名誉毀損の証拠になるものとは?証拠が消えた場合でも逮捕リスクあり

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弁護士 若林翔
2025年07月15日更新

「名誉毀損に当たりそうな投稿、一度消したからもう大丈夫なのかな…」
「名誉毀損で訴えられたとき、どんなものが証拠として扱われるのだろう…」

こんな不安から、あなたもこの記事を読もうとしたのではないでしょうか?
名誉毀損はれっきとした犯罪であり、逮捕や高額慰謝料のリスクもあります。
あなたのたった一言で、人生が一変してしまうリスクがあるのです。

本記事では、次のポイントをわかりやすくまとめています。

  • SNSや掲示板の書き込みも容易に証拠となること
  • 口頭での発言も録音されれば立派な証拠となること
  • 削除したとしても逮捕や訴えられるリスクは消えないこと
  • 訴えや逮捕、慰謝料請求から身を守る具体的対策

単なる一言、単なる投稿から人生を守るためには、早めの対応が重要です。
一人で悩まず、名誉毀損案件の豊富な実績・知識を持つ弁護士へ相談し、早期解決の検討をおススメします。

名誉毀損の主な証拠とは?

SNS投稿や掲示板の書き込みはスクリーンショットが証拠になる

SNS投稿や掲示板の書き込みについては、スクリーンショットを1枚撮られるだけで証拠として機能します。
後から消したとしても、保存されたスクリーンショットにより、投稿の事実が有ったと裁判所で事実認定されます。

以下は、スクリーンショットされた時に証拠になる投稿の例です。

媒体証拠となるもの
Twitter投稿画像、リプライ、アカウントプロフィール
Instagram投稿画像、ストーリー、コメント、アカウントプロフィール
YouTube投稿動画(音声含む)、コメント、チャット
Google Mapコメント、レビュー
5ちゃんねる投稿文、書き込みID

 口頭での名誉毀損は録音が証拠になる!

その場で発した一言も、後から録音データとして提出されれば、あなた自身が発言した決定的証拠となります。

例えば、職場や街中で発した名誉毀損発言が、ボイスレコーダーやスマホ録音で保存され、後から民事・刑事両面で追及されることがあります。

一方、証言は証拠としての力は小さい

単なる第三者の証言は、デジタルデータのような客観性や裏付けが弱く、名誉毀損を立証できる「決め手」にされることは少ないからです。

ただし、単なる弱い証言であっても、発言の一貫性や状況次第で後から強力となることもありえます。
例えば、職場の同僚が発言内容を証言したうえで、関連するメールやLINE履歴などが併せて提出されれば、証拠として有力に機能することはあり得ます。

名誉毀損の証拠を消しても逮捕や訴えられるリスクあり!その理由

ネットで証拠を消しても、証拠が残ってしまっているケースは少なくない

「投稿を削除したから大丈夫」という考えは危険です。
名誉毀損の加害者側が消したとしても、証拠が残ってしまっているケースは少なくないです。
例えば、

  • 既に被害者側がスクリーンショット・webページのPDF保存をしている
  • Wayback Machineなど自動デジタルアーカイブされている
  • 一部サービスでは検索結果などに残り、完全な削除はできない(Xなど)

などです。

結果として、投稿を削除したとしても、逮捕や訴えられることに繋がってしまうリスクは残されているというべきです。

サーバー側でログやバックアップが残っており、捜査機関には開示されることも

単なる発言のデータが、「サーバー側」にも保存されているという事実を軽視してはいけません。一度発信した情報は、運営側やプロバイダ側でログ、バックアップとして保存され、警察・検察などからの照会で速やかに提出されます。

例えば、次の表の通り、消した後でも調査されれば発信元の特定・内容の復元が可能となります。

データ種類内容
アクセスログ投稿元・時間・IPの特定
データバックアップ削除後も内容の復元が可能
管理者への照会裁判や捜査で強制提出されることも

投稿の削除は、単なる「証拠隠し」で済まされないこともあります。
例えば、デジタルデータの意図的削除が発覚した際、「証拠隠滅行為」として不利に評価され、慰謝料や罰金が増額される可能性があります。

 

名誉毀損の証拠があっても「逮捕」「高額慰謝料」を回避するためにすべきこと3つ

被害者に早めに謝罪、ただし言葉は考えて

早期の謝罪は紛争の沈静化につながる一方、言葉次第でさらなる火種となる可能性があります。
例えば次のような、自身が全面的に悪いとは認めない表現は避けるべきでしょう。

  • 「相手にも非難されるべき理由があるが、自分も悪いことをした」
  • 「内容に事実通りだが、表現に中傷的な部分があったことは認める」

示談で収まらないか、被害者と交渉

名誉毀損の解決で最も有効となるのが、弁護士を通した示談交渉です。

単なる発言が数百万円単位の請求となることもある中、早期の交渉で示談が成立すれば、結果的に予算・リスク共に大幅減となります。

例えば、次の表の通り、弁護士がいる・いないだけで示談の状況は大きく変わります。

項目弁護士なし弁護士あり
請求額100万円100万円
示談成立可能性事案による →不成立なら起訴も多くの場合で示談成立
示談成立後請求全額支払い40万円で和解、60万円の節約

 

弁護士という専門家がいるだけで、「示談成立可能性」「示談成立後の人生」に大きな差が生じるのです。

名誉毀損の慰謝料や示談金の相場について知りたい方はコチラ!

※関連コラム「【相手別】名誉毀損の示談金の相場は?変動要素や減額方法も徹底解説!」

専門知識を有する弁護士に相談

名誉毀損案件の豊富な経験を持つ弁護士への相談が重要です。
次の表の通り、専門家のサポートがあるだけで、処遇や慰謝料、精神的負担が大きく改善されることも少なくありません。

項目専門家なし専門家あり
裁判等での処遇重い刑・満額慰謝料執行猶予・減額・和解成立の可能性増加
精神的負担自身で手続対応書面・手続きの代理で軽減
家族・職場への影響バレる高い配慮・最小化される

単なる発言から人生を一変させないため、名誉毀損案件の専門家である弁護士への相談・早期対応こそ、あなた自身と大切なものを守る最善の手となるのです。

名誉毀損で信頼できる弁護士の選び方についてくわしくしりたい方はコチラ!

※関連コラム「名誉毀損は弁護士に相談すべき!信頼できる弁護士の選び方」

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ご相談では、上記のような「押さえておくべきポイント」など、ご依頼いただくかどうかにかかわらず、次に相談者様が何をできるか、どうすべきかといったポイントをご説明させていただいております。

まとめ

名誉毀損は単なる一言や投稿から、人生やキャリアが一変してしまうリスクがあります。以下が本記事のポイントです。

この記事のまとめ
  • SNS・掲示板・録音データは立派な証拠となる
  • 投稿を消しても、ログやバックアップから立証される可能性がある
  • 早期の謝罪・示談・専門家相談が処罰や慰謝料の減額につながる

これからの行動次第で、人生の大きなリスクを避けられます。一人で抱えず、名誉毀損案件の豊富な実績を持つ弁護士へ早めの相談を検討してみてください。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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