「名誉毀損で訴えられた…これからどうすればいいんだろう…」
「弁護士をつけたいけど、どんな費用がかかるのかわからない…」。

そんな不安から、あなたもこの記事を開いたのではないでしょうか？

名誉毀損で弁護士への依頼を検討する際、費用の種類や相場、さらにはその対価となる効果がわからず、身動きが取れなくなることがよくあります。

そこで、この記事では、名誉毀損罪の刑事・民事それぞれの弁護士費用の相場、費用をできるだけ抑えながら確実に対応できる方法などを詳しく解説しています。

たとえば、刑事については、

具体的なお金の流れを網羅的に解説しています。

また、民事の場合の示談交渉・成功報酬、旧弁護士報酬基準などもわかりやすくまとめています。

名誉毀損問題は、早めの対応と専門家への相談こそが、人生や名誉、財産を守る一手となります。迷わず、弁護士へ相談してみてください。

名誉毀損罪での弁護士にかかる費用一覧表と解説

名誉毀損にかかる弁護士費用（刑事・被疑者）

名誉毀損にかかる弁護士費用（刑事・被告人）

警察から名誉毀損罪の被疑者として捜査の連絡きた際など、刑事事件について弁護士に相談すると、以上のような費用が掛かってきます。
以下では、上記一覧表の中から主なものを説明します。

名誉毀損罪の着手金は被疑者段階で33万円～、成功報酬は結果で変動する

刑事の弁護士費用は、着手金だけでも33万円～55万円となります。
示談成立や不起訴といった結果次第では、成功報酬がさらに33万円～110万円が追加されるのが相場となります。

逮捕されている場合、1回あたり3万円の接見費用などがかかる

身柄を拘束されれば、着手金とは別に費用がかかってきます。
具体的には、

• 接見1回：3万～5万円
• 身柄解放のための活動（勾留取消・保釈請求）：11万～33万円

です。

起訴されれば、さらに弁護士費用は追加で22万円以上となる

起訴され公判へ進めば、以下のような費用がかかってきます。

合計費用はケースごとに大きく変わる！

被疑者段階における、ケース別のおおよその合計費用はコチラです。

被告人段階に進んだ際の、ケース別のおおよその合計費用はコチラです。

名誉毀損で損害賠償された際の弁護士費用（民事）

被害者側の弁護士から内容証明が送られてきた時など、民事事件について弁護士に相談すると、以上のような費用が掛かってきます。
以下では、上記一覧表の中から主なものを説明します。

名誉毀損の着手金は交渉で終われば最低22万円～、成功報酬は結果次第

弁護士の報酬は事務所ごとに自由ですが、多くの事務所は日弁連の「旧弁護士報酬基準」に準じています。表は以下に載せておきます。

結論、名誉毀損の示談交渉事件の着手金は、22万円～33万円程度に収まることが多いです。

報酬金は、相手の請求額から実際の示談額の差額を「経済的利益」として計算します。
例えば、

300万円請求され、100万円にまで減額した場合、200万円×8%で16万円となります。
結論、結果次第ということになります。

【参照：旧弁護士報酬基準(訴訟事件について)】

名誉毀損の着手金は裁判まで進むと追加で最低11万円～、成功報酬は結果次第

旧報酬基準に従えば、名誉毀損の示談交渉から依頼され、裁判まで進んだ場合には、最初の着手金の2分の１を追加着手金とするとあります。
結論、追加着手金としては最低11万円となります。

成功報酬は、交渉と同様、結果次第となります。

名誉毀損罪での弁護士に依頼すべき3つの理由

被害者との交渉次第で弁護士費用以上の示談金減額や示談成立が見込める

弁護士が交渉役となれば、示談金の大幅減額や示談成立も可能となるため、結果的に弁護士費用以上の利益となります。

具体例として、匿名掲示板で発信者が名誉毀損となり、100万円の請求となるも弁護士の交渉で40万円となり、60万円の減額となった例があります。

弁護士という法的知識がバックにつくため精神的負担が大幅に軽減

弁護士を通せば、次のサポートが受けられます。

これらの手続代理は、単なる面倒からの解放に止まりません。
人生を左右するかもしれない出来事を手探りで行わなければならないという精神的負担からの解放もしてくれます。

