「ネットでちょっと言いすぎただけなのに、名誉毀損になるの？」

「名誉毀損にならなくても侮辱罪にはあたるの？どう違うの？」

そんな疑問や不安を抱えてこのページを開いた方も多いのではないでしょうか。

ネット上での何気ない書き込みでも、名誉毀損罪や侮辱罪といった“れっきとした犯罪”として扱われるケースが増えています。

近年は社会問題化した背景も受け、警察や裁判所も本格的に動いています。

本記事では、「名誉毀損と侮辱罪の違いとは何か」「どうすれば刑罰や慰謝料を軽くできるのか」といった点について、弁護士監修の実務の視点でわかりやすく解説します！

特に「事実を指摘しているか」どうかによって、罪名や法定刑が大きく変わってきます。

自分の発言や投稿がどこまで法的責任を問われるのか正しく理解することが重要です。

被害者との示談交渉や削除対応、謝罪文の作成など、弁護士の関与によって処分の重さや慰謝料額が大きく変わることもあります。

放置すれば社会的信用の失墜や前科につながる恐れもあるため、弁護士に相談した上での早めの対応を何よりおススメします。

名誉毀損(名誉毀損罪)と侮辱罪の最大の違いは「事実を指摘しているか」どうか！

名誉毀損罪と侮辱罪の境界線は、“事実を指摘しているかどうか”にあります。

ネットで「○○は詐欺師だ」という投稿は、詐欺師であると言う事実を指摘しているため、名誉毀損罪の構成要件を満たしてしまう恐れがあります。

一方、「○○は頭が悪い」という投稿は、書き手の主観的な評価に過ぎず、事実を指摘していないので名誉毀損罪にはあたりませんが、侮辱罪として処罰対象です。

名誉毀損と侮辱罪の主な違い一覧

成立要件

名誉毀損罪は「事実を指摘している＋公然性＋社会的評価低下」の３要件が必須です。

一方で、侮辱罪は事実の指摘を要さず、「公然性＋社会的評価低下」を満たすかどうかになります。

1対1のDMを除くSNSや掲示板などインターネットでの投稿はほぼ全て“公然性”を満たします。

また、社会的評価の低下とは、客観的に第三者が見て被害者の評価が下がったと判断されるものです。

法定刑

名誉毀損罪の法定刑は「3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」です。
拘禁刑とは、従来の懲役・禁錮を一本化した刑罰で、要は刑務所での労役です。

侮辱罪の法定刑は「1年以下の拘禁刑、若しくは30万円以下の罰金または拘留若しくは科料」と、名誉毀損罪と比較すると軽いです。
しかし、2022年に改正され厳罰化されたものであり、警察は犯罪者に対し目を光らせている罪です。

量刑の相場

名誉毀損の場合は執行猶予付きの罰金刑が一般的です。
しかし、被害が甚大など悪質な侮辱行為だと、数十万円以上の罰金命令が出されやすくなります。

侮辱罪では科料（1000円〜9000円）が多いです。
しかし、執拗な侮辱行為など悪質性が認められる場合、拘禁刑を含む罰則が科される可能性もあります。

示談金の相場

名誉毀損罪の示談金は、個人被害で50万～100万円程度が相場です。被害者が法人や芸能人など被害が大きくなりやすいケースだと高額化の可能性があります。

侮辱罪では1万～10万円ほどの慰謝料が相場です。
もっとも、悪質な侮辱行為や深刻な被害が生じている場合には高額を請求されるケースもあります。

名誉毀損・侮辱罪の罪が軽くなる・慰謝料減額となるケースとは

書込みの削除等で被害防止を行う

投稿直後に書き込みを即時削除し、拡散を止めましょう。
社会的評価の低下という損害の拡大防止に繋がり、高額な請求を回避するだけでなく、示談交渉でも誠意を示す材料になります。

名誉毀損行為・侮辱行為について訂正、名誉回復行為を行う

事実誤認があれば速やかに訂正発表し、“取り消す”姿勢を示しましょう。
社会的評価の低下を押さえ、さらに、被害者の怒りをやわらげる効果があります。

示談成立により被害者が告訴を取り下げれば、名誉毀損・侮辱罪は親告罪なので不起訴となります。
また、適切な相場を提示するなど専門知識に基づいた交渉を行えば、高額な示談金・慰謝料支払を回避することもできます。

