2025年の風営法改正により、ホストクラブやキャバクラの「色恋営業」が大きな問題として注目されている。

これまでホスト業界やキャバクラ業界では、恋愛感情を利用した接客は一般的な営業手法の一つとされてきた。

しかし近年は、「好きと言われて高額な飲食をしてしまった」「担当との関係を信じて売掛金を背負った」などのトラブルが社会問題化している。

特にホストクラブでは、担当ホストとの恋愛関係を期待して多額の支払いを続け、結果として高額な借金を抱えるケースも少なくない。

そのため、改正風営法では、一定の悪質な色恋営業が禁止されることになった。

とはいえ、すべての色恋営業がただちに違法になるわけではない。

ホストクラブやキャバクラは、疑似恋愛的な接客を楽しむ業態でもあるからだ。

「どこまでが通常営業で、どこからが違法なのか分からない」と不安を抱える店舗関係者も多いだろう。

実際、グラディアトル法律事務所でも、「色恋営業」に関するトラブルをホスト側・客側ともに多数相談を受けている。

本記事では、

・改正風営法で禁止された色恋営業の内容
・違法になるケースの判断ポイント
・店舗側が取るべき対策
・客側の対応方法

などについて、風営法トラブルに詳しい弁護士がわかりやすく解説する。

なお、YouTubeでも解説しているので、ぜひこちらも見ていただきたい。

ホスト・キャバクラで問題になっている「色恋営業」とは？

色恋営業とは、客に「自分は特別な存在だ」と思わせ、その心理を利用して来店や注文につなげる営業スタイルのことである。

ホストクラブやキャバクラでは、会話を盛り上げたり、親密な雰囲気を演出したりする接客が日常的に行われている。

そのため、恋人のような距離感で接客すること自体は、業界では珍しくない。

一方で、近年問題になっているのは、ホストやキャストが客の恋愛感情や「推しを応援したい」という気持ちを利用し、「お金を使わないと関係が終わる」と不安を与えながら、高額な飲食や売掛契約をさせるケースである。

これが改正風営法で規制される色恋営業である。

たとえば、

・「今日シャンパンを入れてくれないと会えない」
・「売上が足りないと降格になるから助けて」
・「応援してくれないならもう連絡できない」

などと言われると、客側は「嫌われたくない」「見捨てたくない」という気持ちから、断れなくなってしまうことがある。

本来であれば冷静に判断できたはずなのに、恋愛感情や好意につけ込まれた結果、無理な支払いや借金をしてしまうことが問題視されている。

こうした悪質な営業が社会問題となったことから、今回の風営法改正につながったのである。

風営法改正により色恋営業は違法！3つの要件を満たす行為が規制対象

2025年の改正風営法では、客の恋愛感情や好意を利用した悪質な営業行為が新たに規制対象となった。

特に問題となるのは、恋愛感情につけ込み、客を精神的に追い込んで遊興や飲食をさせるケースである。

改正風営法では、以下のような行為が禁止されている。

条文は複雑だが要点を整理すると、違法な色恋営業に該当するかどうかは、以下の3つの要件がポイントになる。

以下、それぞれ詳しく解説する。

恋愛感情等を利用した接客

【客が恋愛感情等を抱いていること】

まず前提となるのが、客が接客従業者に対して恋愛感情や好意を抱いていることである。

ここでいう「好意」は、単なる恋愛感情だけではない。

警察庁の解釈運用基準では、

なども含まれるとされている。

そのため、いわゆる色恋営業だけでなく、「推しとして応援したい」「特別な存在だと思っている」といった感情を利用するケースも問題になり得る。

相手も自分と同じような感情を持っていると誤信していること

客側が「相手も自分に同じような感情を持っている」と誤信していることも要件となる。

ここでいう「同様の感情」とは、完全に同じ感情である必要はない。

たとえば客が恋愛感情を抱いている場合に、

「自分も特別に思っている」

「他の客とは違う」

などと思わせるような言動をしていれば、「同様の感情を抱いていると誤信させた」と判断される可能性がある。

客の恋愛感情等と誤信に乗じていること

改正風営法では、客の恋愛感情や好意を利用して、お金を使わせる行為が問題となる。

たとえば、客が「自分は特別な存在だ」と信じている状況を利用して、

「助けてほしい」
「お金を使ってくれないと会えない」
「売上が足りなくて困っている」

などと言って、高額な飲食や注文をさせるケースである。

このような場合、客側は「嫌われたくない」「見捨てたくない」という気持ちから、断れなくなってしまうことがある。

警察庁の解釈運用基準でも、好意を持っている客に対し、関係破綻や仕事上の不利益を理由に飲食を求めた場合には、客の感情につけ込んだ営業と判断される可能性が高いとしている。

