未成年者との性的な関係が発覚した場合、「淫行で逮捕されるのではないか」「警察に通報されたらどうなるのか」と不安に感じる方は少なくありません。

実際、淫行行為は本人の同意があったとしても、年齢や状況によっては刑事事件として扱われ、逮捕されるケースもあります。

ここでいう淫行（いんこう）とは、一般的に「未成年者との性的な行為」を指し、各自治体の青少年健全育成条例（いわゆる淫行条例）などで禁止されています。

たとえば、SNSで知り合った高校生と関係を持ち、後日その保護者が警察に相談した結果、淫行条例違反で捜査に進んだ事例もあります。

また、状況によっては条例違反にとどまらず、児童福祉法違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反、さらには不同意性交等罪など、より重い罪名が問題となる可能性もあります。

ただし「淫行＝必ず逮捕」とは限りません。

相手の保護者の意向や警察の判断、証拠状況、示談の進み具合などによっては、捜査が在宅で進むケースや、逮捕を回避できるケースもあります。

実際に、当事務所でも淫行事案を複数取り扱っており、自首対応や示談交渉を通じて不起訴となったケースや、逮捕はされたものの略式手続で早期に終結したケースなどが存在します。

淫行に関する警察対応や逮捕リスクに不安がある方は、早期に適切な対処をすることが重要です。

淫行で本当に逮捕されるのか｜今の状況別に結論を整理

淫行が疑われるケースでは、現在置かれている状況によって、逮捕に進む可能性は大きく異なります。

警察・保護者・学校の動きがどの段階かでリスクは変わるため、まずは状況ごとに整理しておくことが重要です。

まだ警察から連絡がない場合｜今すぐ淫行で逮捕される可能性は低い

現段階で警察から一切連絡がない場合、通報が行われていない可能性もあり、即逮捕に繋がる状況とは言えません。

ただし、相手の保護者が事態を把握した後、学校を介して児童相談所や少年課に繋がるケースもあるため、まだ安心してはいけません。

LINEやDMのスクリーンショット、SNSの出会いなど、保護者側が証拠を揃えている時期であることもあるため、その後の展開には注意が必要です。

警察から事情聴取の連絡が来ている場合｜対応次第で淫行の逮捕・回避が分かれる段階

警察から「事情を聞きたい」という連絡を受けている段階は、捜査が始まっている状態といえます。

この段階で逮捕されるわけではなく、任意で事情聴取に応じ、帰宅できるケースも多いです。

しかし、事情聴取での供述次第では、逃亡または証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕へとシフトする可能性も否定できません。

特に、複数回の接触や金銭授受が絡む場合は、条例違反ではなく児童買春・児童福祉法違反が検討され、罪名が重くなることで逮捕リスクが増大します。

任意同行やスマートフォン提出を求められている場合｜淫行で逮捕に進む可能性が高まる

任意同行やスマートフォンの提出を求められている場合、警察は証拠収集が必要な段階に入っています。

LINEやDMの履歴、位置情報、画像などから淫行の有無や継続性を裏付ける材料を調べるためです。

この段階は、警察側が身柄拘束を視野に入れている可能性があるため、対応の仕方が逮捕回避に大きく影響します。

過去の類似事案では、スマホ解析後のタイミングで逮捕に踏み切るケースも確認されています。

相手の保護者が警察に相談・通報している場合｜淫行で逮捕される可能性が高い状況

淫行の刑事処分は、事案の重大性に加えて、保護者の処罰感情が極めて大きく影響します。

保護者が警察に相談している場合、既に警察が事案を把握していることが多く、通報→事情聴取→逮捕の流れに乗りやすくなります。

特に以下のような事情が揃うと逮捕方向に進みやすい傾向にあります。

すでに弁護士が介入している場合｜淫行で逮捕されず在宅捜査となる可能性が高まる

弁護士が早期に介入している案件では、身柄拘束の必要性（逃亡や証拠隠滅のおそれ）が低いと判断され、在宅での捜査に切り替わるケースが増えます。

また、示談交渉が進んでいるケースでは、保護者側が警察対応を控えることもあり、逮捕を回避できる例も少なくありません。

初動対応で結果が分かれるため、警察からの連絡が入った段階での法律相談が重要です。

淫行で逮捕される5つの罪名

淫行が疑われるケースでは、適用される罪名によって逮捕の可能性は大きく異なります。

いわゆる「淫行条例」の違反にとどまることもあれば、状況次第で児童福祉法違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反、さらには不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が検討される場合もあります。

