デリヘルでの風俗本番トラブル!罰金500万の示談書を書かされ,風俗店店員が自宅まで来た事案【風俗トラブル】

弁護士 若林翔
2019年01月09日更新

デリヘル等の風俗店と客との間の風俗トラブルでは,盗撮と本番に関するトラブル事例が多いです。

今回ご紹介するのは,出張中にデリヘルを呼び,本番行為をしてしまい,恐喝被害にあってしまった事例です。

風俗トラブルについては、以下の記事をご参照ください。

リンク:風俗トラブルの弁護士解説ページ

風俗トラブル(本番事例)の概要

当法律事務所に風俗トラブルでご相談に来たのは,東京都新宿区在住の方でした。

仕事の出張で大阪へ行った際に,ホテルにデリヘルを呼んだ。

風俗嬢とのプレイ中に,本番行為(性行為)をしてしまった。

明確な拒絶はなかったのだが,許可を取ったわけでもない。

プレイ後,風俗嬢がデリヘルのスタッフに連絡をし,スタッフがホテルにやってきた。

女性キャストが無理やり本番を強要されたと言っている。罰金を払え,払えないなら警察へ行くと言われ,その場で500万円を支払う旨の示談書を書かされてしまった

加えて,免許証,保険証,名刺を写真に撮られてしまった。

その後,相談者の方が新宿の自宅に帰った後も,風俗嬢の女性から何度も連絡があったが,相談者の方は怖くなり電話には出ずに無視を続けていた。

そうしたところ,ある日突然,相談者が仕事に行っている間に相手の風俗嬢の女性が一見強面の男性をつれて自宅に来てしまった。自宅には相談者の奥様がおり,奥様にもことの顛末が伝えられてしまった。

そう,この相手のデリヘルで働く風俗嬢,大阪から東京まで罰金の回収に来たのだ。

しかも払ってくれないのであれば職場の方にも取り立てに行くと言われてしまった。

そこで相談者の方と奥様が弁護士への相談を考え,当法律事務所に無料相談の電話をすることにしたのです。

 

弁護士との相談内容と今後の方針

弁護士が相談者の方から書かされてしまった示談書を見せてもらい,話を聞き,事情を把握するとともに,今後の方針について話をした。

まず,今回の件で,明確な同意なく本番行為をしてしまっており,場合によっっては強姦罪(現在は強制性交等罪)で刑事事件化されてしまうリスクがあることについてご説明をした。

密室内での出来事なので,本番行為について,暴行脅迫を伴う本番強要であって強姦罪(強制性交等罪)に該当するかどうか,被害者,加害者双方とも立証は難しい事件ではある。風俗店での本番トラブルについては警察も事件化をして逮捕するなどの動きをしたがらない傾向にはある。

ただ,直後の女性の行動や示談書の内容(本番強要を認める一文あり)から事件化され,逮捕されてしまうリスクはある。実際に,逮捕されてしまってから当事務所に相談に来られた方もいた。

また,風俗嬢の女性が会社に行くと言っているような状況にある。仕事柄,会社に風俗店でのトラブルが知られてしまえば,出世に響くため,それは絶対に避けたいという相談者や奥様の思いがあると。

大阪から東京まで損害賠償金の回収に来る行動力のある女性ということで,放置していれば実際に会社に行かれてしまうリスクはあるだろう。

であれば,女性と再度示談交渉をして,示談金の減額をして合意できればそれが一番良いのではないだろうかとお話をさせていただいた。

生じるリスクについて,示談交渉が決裂してしまうリスク,示談金額が相談者の納得できる金額が下がらないリスクについても説明の上,方針を決めてもらった。

相談者としては,示談をしてできる限り穏便に済ませたいとのご要望だったため,示談交渉の方針でお話。

まずは相手の話をじっくり聞いて,減額交渉をしていくことに。

 

本番トラブルの示談交渉

方針も決まり,当法律事務所と相談者の方とのご契約の手続きを終え,実際に相手方となるデリヘル勤務の女性に連絡をすることに。

連絡をして,弁護士が依頼者の方の代理人になったことについてお話をして,ご挨拶をさせていただく。

その上で,お店のルールに反し,また,結果的に相手方の女性の意思に反して本番行為をしてしまったことについて謝罪をする。

女性側の言い分や当時の状況について,じっくり話を聞かせてもらった。

こちらの依頼者の反省の意思は示しつつも,500万円という金額は高額であり支払うことはできないとお伝えをして減額交渉をしていく。

弁護士が相手の女性の話をじっくりと聞いていくうちに,だんだんと態度の軟化が見られるようになる。

最終的には,今回の本番トラブルについて,解決金として,40万円をお支払いするということで合意をしてもらえた。

また,示談書の内容について,改めて,合意書という形で作成し直すことになった。

今後依頼者本人,家族や職場との接触の禁止や,個人情報の漏洩の禁止精算条項なども追加して,合意書を作成し直し,解決金を支払うことによって,本件の風俗本番トラブルは無事に解決をした。

風俗トラブルと示談・示談書については、以下の記事もご参照ください。

風俗トラブルで示談する5つのメリットと示談書を作成すべき理由と示談書に書くべき条項

 

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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