「交通事故を起こすと逮捕されるの？」

「交通事故で逮捕される可能性の高いケースとは？」

「交通事故で逮捕されてしまった場合の対処法を知りたい」

交通事故を起こした場合、必ずしも逮捕されるわけではありません。

ニュースで「交通事故で逮捕」と報道されることもありますが、多くの事故は、在宅事件として処理され、身柄を拘束されないケースが大半です。

では、どのような場合に逮捕される可能性が高くなるのでしょうか。

交通事故で逮捕されるかどうかは、「罪を犯した疑いがあること」と「逃亡や証拠隠滅のおそれがあること」が基準となります。

特に、死亡事故や重傷事故、飲酒運転やひき逃げなどの悪質なケースでは、厳罰をおそれて逃亡する可能性があるため逮捕の可能性が高くなります。

一方で、物損事故や軽微な人身事故では、逮捕の可能性は低いといえます。

本記事では、

について、わかりやすく解説します。

ご家族や友人が交通事故で逮捕された場合の対処法についても紹介しますので、万が一の事態に備えて最後までご覧ください。

交通事故で逮捕されるのはどのようなとき？逮捕の条件・基準

交通事故を起こしたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。

警察が逮捕に踏み切るかどうかは、法律上の一定の条件を満たす必要があります。以下では、交通事故における逮捕の基準を説明します。

逮捕の条件は「罪を犯した疑い」と「逃亡または証拠隠滅のおそれ」

交通事故で逮捕されるためには、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要です。

これは、事故の状況や証拠から見て、運転者が事故を起こした加害者であると判断できる場合を指します。

加えて、「逃亡または証拠隠滅のおそれ」があることも逮捕の条件です。

この2つの条件を満たした場合に、警察は身柄拘束を行います。

交通事故事案では在宅事件として処理されることが多い

実務上、交通事故では逃亡や証拠隠滅のおそれが低いケースが多く、逮捕に至らない場合がほとんどです。

運転免許証や車両登録情報から加害者の身元がすぐに判明し、現場で実況見分が行われるため、証拠隠滅の余地も少ないからです。

このため、たとえ人身事故であっても、軽傷事故などでは在宅事件として捜査が進められ、被疑者は自宅から呼び出しを受けて取り調べを受けるのが一般的です。

交通事故で逮捕される可能性の高いケース

交通事故は多くの場合、在宅事件として捜査されますが、事故の態様や加害者の行動によっては逮捕される可能性が高くなります。

以下では、実務上、逮捕が選択されやすい典型的なケースを紹介します。

死亡事故や重傷事故、被害者が複数など被害が大きいケース

被害者が死亡したり、治療期間が3か月以上に及ぶ重傷を負ったりした場合は、社会的影響が大きく、悪質性が高いと判断されやすいため逮捕の可能性が高まります。

特に、複数人が死傷する多重事故では、捜査機関が早期に身柄を確保し、詳細な事情聴取を行う傾向があります。

また、こうした重大事故はマスコミ報道が行われることも多く、警察としても厳正な対応が求められるため、身柄拘束に踏み切るケースが少なくありません。

飲酒運転、無免許運転、ひき逃げなど重大な交通違反があるケース

交通事故に飲酒運転や無免許運転、ひき逃げ（救護義務違反・報告義務違反）といった重大な交通違反が伴う場合は、悪質性が極めて高く、逮捕される可能性が非常に高くなります。

特に、ひき逃げは、逃亡の意思が推測されやすく、証拠隠滅のおそれもあるため、即時逮捕の対象になりやすいです。

飲酒や薬物使用が疑われる場合は、証拠採取（呼気検査や採血）を迅速に行う必要があるため、現行犯逮捕や緊急逮捕が行われることもあります。

警察からの任意出頭を拒否しているケース

事故後に警察から任意出頭を求められたにもかかわらず、繰り返し拒否したり連絡が取れなくなったりすると、逃亡や証拠隠滅のおそれが高いと判断され、逮捕される可能性があります。

在宅事件として進められる予定だったケースでも、協力的でない態度が原因で身柄拘束に切り替えられることがあります。

任意出頭を拒否すれば逮捕を免れるわけではなく、むしろ逮捕のリスクを高めてしまうため、早期に弁護士を通じて対応方針を整えることが重要です。

交通事故で逮捕される可能性の低いケース

交通事故のすべてが逮捕につながるわけではありません。

事故の態様や加害者の状況によっては、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断され、在宅事件として捜査が進められることが多くあります。以下では、実務上逮捕の可能性が低いと考えられるケースを紹介します。