家族や会社にバレずに解決し、社会的信頼を維持できる

弁護士を通せば、身元や紛争の発覚リスクを大幅に減らせます。
理由は、次の対応ができるからです。

• 通信先、書面を弁護士事務所へ統一
• 裁判出席も弁護士が代理
• 家族・職場への影響を最小化

例えば、名誉毀損で訴えられたサラリーマンが、弁護士を通して示談成立となり、会社への発覚・解雇を避けた事例もあります。

名誉毀損罪での弁護士費用を抑えるための工夫

早期相談・早期示談が、費用を最小限に抑える最善策となる

早期相談・示談で、後から発生する大きな弁護士費用の回避できます。
具体例として、内容証明郵便を送られた後すぐに弁護士へ相談した事案で、示談成立となり、30万円以内で解決できたケースがあります。

弁護士費用特約を活用すれば実質ゼロ円も可能

加害者の入ってる保険に「弁護士費用特約」があれば、弁護士費用は実質ゼロ円で対応できることもあります。
例えば、自動車保険・火災保険の特約についていることがあり、最大300万円の弁護士費用保証などが考えられます。

初期段階で無料相談だけでも行う

弁護士の「無料相談」をするだけでも、初期段階で行えば弁護士費用を抑えられるかもしれません。

理由は、以下のような内容などから、初期対応の方向性だけでも把握できるからです。

• 示談の可能性
• 刑事化リスク
• おおよその費用相場

具体例として、無料相談を受けた結果、初期段階で示談へ進むこととなり、後から発生する100万円以上の費用を支払わずに済んだという事案もあります。

費用に見合う弁護士選びのコツ

名誉毀損に強いか（実績・示談力）

費用に見合う弁護士をつけたいなら、名誉毀損案件で豊富な実績のある弁護士を選ぶべきです。
例えば、誹謗中傷案件の対応実績件数などが指標になるでしょう。

費用の説明が明快か

費用に見合う弁護士を選びたければ、事前説明が明確であることが重要です。
例えば

• 着手金／成功報酬／追加費用の明示
• 裁判・示談での予想額の説明

自分の状況を理解して柔軟に対応してくれる

弁護士を選ぶ際、自身の状況（予算・立場・事情）を踏まえ、柔軟に対応できる人物であることが重要です。例えば、以下の要素が重要でしょう。

名誉毀損の弁護士費用で悩んだらグラディアトル法律事務所へ！グラディアトル法律事務所の３つの強み

名誉棄損・侮辱罪について本気で対処したいと考えている方は、誹謗中傷案件に強いグラディアトル法律事務所にぜひともご相談ください。

強み１：数千件の誹謗中傷の案件を扱っています！

グラディアトル法律事務所では、事務所開設以来、相談・依頼を含め数千件の誹謗中傷案件を扱っています。Googleはもちろん、TwitterやInstagramのSNS、5ちゃんねるや爆サイといった掲示板でも実績がございます。

強み２：365日24時間問い合わせ可能、迅速な誹謗中傷対応します！

弊所では365日24時間お問い合わせが可能であり、スピーディな対応を求められる誹謗中傷案件において迅速な対応をさせていただいております。

数多くのご相談いただいておりますので、当日対応ができない場合がございます。

しかし、2日以内には相談設定等のご連絡をさせていただいておりますので、ご安心ください。

強み３：お客様の声に裏付けられた丁寧な相談対応

グラディアトル法律事務所では、以下のようなありがたいお客様のお声をいただいております。

「とっても対応の良い弁護士事務所で親身に話を聞いてくださり頼りになります。」

「今回は、無料相談でしたが、弁護士の先生には丁寧に対応していただけました。」

ご相談では、上記のような「押さえておくべきポイント」など、ご依頼いただくかどうかにかかわらず、次に相談者様が何をできるか、どうすべきかといったポイントをご説明させていただいております。

まとめ

本記事のポイントは次の通りです。

専門知識・示談力のある弁護士への相談が、人生・名誉・財産を守る最善の一手となります。ぜひとも早期の相談をおすすめします。