罪名が重くなるほど、身柄拘束（逮捕）のリスクが高くなりますので、以下では、淫行で逮捕される可能性のある5つの罪名を整理します。

青少年健全育成条例（淫行条例）違反｜未成年者との性的行為

淫行は、各自治体の青少年健全育成条例（いわゆる淫行条例）により逮捕・処罰される可能性があります。

条例の内容は、自治体ごとに異なりますが、多くの場合、未成年者との性的行為やこれに類する行為を禁止しており、双方の同意があっても違法とされます。

ただし、条例違反単体で終わるケースでは、在宅捜査や略式手続で終結する可能性もあります。

なお、東京都の淫行条例違反の法定刑は、2年以下の懲役（拘禁刑）または100万円以下の罰金と定められています。

児童福祉法違反｜親子や先生と生徒・児童との淫行

児童福祉法では、親子や先生と生徒・児童など、何らかの事実上の支配力を利用して未成年者に淫行をさせる行為を禁止しています。

単純な淫行であれば淫行条例違反で検挙されますが、このような支配力を利用した淫行と評価されれば、児童福祉法違反として逮捕・処罰される可能性があります。

児童福祉法違反の法定刑は、10年以下の懲役（拘禁刑）もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科と定められています。

淫行条例よりも刑罰が重いため、逮捕のリスクの高い犯罪類型といえます。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反｜金銭や物品の授受を伴う未成年者との性的関係

金銭や物品の授受を伴う性的関係があった場合には、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が検討されます。

同法では18歳未満の児童に対し、金品を供与または供与の約束をして性交等をする行為を「児童買春」と定義しており、双方の同意があっても違法とされます。

児童買春を行った場合には、5年以下の懲役（拘禁刑）または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

条例違反と比べて刑罰が重いため、捜査機関が身柄拘束（逮捕）を選択しやすい犯罪類型です。

近年は、

• SNSやアプリでの出会い
• 援助交際的なやり取り
• ご飯代、交通費、お小遣いなどの金銭授受
• 自撮り画像・動画の送信
• 画像の見せ合い

といった行為が問題化しやすく、スマートフォンの押収や解析から余罪が発覚するケースも少なくありません。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反は、条例違反よりも刑罰が重いことから逮捕に進む可能性が高くなる傾向にあります。

不同意性交等罪｜無理やり性行為をする

淫行の捜査の過程で、行為の同意や状況に争いがある場合には、改正刑法の不同意性交等罪が検討されることがあります。

不同意性交等罪とは、被害者が同意を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ、またはそのような状態に乗じて性交等を行う行為を処罰する犯罪です。

不同意性交等罪が成立した場合には、5年以上の有期懲役（拘禁刑）に処せられる可能性があります。

淫行条例違反や児童福祉法違反と比較すると、法定刑が大幅に重く、警察が身柄拘束（逮捕・勾留）を選択しやすい犯罪類型といえます。

不同意わいせつ罪｜嫌がる相手に同意なくわいせつな行為をする

淫行に関連して、性交に至らなくても性的な接触や行為が問題となる場合には、改正刑法の不同意わいせつ罪が検討されます。

不同意わいせつ罪とは、被害者が同意を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ、またはそのような状態に乗じてわいせつな行為をする行為を処罰する犯罪です。

