「暴行罪の罰金はいくらになるのか」
「初犯でも罰金刑になる？　前科がつくのは避けたい」

喧嘩や口論で相手に手を出してしまい、このような不安を抱えている方もいるでしょう。

結論として、暴行罪の罰金は、10〜30万円程度が目安です。

ただし、「罰金を払えば済む」というわけではありません。
刑が確定すると前科がつき、罰金とは別に被害者への慰謝料なども別に必要となることがあります。

こうした負担を抑えるために重要なのが、被害者との示談交渉です。
示談が成立し、刑事処分でも不起訴となれば、罰金と前科を避けながら、被害者とのトラブルの解決も目指せます。

この記事では、暴行罪の罰金相場や支払えない場合の扱い、さらに、罰金刑を避けるための対応を、当事務所が不起訴に導いた事例とともに紹介します。

暴行罪で起訴された場合は罰金刑で終わるケースが多い

暴行罪で起訴された場合は、法廷での審理を経ずに罰金刑となるケースが多いと考えられます。
これは、暴行罪で起訴された人の約85.3％が、書面の審査によって罰金を科す「略式手続」に進んでいるからです。

ただ、罰金を支払うことになるかどうかは、その前の起訴・不起訴の判断によっても変わります。
以下で、罰金刑の前提となる起訴率と、略式起訴の割合について説明します。

（前提）暴行罪の起訴率は約27.6％

暴行罪の起訴率は約27.6％です。
つまり、暴行罪では、約7割の人が、そもそも罰金刑などを科されることなく、不起訴処分で終わっていることがわかります。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-2「検察庁終局処理人員（罪名別）」をもとに作成。家庭裁判所へ送致された人は含めていません。

不起訴になれば、その事件で罰金を支払う必要はなく、前科もつきません。

関連コラム：暴行罪の不起訴率は約7割！不起訴を獲得するための方法や事例を解説

起訴された人の約85.3％は略式起訴｜罰金刑となるのが一般的

一方、暴行罪で起訴された場合は、約85.3％が略式起訴となっています。
法務省の「令和7年版犯罪白書」によると、令和6年に起訴された4,614人の内訳は、次のとおりです。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-2をもとに作成

略式起訴とは、検察官が裁判所に対し、法廷での審理を経ずに罰金などを科すよう求める手続きです。
裁判官が書類や証拠を審査して罰金額などを定める決定を「略式命令」といいます。

略式手続で科されるのは罰金または科料に限られ、暴行罪では罰金刑となるのが一般的です。
ただし、略式手続でも、罰金刑は確定すれば前科がつきます。

暴行罪の罰金刑の相場は10〜30万円

暴行罪の罰金刑の相場は、10〜30万円程度です。
金額に幅があるのは、法律で定められた範囲内で、暴行の方法や程度、前科の有無、被害者への対応などを踏まえて裁判官が判断するからです。

以下では、罰金の法律上の上限と、暴行・傷害などの量刑データ、金額を左右する要素を紹介していきます。

暴行罪の罰金刑の上限は30万円

暴行罪の罰金刑の上限は30万円と定められています（刑法208条）。

これは、ひとつの暴行罪について罰金刑が科される場合の上限です。
たとえば、「暴行に加えて、相手の持ち物を壊した（器物損壊）」といったように、複数の犯罪がまとめて処罰されるようなケースでは、上限額が変わることがあります。

また、暴行罪には、罰金だけではなく「2年以下の拘禁刑」も定められています。
そのため、犯行の悪質さや過去の前科などによっては、罰金刑にとどまらず、より重い処分になる可能性もあります。

【参考】暴行・傷害などの量刑と罰金額のデータ

暴行罪のみの量刑内訳は公表資料から確認できません。
このため、参考までに暴行・傷害・傷害致死などを含む「傷害の罪」について、正式裁判で罰金・懲役となった人の内訳を紹介します。

【参考】暴行・傷害・傷害致死などを含む「傷害の罪」の量刑（令和6年）

出典：最高裁判所「令和6年司法統計年報（刑事編）」第33〜37表、付録

このうち、罰金刑となった356人の金額別の内訳は、以下のとおりです。

出典：最高裁判所「令和6年司法統計年報（刑事編）」第33〜37表、付録

なお、この集計は傷害罪や傷害致死罪なども対象としているため、30万円を超える罰金が含まれています。

暴行罪だけの刑罰や罰金額の割合を示すものではないため、あくまで参考データとしてご覧ください。

暴行罪の罰金額が決まる要因

暴行罪の罰金額は、暴行そのものの悪質さに加え、事件の前後の事情も考慮して決まります。主な判断材料は、以下のとおりです。

罰金額が10万円程度になるか、上限の30万円に近い金額になるかは、こうした事情によって変わります。

たとえば、初犯で暴行の程度が軽く、謝罪や被害弁償をしていることは、罰金額を低くする方向に働きます。
一方、一方的に何度も暴行を加えたことや、同種の前科があることは、罰金額が高くなる要因になります。