物損事故のみで負傷者がいないケース

車両や建物などの物が壊れただけで、人身被害がない場合は、刑事事件としての重大性が低く、逮捕に至ることはほとんどありません。

もちろん、悪質な当て逃げや飲酒運転が伴えば話は別ですが、単純な物損事故では現場で事情聴取を受け、後日呼び出されて取り調べなどが行われるのが一般的です。

人身事故でも軽微な怪我で済んだケース

治療期間が短く、打撲や擦過傷など軽傷で済んだ場合も逮捕の必要性が低いと判断されやすいです。

このような事故では、加害者がその場に留まり、被害者への救護や警察への通報を適切に行えば、在宅での捜査が行われる可能性が高くなります。

不注意での事故など悪質性の低いケース

信号の見落としや安全確認不足など、単純な過失による事故で、飲酒や薬物使用、無免許といった重大な違反がなければ、悪質性は低いと評価されます。

このような場合、事故態様や供述内容によっては、警察も身柄拘束の必要がないと判断することが多いです。

身元が明らかであり逃亡のおそれが低いケース

運転免許証や車両登録情報から加害者の身元が明確で、居住地・勤務先も判明している場合は、逃亡のおそれが低いとみなされます。

また、事故後すぐに自ら警察に通報したり、任意出頭に応じたりするなど、捜査に協力的な態度を示していれば、逮捕を回避できる可能性はさらに高まります。

交通事故で逮捕された後の流れ

逮捕による身柄拘束は心身に大きな負担となるだけでなく、社会生活や仕事にも影響を与えるため、どのような流れで進むのかを知っておくことが重要です。以下では、逮捕後の一般的な手続きを時系列で説明します。

逮捕・取り調べ

逮捕されると、まず警察署に連行され、留置場に収容されます。

その後、警察官による取り調べが行われ、事故の経緯や運転状況、違反の有無などについて詳しく聴取されます。

この時点で弁護士と接見（面会）することが可能ですので、早期に面会をして供述内容や黙秘権の行使についてアドバイスを受けることが重要です。

なお、逮捕から48時間以内に、警察は事件を検察官に送致するかどうかを判断します。

検察官送致・勾留請求

警察が検察官送致を決めた場合、事件は検察庁に送られ、検察官が取り調べを行います。

検察官は、身柄拘束を継続する必要があると判断すると、逮捕から72時間以内かつ送致から24時間以内に、裁判官に勾留請求を行います。

身柄拘束の長期化を避けるには、勾留請求を阻止することが重要になるため、逮捕から72時間以内に適切な弁護活動を行う必要があります。

勾留・勾留延長

勾留請求が認められると、留置場に拘束されることになります。

その間は、警察や検察による追加の取り調べが行われ、証拠の収集や被害者の供述確認なども進められます。

なお、勾留期間は原則10日ですが、捜査の必要がある場合は裁判官の許可を得てさらに10日延長されることがあります。すなわち、勾留期間は、最長で20日間にも及びます。

起訴または不起訴の決定

勾留期間が満了するまでに、検察官は事件を起訴するか不起訴とするかを決定します。

示談成立や反省の意思が認められる場合、不起訴処分となり、前科を回避できる可能性があります。

交通事故で逮捕されたときに生じる3つのリスク

交通事故で逮捕されると、身柄拘束による精神的負担だけでなく、社会生活や将来にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

以下では、実際に逮捕された場合に考えられる主な3つのリスクを説明します。

長期間の身柄拘束による肉体的・精神的負担が生じるリスク

逮捕後、勾留が決定されると最大で23日間身柄を拘束される可能性があります。

その間、自由な生活ができず、家族とも自由に会うことができないため、精神的なストレスや孤立感が強まります。

また、留置場という不慣れな環境での生活は、健康面への負担も少なくありません。

特に、事故直後は精神的に動揺している中で長時間の取り調べを受けるため、冷静な判断力を保つことが難しくなるケースもあります。

職場に知られることで解雇されるリスク

身柄拘束が長引けば、勤務先への連絡や出勤ができなくなります。

その結果、無断欠勤が続くことで懲戒解雇や契約解除につながるリスクがあります。

また、逮捕の事実がマスコミで報道されれば、会社の信用や顧客関係にも悪影響を及ぼし、復職が困難になることも少なくありません。

特に、業務で車を使う職種（運送業、営業職など）は、免許停止・免許取り消し処分により業務に支障が出るため、解雇のリスクが高くなるでしょう。

実名報道により社会的信用の低下のリスク

重大事故や悪質な交通違反を伴う事故では、マスコミが実名・顔写真入りで報道することがあります。

一度インターネット上に掲載された情報は半永久的に残り、就職や転職、地域社会での人間関係に長期的な影響を及ぼします。これは、いわゆる「デジタルタトゥー」となり、将来にわたって不利益を被るケースもあります。