年齢に関する要件も、不同意性交等罪と同様です。

被害者が13歳未満の場合または被害者が13歳以上16歳未満で、行為者が5歳以上年長の場合には、同意の有無にかかわらず不同意わいせつ罪が成立します。

「嫌がっていなかった」「同意があった」という事情は、年齢要件に該当する場合には犯罪の成立を左右しませんので注意が必要です。

不同意わいせつ罪が成立した場合には、6月以上10年以下の懲役（拘禁刑）に処せられる可能性があります。

性交に至らない類型であっても法定刑は重く、淫行条例違反よりも逮捕される可能性が高い犯罪類型です。

「淫行＝逮捕」ではない｜淫行で逮捕を回避できる可能性があるケース

淫行が疑われる事案でも、必ず逮捕されるわけではありません。

実際には、捜査機関の判断、保護者の処罰感情、証拠の有無、示談の進み具合などによって、在宅捜査に切り替わったり、逮捕が回避されるケースもあります。

相手の保護者が警察に通報していないケース

淫行の問題が学校や家庭内の相談段階で止まっているケースでは、刑事処分に進まないこともあります。

特に、保護者側が「警察に相談するべきか迷っている」段階では、事態が拡大しないまま終息する可能性もあります。

ただし、時間差で児童相談所や少年課に繋がるケースもあるため、安易に放置するのは危険です。

警察から任意の事情聴取のみで身柄拘束されていないケース

警察が「話を聞きたい」と連絡してきた段階は、任意捜査の範囲であり、取調べ後に帰宅できることが多いです。

この段階で必ず逮捕されるわけではなく、供述内容や証拠状況次第では、在宅で捜査が進む場合があります。

弁護士が介入していると、供述整理や示談交渉を並行でき、逮捕を回避しやすくなります。

淫行が一度きりで、常習性が認められないケース

淫行が一度のみ、かつ継続的関係がない場合には、常習性や再犯リスクが低いと判断されることがあります。

他の未成年との関係がなかったり、金銭の授受がない場合には、より軽い類型（条例違反など）で処理され、逮捕を回避できる例もあります。

ただし、保護者の処罰意向や年齢要件によっては重い罪名が検討されるため、個別判断が必要です。

淫行の客観的証拠が乏しいケース

淫行は、LINEやDM、画像や位置情報などデジタル証拠が残りやすい類型ですが、証拠が断片的である場合や供述のみが頼りの場合には、捜査が慎重になり、逮捕が選択されないこともあります。

証拠状況は、捜査機関にとって逮捕するかどうかの重要な判断材料であり、スマホ押収や解析が行われていない段階では、在宅で様子を見る場面もあります。

弁護士が早期に介入し、示談交渉が進んでいるケース

示談交渉が進んでいるケースでは、保護者側の処罰感情が弱まり、警察への通報や逮捕の必要性が減ることがあります。

また、示談が成立している場合には、捜査機関が在宅捜査を選択する要素となりやすいです。

弁護士が介入することで、

• 当事者同士の直接連絡を避ける
• 反省・再発防止状況を整理
• 警察対応を適切に行う

といった効果が期待できます。

逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されるケース

逮捕の要件である逃亡・証拠隠滅のおそれが低い場合には、身柄拘束をせず在宅捜査に切り替わることがあります。

たとえば、

弁護士の介入により、これらの事情を整理して捜査機関に伝えることで、逮捕回避に寄与する場合があります。

淫行は同意があっても逮捕されるのか

淫行に関する相談では、「本人も同意していたのに犯罪になるのか？」

「嫌がっていなかったのに逮捕されるのか？」

といった疑問が非常に多く寄せられます。

しかし、未成年との性的行為に関しては、同意の有無だけで違法性が決まるわけではありません。

法令上の年齢要件、保護目的、処罰趣旨などが関係するため、同意があっても違法となる場合は少なくありません。

同意があっても淫行が違法とされる理由

淫行が同意の有無に関わらず処罰される最大の理由は、未成年者の保護にあります。

青少年健全育成条例（淫行条例）の多くは、未成年者が性的行為の意味やリスクを十分に理解できない場合があることを前提に、同意があっても違法とする構造を採用しています。

また、条例より重い類型（児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法など）では、性的搾取や利益供与の有無が問題となり、同意の有無は違法性判断に影響しない場面が多いです。