暴行罪で罰金を払えないとどうなる？

罰金を支払わず、強制執行できる財産もない場合には、刑事施設内の労役場に留置され、作業を行うことになります。
これを「労役場留置」といいます。

留置される日数は、裁判で定められた換算額によって決まります。
たとえば「1日を5,000円に換算する」とされた場合、罰金の未納額が30万円であれば、留置期間は60日間です。

労役場に留置されれば、その間は普段どおりに出勤したり、自宅で生活したりすることができません。
罰金の支払いが難しい場合は、通知を放置せず、期限が来る前に検察庁の徴収事務担当者へ相談しましょう。

暴力事件が傷害罪になるケースとは？

暴行によって相手に怪我をさせた場合には、暴行罪ではなく、傷害罪が成立する可能性があります。

たとえば、相手を突き飛ばしても怪我がなければ暴行罪が問題になりますが、転倒して打撲や擦り傷を負わせれば、傷害罪になり得ます。

傷害罪になると、罰金の上限は30万円から50万円に上がります。
拘禁刑の上限も異なるため、暴行罪となるか、傷害罪となるかで、科され得る刑の重さに差があります。

なお、怪我の有無や程度は、診断書をもとに判断されますが、裁判官が医師の診断に拘束されるわけではありません。
実際に傷害が生じたか、その傷害が暴行によるものかは、診療記録や当事者の供述なども踏まえ、裁判官が判断します。

当事務所でも、暴行事件の捜査中に診断書が提出され、傷害罪の成立が問題となったケースがあります。

暴行罪と傷害罪の違いについて、詳しくは以下の記事もご参照ください。

関連コラム：暴行罪と傷害罪の違いは？成立要件や刑罰の違いを弁護士が解説

暴行罪で罰金刑を避けるには示談が重要

暴行罪で罰金刑を避けて不起訴を目指すには、被害者との示談が重要です。

示談とは、当事者同士の話し合いによって、損害賠償の金額や支払い方法などを決め、紛争を解決することです。
刑事事件では、謝罪や被害弁償に加え、被害者が処罰を求めないかどうかも大切な点になります。

示談によって期待できる効果

示談が成立すると、不起訴によって罰金刑を避けられる可能性が高まります。
被害の回復や反省の姿勢に加え、被害者が処罰を求めない意思を示していることが、有利な事情として考慮されるためです。

当事務所でも、被害者との示談成立後に不起訴となった暴行事件のケースはいくつもあります。

【解決事例】再発防止の条件も含めて示談が成立し、不起訴となったケース

示談金の相場は罰金と同じ10〜30万円程度

暴行罪の示談金の相場は、10〜30万円程度です。
おおむね罰金額と同じくらいが目安になります。

ただし、法律上の上限があるわけではないため、長時間にわたって暴行した場合や、被害者の処罰感情が強い場合などには、30万円を超える金額になるケースもあります。

逆に、お互いに手を出してしまった喧嘩などで「双方が謝罪し合って金銭は請求しない」と合意できれば、示談金なしで解決することも珍しくありません（※5章で、示談金0円で解決した当事務所の事例をご紹介しています）。

なお、「示談金」と「罰金」は法的にまったくの別物である点に注意が必要です。
示談金が「被害者に対する慰謝料」であるのに対し、罰金は「刑罰として国に納めるお金」です。

そのため、「罰金を払ったから慰謝料は不要」とはならず、罰金確定後に被害者から損害賠償を請求されるケースもあります（当事務所でも、罰金刑の後に別途30万円を請求した事例があります）。

しかし、その逆は成り立ちます。
先に、示談が成立すれば不起訴となり、罰金刑（前科）そのものを回避できるケースがほとんどだからです。

したがって、金銭面を考えても、早めに被害者へ示談金を支払って解決するほうが、加害者側にとってもメリットが大きいといえます。

【当事務所の事例】
被害者側から依頼を受けて、罰金刑の後に、別途30万円の損害賠償を請求したケース

関連コラム：暴行罪の示談金相場は10〜30万円！金額を決める5つの要因も解説

相手の連絡先が分からなくても示談交渉は進められる

暴行事件では、面識のない相手とトラブルになり、示談をしたくても相手の連絡先が分からないことがあります。

このような場合、弁護士から、警察や検察を通じて被害者に示談を打診するという方法を用いることが一般的です。
被害者が示談交渉と弁護士への連絡先の開示を了承すれば、弁護士を窓口に交渉を進められます。

弁護士に依頼することで、連絡先の確認だけでなく、示談金額や今後接触しない約束などの条件調整、示談書の作成まで任せられます。
被害者が交渉を拒む場合も、示談以外に取れる対応を相談できます。

関連コラム：当事務所「傷害罪は約70％が不起訴！実際の相談事例から見る前科回避の方法」

暴行罪で罰金刑を避けて不起訴となったグラディアトルの解決事例

示談が成立しなくても、謝罪や被害弁償への取り組みなどが考慮され、不起訴となる場合があります。
ここでは、示談が成立した事例と、成立しなかった事例について、当事務所の対応と結果を紹介します。