名誉毀損罪や侮辱罪の減刑・慰謝料減額を狙うなら示談がオススメ！

名誉毀損・侮辱罪は放置で被害が拡大し、罪が重くなる

誹謗中傷の投稿が続いたり、拡散されたまま放置したりしていると、その継続性や悪質性から、慰謝料の増額や厳罰化につながります。

有罪判定まで待たず、自ら迅速に動き、示談に繋げ事件を収束させることが、慰謝料減額に繋がります。

また、被害者に対する積極的な示談交渉により、被害者に誠意が伝わり、厳罰を求める想いを和らげてもらえる可能性があります。

示談なら、裁判を待たずにスピーディな解決が可能

示談交渉は刑事手続きよりも格段に早く、書類の取り交わしから謝罪文公開まで、当事者間の合意で済みます。

弁護士が間に入れば、示談内容も保証され、事件当事者はすぐに日常へ戻ることができます。

示談なら、家族や会社にバレずに事件解決することも

示談なら自宅・会社に知られるリスクを下げつつ終結できます。

弁護士のサポートなら、秘密裏に交渉を進め、公にならずに被害者と示談が完了することも十分可能です。

示談をすべきかどうか迷ったら、相談は示談のプロである弁護士まで

示談交渉には、示談金額の設定、謝罪文の構成、法的条件を満たす内容の調整など高度な専門知識が必要です。
示談のプロである弁護士に依頼すれば、被害者が納得しやすい示談内容を設定しつつ、同時に刑事的リスクを大幅に軽減できます。

侮辱罪と名誉棄損で悩んだらグラディアトル法律事務所へ！グラディアトル法律事務所の３つの強み

棄損・侮辱罪について本気で対処したいと考えている方は、誹謗中傷案件に強いグラディアトル法律事務所にぜひともご相談ください。

強み１：数千件の誹謗中傷の案件を扱っています！

グラディアトル法律事務所では、事務所開設以来、相談・依頼を含め数千件の誹謗中傷案件を扱っています。Googleはもちろん、TwitterやInstagramのSNS、5ちゃんねるや爆サイといった掲示板でも実績がございます。

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弊所では365日24時間お問い合わせが可能であり、スピーディな対応を求められる誹謗中傷案件において迅速な対応をさせていただいております。

数多くのご相談いただいておりますので、当日対応ができない場合がございます。

しかし、2日以内には相談設定等のご連絡をさせていただいておりますので、ご安心ください。

強み３：お客様の声に裏付けられた丁寧な相談対応

グラディアトル法律事務所では、以下のようなありがたいお客様のお声をいただいております。

「とっても対応の良い弁護士事務所で親身に話を聞いてくださり頼りになります。」

「今回は、無料相談でしたが、弁護士の先生には丁寧に対応していただけました。」

ご相談では、上記のような「押さえておくべきポイント」など、ご依頼いただくかどうかにかかわらず、次に相談者様が何をできるか、どうすべきかといったポイントをご説明させていただいております。

まとめ

本記事のまとめとなります。

ネット投稿は思わぬ形で罪に問われるリスクがあります。

対応が遅れるほど不利になるため、迷ったら早めに弁護士へ相談しましょう。
専門家の力で最悪の事態を回避できます。

また、弁護士が謝罪文の作成や被害者の視点に立った謝罪方法の提案を行うことで、示談交渉を有利に進め、不起訴処分へつながる可能性を大きく引き上げます。

示談する

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ご相談では、上記のような「押さえておくべきポイント」など、ご依頼いただくかどうかにかかわらず、次に相談者様が何をできるか、どうすべきかといったポイントをご説明させていただいております。

まとめ

本記事のまとめとなります。

ネット投稿は思わぬ形で罪に問われるリスクがあります。

対応が遅れるほど不利になるため、迷ったら早めに弁護士へ相談しましょう。
専門家の力で最悪の事態を回避できます。