さらに、刑法の不同意性交等罪・不同意わいせつ罪では、年齢要件に該当する場合には同意が成立しているかどうかに関係なく犯罪が成立する仕組みが取られています。

このように「同意があった」という事情は、犯罪の成立を左右する事情にはならないことがありますので注意が必要です。

年齢を知らなかった・嘘をつかれていた場合の扱い

淫行では、「未成年だと知らなかった」「年齢を偽られた」といったケースも少なくありません。

この場合、問題となるのは年齢の認識（故意）です。

刑事責任には通常、故意が必要とされるため、相手が未成年であることを認識できなかった場合には、罪に問われない可能性が法律上はあります。

実務でも、年齢誤信が認められ処罰されなかったケースは例外ながら存在します。

ただし、「未成年者だとは知らなかった」と言えば罪を免れられるわけではありません。

実際には、年齢の認識は、本人の主観だけではなく、以下のような客観的な状況も踏まえて判断されます。

• 見た目や体格、服装などから年齢を推測できたか
• 会話内容や学校生活の話題から年齢を把握できたか
• SNSやプロフィール情報が信用に足るものだったか
• 年齢確認を求める努力や手続があったか

その結果、年齢誤信が認められる例は非常に限定的です。

淫行で逮捕を避けるために絶対にやってはいけない行動

淫行が発覚しそうな場面では、焦りや不安から誤った行動を取ってしまい、かえって逮捕や処分を重くするケースが少なくありません。

特に、警察・保護者・SNS・証拠に関わる対応は、初動で結果が大きく変わる領域です。

以下では、逮捕を避けるために絶対に避けるべき行動を説明します。

相手や保護者に直接連絡する行為

相手（未成年者）や保護者に直接連絡し、「黙っていてほしい」「話し合いたい」「誤解を解きたい」などと伝える行為は、もっとも避けるべき対応です。

証拠を消去・隠そうとする行為

淫行の捜査では、LINE・DM・画像・位置情報などのデジタル証拠が重視されます。

この段階で証拠を削除したり、スマホを初期化したりする行為は、証拠隠滅の意図があるとして評価され、逮捕や勾留に直結しやすい行為です。

証拠は、弁護士による供述整理や示談交渉に活用できる重要な資料でもあるため、勝手に消去することは不利になるリスクがあります。

弁護士に相談せず一人で警察対応する行為

警察から事情聴取や任意同行を求められた際、弁護士に相談せず一人で対応しようとする方もいます。

しかし、供述内容や態度は、その後の罪名や逮捕の要否、在宅捜査への切り替え、示談の見通しに影響しやすい重要なポイントです。

弁護士が介入すると、

• 供述の整理
• 取り調べに対するアドバイス
• 示談の検討
• 捜査機関との調整

などが可能になり、逮捕回避や処分軽減が期待できます。

淫行で逮捕を回避・軽減するために取るべき対応

淫行が問題となった場合でも、状況によっては逮捕を回避したり、捜査を在宅で進めたり、処分を軽くすることが可能です。

そのためには、「何もしない」「とりあえず謝りに行く」といった場当たり的な対応ではなく、一定の順序立てた行動を取ることが重要です。

以下では、逮捕リスクをできるだけ下げるために、具体的にどのような対応をとるべきかを整理します。

まずは状況整理と証拠保全を行う

淫行が疑われる場面では、真っ先にやってしまいがちなのが「証拠の削除」と「相手への連絡」です。

しかし、これらは第5章で述べたとおり、逮捕リスクをむしろ高める典型例です。

最初のステップとしては、以下のような対応を行うことが望ましいです。

この段階では、「何を話していいのか」「どこまで認めるのか」といった判断がつきにくいため、詳細な説明や謝罪は後回しにし、事実の確認と証拠保全に集中した方が安全です。

弁護士に早期相談し、示談の可否や方針を決める

次のステップとして重要なのは、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、示談を含む今後の方針を一緒に決めることです。

弁護士に相談することで、例えば次のような具体的な対応をとることができます。

• 相手の保護者に示談の余地があるかどうかを探る
• 直接連絡するのではなく、弁護士を窓口として謝罪や示談の申し出を行う
• 示談金の目安、謝罪文の内容、守るべき約束事などを整理する
• 示談を急ぐべきか、それとも警察の動きを見てからにするべきかを判断する