「関係性の破綻」か「業務上の不利益」を客に告げていること

改正風営法は、すべての色恋営業を禁止したわけではない。

ホストクラブやキャバクラでは、疑似恋愛的な接客そのものは業態の一部として存在している。

そのため、

・親密な会話をする
・好意的なメッセージを送る
・特別感を演出する

といった接客だけで、直ちに違法になるわけではない。

重要なのは、客の恋愛感情や好意につけ込み、「金を使わないと関係が壊れる」「自分が仕事上困る」などと伝え、心理的な圧力をかけたかどうかである。

つまり、改正風営法では、単なる色恋営業ではなく、以下のような「言動」があったケースを規制対象としている。

遊興・飲食をしなければ関係が破綻すると告げる行為

1つ目は、「お金を使わなければ関係が終わる」と不安を与える行為である。

たとえば、

「今日来てくれないならもう無理かも」
「シャンパン入れてくれないなら冷める」
「応援してくれないなら会えない」

などの発言が典型例である。

改正風営法では、客が恋愛感情や好意を抱いていることを知りながら、「遊興・飲食をしなければ関係が破綻する」と告げ、客を困惑させる行為が禁止されている。

なお、「もう会わない」と直接言わなくても、

・急に冷たくする、
・距離を置くことを匂わせる、
・無視する

など、全体として「金を使わないと関係が終わる」と受け取られる場合は、違法と判断される可能性がある。

業務上の不利益を回避するには遊興または遊興・飲食が不可欠だと告げる行為

2つ目は、「自分を助けるためにお金を使ってほしい」と訴える行為である。

たとえば、

「売上が足りないと降格になる」
「今日数字が作れないと怒られる」
「このままだと店に居場所がなくなる」
「助けてもらえないと終わる」

などの発言がこれに当たる。

警察庁の解釈運用基準では、「業務上の不利益」として、

などが例示されている。

また、「必要不可欠」という言葉をそのまま使う必要はない。

たとえば、

「もう後がない」
「今日本当にやばい」
「あなたしか頼れない」

など、全体として強い切迫感を与えている場合も、違法と判断される可能性がある。

客が困惑し、その結果として遊興・飲食をしていること

改正風営法では、接客従業者が問題となる発言をしただけでは足りない。

その結果として、客が「困惑」し、遊興や飲食をしていることも要件となる。

警察庁の解釈運用基準では、「困惑」とは、

・困り戸惑うこと
・どうしてよいか分からなくなること
・精神的に自由な判断ができない状態

をいうとされている。

また、「畏怖している状況」も含まれるとされており、心理的に強く追い込まれているケースも対象となる。

たとえば、

「嫌われたくない」
「見捨てたらかわいそう」
「自分が助けないといけない」

という気持ちから、本当は払いたくない高額な飲食を断れなくなるケースが典型例である。

【風営法に強い弁護士が解説】風営法に違反する色恋営業かどうかを判断するポイント

改正風営法によって色恋営業が規制対象となったものの、実際の現場では「どこから違法になるのか分からない」という声も多い。

ホストクラブやキャバクラでは、もともと疑似恋愛的な接客が行われているため、通常接客と違法な色恋営業の線引きは簡単ではない。

ここでは、実際に風営法トラブルを多数扱っている弁護士の視点から、実務上特に重要になるポイントを解説する。

すべての色恋営業が禁止されているわけではない

誤解されやすいのが、「色恋営業＝違法」ではないという点である。

改正風営法で問題になっているのは、恋愛感情や好意を利用した接客ではない。

重要なのは、「お金を使わないと関係が終わる」「助けないと自分が困る」などと伝え、客を精神的に追い込んだかどうかである。

そのため、親密なLINEを送ったり、恋人のような会話をしたりしただけで、直ちに違法になるわけではない。

実際の相談でも、「好きと言っていたから違法だと思う」という声は多い。

