿文、書き込みID |
口頭での名誉毀損は録音が証拠になる!
その場で発した一言も、後から録音データとして提出されれば、あなた自身が発言した決定的証拠となります。
例えば、職場や街中で発した名誉毀損発言が、ボイスレコーダーやスマホ録音で保存され、後から民事・刑事両面で追及されることがあります。
一方、証言は証拠としての力は小さい
単なる第三者の証言は、デジタルデータのような客観性や裏付けが弱く、名誉毀損を立証できる「決め手」にされることは少ないからです。
ただし、単なる弱い証言であっても、発言の一貫性や状況次第で後から強力となることもありえます。
例えば、職場の同僚が発言内容を証言したうえで、関連するメールやLINE履歴などが併せて提出されれば、証拠として有力に機能することはあり得ます。
名誉毀損の証拠を消しても逮捕や訴えられるリスクあり!その理由
ネットで証拠を消しても、証拠が残ってしまっているケースは少なくない
「投稿を削除したから大丈夫」という考えは危険です。
名誉毀損の加害者側が消したとしても、証拠が残ってしまっているケースは少なくないです。
例えば、
- 既に被害者側がスクリーンショット・webページのPDF保存をしている
- Wayback Machineなど自動デジタルアーカイブされている
- 一部サービスでは検索結果などに残り、完全な削除はできない(Xなど)
などです。
結果として、投稿を削除したとしても、逮捕や訴えられることに繋がってしまうリスクは残されているというべきです。
サーバー側でログやバックアップが残っており、捜査機関には開示されることも
単なる発言のデータが、「サーバー側」にも保存されているという事実を軽視してはいけません。一度発信した情報は、運営側やプロバイダ側でログ、バックアップとして保存され、警察・検察などからの照会で速やかに提出されます。
例えば、次の表の通り、消した後でも調査されれば発信元の特定・内容の復元が可能となります。
データ種類 | 内容 |
---|---|
アクセスログ | 投稿元・時間・IPの特定 |
データバックアップ | 削除後も内容の復元が可能 |
管理者への照会 | 裁判や捜査で強制提出されることも |
投稿の削除は、単なる「証拠隠し」で済まされないこともあります。
例えば、デジタルデータの意図的削除が発覚した際、「証拠隠滅行為」として不利に評価され、慰謝料や罰金が増額される可能性があります。
名誉毀損の証拠があっても「逮捕」「高額慰謝料」を回避するためにすべきこと3つ
被害者に早めに謝罪、ただし言葉は考えて
早期の謝罪は紛争の沈静化につながる一方、言葉次第でさらなる火種となる可能性があります。
例えば次のような、自身が全面的に悪いとは認めない表現は避けるべきでしょう。
- 「相手にも非難されるべき理由があるが、自分も悪いことをした」
- 「内容に事実通りだが、表現に中傷的な部分があったことは認める」
示談で収まらないか、被害者と交渉
名誉毀損の解決で最も有効となるのが、弁護士を通した示談交渉です。
単なる発言が数百万円単位の請求となることもある中、早期の交渉で示談が成立すれば、結果的に予算・リスク共に大幅減となります。
例えば、次の表の通り、弁護士がいる・いないだけで示談の状況は大きく変わります。
項目 | 弁護士なし | 弁護士あり |
---|---|---|
請求額 | 100万円 | 100万円 |
示談成立可能性 | 事案による →不成立なら起訴も | 多くの場合で示談成立 |
示談成立後 | 請求全額支払い | 40万円で和解、60万円の節約 |
弁護士という専門家がいるだけで、「示談成立可能性」「示談成立後の人生」に大きな差が生じるのです。
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専門知識を有する弁護士に相談
名誉毀損案件の豊富な経験を持つ弁護士への相談が重要です。
次の表の通り、専門家のサポートがあるだけで、処遇や慰謝料、精神的負担が大きく改善されることも少なくありません。
項目 | 専門家なし | 専門家あり |
---|---|---|
裁判等での処遇 | 重い刑・満額慰謝料 | 執行猶予・減額・和解成立の可能性増加 |
精神的負担 | 自身で手続対応 | 書面・手続きの代理で軽減 |
家族・職場への影響 | バレる高い | 配慮・最小化される |
単なる発言から人生を一変させないため、名誉毀損案件の専門家である弁護士への相談・早期対応こそ、あなた自身と大切なものを守る最善の手となるのです。
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名誉棄損・侮辱罪について本気で対処したいと考えている方は、誹謗中傷案件に強いグラディアトル法律事務所にぜひともご相談ください。
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強み3:お客様の声に裏付けられた丁寧な相談対応
グラディアトル法律事務所では、以下のようなありがたいお客様のお声をいただいております。
「とっても対応の良い弁護士事務所で親身に話を聞いてくださり頼りになります。」
「今回は、無料相談でしたが、弁護士の先生には丁寧に対応していただけました。」
ご相談では、上記のような「押さえておくべきポイント」など、ご依頼いただくかどうかにかかわらず、次に相談者様が何をできるか、どうすべきかといったポイントをご説明させていただいております。
まとめ
名誉毀損は単なる一言や投稿から、人生やキャリアが一変してしまうリスクがあります。以下が本記事のポイントです。
これからの行動次第で、人生の大きなリスクを避けられます。一人で抱えず、名誉毀損案件の豊富な実績を持つ弁護士へ早めの相談を検討してみてください。