示談は、逮捕の回避や処分の軽減に大きな影響を及ぼし得る一方で、やり方を間違えると「口止め」「圧力」と受け取られ、かえって厳しい対応につながることがあります。

そのため、示談を検討する段階から弁護士に相談しておくことが重要です。

自首を検討すべきかどうかは弁護士と一緒に判断する

「逮捕されたくないから自首した方がよいのか」という悩みも多く聞かれますが、自首は常にベストな選択肢とは限りません。

自首を検討する際の大まかな目安としては、例えば次のようなものが挙げられます。

• まだ警察が事件を把握していない可能性が高い
• 保護者が今後警察に相談する可能性が高い
• 今後の発覚は避けられないと判断される　など

一方で、すでに警察が動いている場合や、事情聴取の連絡を受けている場合には、法律上の意味での「自首」が成立しないこともあります。

また、自首をきっかけに捜査が一気に本格化し、かえって身柄拘束の可能性を高めてしまうケースもあり得ます。

そのため、自首をするかどうかは、

• 現在の捜査状況
• 想定される罪名や量刑
• 示談の見通し

などを踏まえ、弁護士と相談したうえで慎重に決めるべき事項です。

単独で判断して警察に駆け込むのではなく、「自首するか否かを相談する」という意味で、まず弁護士に連絡する方が安全です。

警察対応は必ず弁護士のアドバイスを受けてから行う

すでに警察から事情聴取や任意同行、スマートフォンの提出を求められている場合には、警察対応そのものが今後の展開を大きく左右します。

この段階でとるべき具体的な対応としては、次のようなものが挙げられます。

• 警察から連絡があった時点で、すぐに弁護士に相談する
• 取調べでどこまで話すか、どのように説明するかについてアドバイスを受ける
• 必要に応じて、弁護士に取調べへの立会いを依頼する
• スマートフォンの提出や押収への対応方針を決めておく