【暴行罪不起訴事例】飲食店での喧嘩、示談金０円で示談成立した事例

事例の概要

ご依頼者は30代の女性です。飲食店の席をめぐって男性と口論になり、相手から顔に唾を吐かれたことに腹を立て、顔を殴ってしまいました。
その後、互いに手を出す喧嘩となり、双方が逮捕されました。

弁護士の対応

当事務所の弁護士は、依頼を受けた当日に接見し、ご家族の協力を得て釈放に向けた活動を開始。
同時に相手方の弁護士と連絡を取り、示談交渉を進めました。

結果

互いに謝罪し、相手の処罰を求めず、金銭も請求しないという内容で示談が成立しました。
示談金は0円で、ご依頼者は早期に釈放され、最終的に不起訴となりました。

関連コラム：【暴行罪不起訴事例】飲食店での喧嘩、示談金０円で示談成立した事例

暴行罪で逮捕！示談不成立・被害届の取下げ無しでも不起訴になった事例

事例の概要

ご依頼者は40代の男性会社員です。飲酒後に駅員とトラブルになり、腕を掴んだり、足を蹴ったりして逮捕されました。
相手に怪我はなく、翌日に釈放されましたが、罰金刑になることを心配して当事務所へ相談されました。

弁護士の対応

弁護士が鉄道会社に連絡したところ、賠償金は受け取ってもらえたものの、示談や被害届の取下げには応じてもらえませんでした。

そこで、謝罪と被害弁償に取り組んだ経緯、ご依頼者の人柄、事件後の行動などを意見書にまとめ、反省文とともに検察官へ提出しました。

結果

示談は成立しませんでしたが、最終的には不起訴となり、罰金刑を避けることができました。

関連コラム：暴行罪で逮捕！示談不成立・被害届の取下げ無しでも不起訴になった事例

暴行罪の罰金に関するよくある質問

Q.暴行罪で罰金刑になると前科がつきますか？

A.はい。罰金刑が確定すれば、前科がつきます。
略式命令による罰金でも同じです。

前科を避けるためには、起訴される前に被害者への謝罪や示談などを進め、不起訴での解決を目指すことが重要です。

Q.罰金刑になったことは会社や家族に知られますか？

A.一般の会社員の場合、罰金刑になったという理由だけで、勤務先に自動的に通知されることは通常ありません。
ただし、逮捕によって長期間の欠勤が続けば、事件を起こしたことが会社に知られるきっかけになります。

家族には、自宅に届いた略式命令などの書類を見られて知られることがあります。
家族に知られたくない方は、事前に弁護士へ相談し、裁判所の書類の受取先を弁護士事務所にできるか確認しておくとよいでしょう。

Q.罰金刑になった場合、相手への損害賠償も別に払うのですか？

A.はい。罰金を払っても、被害者への損害賠償責任がなくなるわけではありません。
罰金は国に納める刑罰であり、被害者への賠償とは別だからです。

怪我がなくても、精神的な苦痛に対する慰謝料などが問題になることがあります。
なお、すでに示談で賠償を済ませている場合は、示談の対象となった損害について、追加の支払いは不要となるのが通常です。

Q.罰金は分割払いや支払いの猶予ができますか？

A.罰金は、指定された期限内に一括で支払うのが原則です。
自分の判断で分割払いにしたり、期限を延ばしたりすることはできません。

一括での支払いが難しい事情がある場合は、納付の通知を出している検察庁の徴収事務担当者へ相談してください。

Q.相手も殴ってきた喧嘩の場合、自分だけ罰金になりますか？

A.相手も暴行を加えていれば、双方が処罰の対象となる可能性があります。
ただし、互いの責任が自動的に相殺されるわけではなく、それぞれの行為や証拠に応じて判断されます。

相手の攻撃から身を守るための行為であれば、正当防衛が問題になることもありますが、「相手が先に殴った」というだけで必ず認められるわけではありません。
相手が攻撃をやめた後の仕返しなどは、別に評価されます。

Q.初犯の場合は、不起訴になりやすいですか？

A.初犯であることは、不起訴の判断で有利な事情になります。
暴行の程度が軽く、反省や被害弁償などの事情もあれば、示談が成立していなくても不起訴を目指せます。

当事務所でも、示談が成立しなかったものの、謝罪や被害弁償への取り組みを検察官に伝え、不起訴となった事例があります。

まとめ

暴行罪の罰金は10〜30万円程度が目安で、罰金刑が確定すれば前科もつきます。
ただし、暴行事件を起こした人が全員起訴されるわけではなく、被害者への謝罪や示談などによって、不起訴での解決を目指せる場合があります。

示談が難しい場合も、被害弁償への取り組みや反省の意思、再犯防止策などを検察官に伝えることができます。
大切なのは、処分が決まる前に、ご自身の事件に合った対応を取ることです。

グラディアトル法律事務所では、示談交渉から、検察官への意見書の提出、逮捕された場合の早期釈放に向けた活動まで、事件の状況に応じて対応します。
「罰金や前科を避けたい」「相手にどう謝罪すればよいか分からない」という方は、グラディアトル法律事務所へご相談ください。