交通事故で逮捕されたときの対処法

交通事故で逮捕されてしまった場合、適切かつ迅速に対応することが重要です。

逮捕後の行動によっては、勾留を回避できたり、早期に釈放されたりする可能性が高まります。以下では、特に重要な3つの対処法を説明します。

勾留を回避して早期釈放を目指す

逮捕後の最優先事項は、勾留を避けてできるだけ早く釈放されることです。

弁護士は、裁判所や検察官に対して、被疑者が逃亡や証拠隠滅を行わないことを理由に勾留の必要性がないと主張できます。

また、勾留請求が認められた場合でも、準抗告や勾留取消請求によって釈放を求めることが可能です。

早期に釈放されれば、仕事や家庭への影響を最小限に抑えることができます。

被害者との示談交渉を進める

交通事故の刑事処分は、被害者との示談成立によって大きく軽減される可能性があります。

特に、人身事故では、被害弁償と謝罪の意思を示すことが、起訴猶予や略式罰金などの軽い処分につながりますので、早期に被害者との示談交渉に着手することが重要です。

ただし、逮捕中は本人が直接示談交渉を行うことはできないため、早期に弁護士に依頼することが不可欠です。弁護士は、被害者との間に立ち、適切な条件での示談成立をサポートします。

できる限り早いタイミングで弁護士に相談する

逮捕直後は、取調べの対応や供述内容がその後の処分に大きな影響を与えます。

弁護士は、黙秘権の行使や供述方法について適切なアドバイスを行い、不利な供述を避けるようサポートします。

また、身柄解放活動や示談交渉、証拠の収集など、事件解決に向けた対応を一括して行うことができます。

弁護士への相談は早ければ早いほど選択肢が広がります。

家族や友人が逮捕された場合は、迷わず弁護士に連絡することが重要です。

交通事故で家族や友人が逮捕されてしまったときはグラディアトル法律事務所に相談を

家族や友人が交通事故で逮捕されると、突然の出来事にどう対応すべきか分からず、不安や混乱に陥る方が多くいます。

しかし、早い段階で弁護士に相談すれば、身柄解放や不起訴処分の可能性を高めることができます。グラディアトル法律事務所は、交通事故に関する刑事弁護に豊富な実績を有し、迅速かつ的確なサポートを行っています。

迅速な身柄解放活動

逮捕後は時間との勝負です。

当事務所では、接見（面会）を通じて事情を聴き取り、勾留請求の阻止や準抗告の申立てなど、早期釈放のための手続きを即座に開始します。

休日や夜間の緊急事態にも対応可能です。

示談交渉の全面サポート

交通事故事件では、被害者との示談が刑事処分を大きく左右します。

当事務所は、被疑者本人が拘束中でも、代理人として被害者と交渉を行い、円満かつ有利な条件での示談成立を目指します。

慰謝料額の妥当性や支払い条件についても、依頼者の立場を最大限考慮して対応します。

刑事・民事を一括で対応

交通事故は、刑事事件と同時に、損害賠償をめぐる民事問題も発生します。

当事務所では刑事弁護と交通事故の損害賠償請求に精通した弁護士が、両面からの解決を図ります。

そのため、刑事処分の軽減と経済的負担の軽減を同時に進めることが可能です。

まとめ

交通事故で逮捕されるかは、事故の態様や加害者の行動、逃亡や証拠隠滅のおそれの有無で判断されます。死亡事故や重大な交通違反を伴う場合は、逮捕の可能性が高く、軽微な事故や悪質性の低いケースでは在宅事件となることが多いです。

逮捕後は、取り調べ、勾留、起訴または不起訴の流れで進み、長期拘束・職場への影響・実名報道などのリスクがあります。そのようなリスクを最小限に抑えるには、早期に弁護士へ相談し、釈放や不起訴を目指すことが重要です。ご家族や友人が逮捕された場合は、一刻も早くグラディアトル法律事務所へご相談ください。