弁護士が介入していることは、逃亡や証拠隠滅のおそれが小さいと評価される要素になり得ます。

その結果、在宅捜査にとどまったり、勾留が回避されたりする可能性が高まります。

淫行で逮捕された場合に生じる生活への影響

淫行で逮捕された場合、法的な処分だけでなく、家族や学校、職場、友人関係、進学・就職など、社会生活に大きな影響が生じる可能性があります。

こうした影響の大きさは、罪名や捜査形式（身柄拘束か在宅か）、示談の有無、報道対応などによって変わります。

家族・職場・学校に知られる可能性

在宅で捜査が進む場合でも、警察が自宅に来たタイミングで家族に知られてしまう可能性があります。

実名報道や前科が及ぼす影響

淫行の問題が刑事事件として扱われた場合、罪名や事案の内容によっては、実名報道がなされることがあります。

報道された場合には、家族だけでなく、職場・学校・地域・インターネット上にまで情報が広がり、進学や就職、転職にも不利益が生じる可能性があります。

また、処分の結果によっては前科がつく場合があり、資格制限や海外渡航、職場のコンプライアンス、再就職の場面で影響が出ることがあります。

早期対応によって回避・軽減できる不利益

生活への影響は、すべてが避けられないわけではありません。

示談交渉が進んだり、弁護士が早期に介入した場合には、

• 在宅で捜査が進む
• 勾留を回避できる
• 前科を避けられる
• 学校や職場への波及を抑えられる

といった可能性があります。

また、家族や職場に対しても、弁護士が状況を整理し、適切な説明や調整を行うことで、精神的なダメージや社会的な不利益を最小限にとどめられる場合があります。

淫行事件は、事件処理の過程で社会生活への影響が大きくなりやすいため、法律問題と生活問題を切り離さずに考えることが重要です。

淫行事件に関する当事務所の解決事例

以下では、淫行事件に関する当事務所の解決事例を紹介します。

SNSで知り合った相手との淫行を自首し、不起訴となったケース

【依頼者】男性

【概要】

SNSで知り合った女性と会い、性行為に及んだ後、相手が未成年であった可能性に気づき、自首を検討した段階で当事務所に相談がありました。

その後、家族や交際相手に行為が知られ、警察への相談を示唆されたことから、早急な対応が必要となりました。

当事務所は複数回にわたり自首同行を行い、取り調べへの立会いや供述内容の整理をサポートしました。

事件は検察庁に送致されましたが、意見書の提出や被害者側の対応状況を踏まえた弁護活動により、最終的に不起訴処分となりました。

未成年との性交により逮捕されたが、罰金で終結したケース

【依頼者】成人男性

【概要】

アルバイト面接に来た未成年の女性と性交したことで、児童福祉法違反として逮捕された事案です。

身柄拘束を伴う事案でしたが、弁護士介入により処分が略式手続で行われ、最終的に罰金刑で終了しました。

淫行事件は、未成年者保護の観点から身柄拘束に発展しやすい類型ですが、本件では示談や反省状況、再発防止等の事情が考慮され、重い処分に至らず解決しました。

友人の事件に関連して捜査対象となったケース

【依頼者】20代男性

【概要】

友人と外出中に未成年の女性らと飲酒し、その後自宅近くの広場で飲み直す場面がありました。

友人は複数の女性と性行為を行っていましたが、依頼者はキスのみでした。

その後、数か月を経て友人が未成年との関係で逮捕され、捜査の過程で依頼者も捜査対象となりました。

当事務所は押収品対応などの初動に関与しましたが、依頼者が別件で逮捕されたことを機に家族が他の弁護士へ依頼し、当事務所は途中辞任となりました。

淫行事件では、本人の認識の有無や行為態様とは別に、周囲の行動を契機に捜査が広がる典型的な例といえます。

淫行で逮捕の不安がある場合は早期にグラディアトル法律事務所へ相談を

淫行に関する問題は、本人同士の関係性や同意の有無だけではなく、保護者の処罰意向や警察の判断、年齢要件や証拠状況など、複数の要素が複雑に関わります。

そのため、同じ「淫行が疑われるケース」であっても、逮捕される場合と在宅で処理される場合、示談が成立して早期に終息する場合など、結果は大きく異なります。

特に、事情聴取や任意同行、スマートフォンの提出といった段階に入っていると、初動対応がその後の展開に直結しやすくなります。

グラディアトル法律事務所では、淫行や未成年者との性的接触に関わる相談を数多く取り扱っており、示談交渉や警察対応、捜査の在宅化など、逮捕回避・処分軽減に向けた実務的なサポートを行っています。

直接の連絡や証拠の削除といった誤った対応は、処罰感情の増幅や証拠隠滅の疑いと評価される危険がありますが、弁護士が介入することで、保護者や警察との調整が冷静に行われ、身柄拘束や社会的な不利益を防ぐ余地が広がります。

また、淫行事案は家庭や学校、職場への影響、実名報道、前科・前歴など、生活に関わる問題も無視できません。

法律問題と生活問題を切り離さずに対応することが、長期的なダメージを抑えるためには重要です。

逮捕の不安がある場合、状況が進展する前に相談することが最も効果的なタイミングです。

すでに事情聴取の連絡を受けている場合や、保護者が動いている場合、示談を検討している段階では、できるだけグラディアトル法律事務所までご相談ください。

まとめ

淫行が疑われるケースでは、同意があった場合でも、条例違反や児童福祉法違反、児童買春・児童ポルノ禁止法違反、不同意性交等罪など、複数の罪名が検討されることがあります。

また、逮捕に至るかどうかは、保護者の処罰意向、証拠状況、年齢要件、示談の進み具合、弁護士の介入時期といった要素によって大きく左右されます。

「淫行＝必ず逮捕」というわけではありませんが、誤った対応によって逮捕や社会的な不利益が拡大することも珍しくありません。

不安がある段階で状況を整理し、適切な対応を取ることが重要です。

逮捕回避や処分軽減を目指す場合は、早めにグラディアトル法律事務所までご相談ください。