しかし法律上は、「恋愛感情を利用したか」ではなく、「どうやって飲食をさせたか」がポイントである。

恋愛感情や好意といった主観面を認定するのは実際には困難

「本当に恋愛感情があったのか」「営業目的だったのか」を客観的に判断するのは簡単ではない。

たとえばホスト側が、「本気で好意を持っていた」「営業ではなかった」と主張するケースもある。

しかし実務上は、本人の説明だけで判断されるわけではない。

警察庁の解釈運用基準でも、

・他の客にも同じような言動をしていた
・営業目的のメッセージを繰り返していた

などの事情があれば、「客に誤信を与えていた」と判断される可能性があるとしている。

一方で、客側が「色恋営業だった」と主張したとしても、それだけで直ちに違法になるわけではない。

ホストクラブやキャバクラでは、ある程度親密な接客が前提となっているため、「どこまでが営業トークなのか」はケースごとの差が大きいのである。

禁止行為に該当する具体的な言動があったかどうかが重視される

実際のトラブルでは、「恋愛感情があったか」そのものより、どのような発言や行為があったのかが重視される。

特に重要になるのが、

などの証拠である。

たとえば、

「助けてくれないと降格になる」
「シャンパン入れてくれないならもう無理」
「今日来ないなら関係終わり」

といったやり取りが残っていれば、風営法違反と判断されるリスクは高くなる。

逆に、親密なやり取りが存在していても、関係破綻を示唆していない、業務上の不利益を理由にしていないなどの事情があれば、違法性が否定される可能性もある。

実際、グラディアトル法律事務所でも、「色恋営業だから返金しろ」と主張されたものの、違法な圧力行為を示す証拠がなく、返金請求を退けることができたケースがある。

このように実務では、「色恋営業だったか」という抽象的な話ではなく、具体的な言動や証拠をもとに違法性が判断されるのである。

関連コラム：風営法改正案【2025年】の内容を弁護士が条文に照らして徹底解説！

改正風営法違反となる色恋営業をしてしまったときのペナルティ

改正風営法では、悪質な色恋営業が新たに規制対象となった。

しかし、、この禁止規定に違反したからといって、ただちに 直ちに刑事罰が科されるわけではない。

一方で、営業停止命令などの行政処分を受ける可能性はあり、店舗経営に大きな影響を与えるリスクがある。

特に近年は、ホストクラブに対する警察・行政の監視が強まっており、従来より厳しい対応が取られる傾向にある。

ここでは、色恋営業が風営法違反と判断された場合の主なペナルティを解説する。

色恋営業の禁止規定に違反しても刑事罰はない

改正風営法では、色恋営業に関する禁止規定が新設された。

しかし、罰則規定はないため、風営法に違反する色恋営業をしたからといって、ただちに刑事罰が科されるわけではない。

つまり、「違法な色恋営業＝すぐ逮捕」になるわけではないということである。

ただ、だからといってリスクがまったくないわけではない。

悪質なケースでは、詐欺、恐喝、強要など、別の犯罪が問題になる可能性もある。

また、後述する行政処分によって、店舗営業に重大な影響が出るケースも少なくない。

特に近年は、ホストクラブを巡る社会問題化を受け、警察や行政の監視が強まっている。

そのため、従来よりも厳しく対応される傾向にある。

ホストクラブやキャバクラに対する行政処分｜指示処分・営業停止命令・許可取消処分

色恋営業が風営法違反と判断された場合、店舗に対して行政処分が行われる可能性がある。

代表的な処分としては、

・指示処分
・営業停止命令
・許可取消処分

などがある。

特に営業停止処分が出た場合、一定期間営業できなくなるため、店舗経営へのダメージは非常に大きい。

実際、2026年には、色恋営業を理由とした全国初の行政処分事例も出ている。

なお、東京都では、違反行為に応じた行政処分の基準を定めている。

それによると風営法に違反する色恋営業があった場合、40日以上180日以下の営業停止命令が出されることになる。

基準期間は、90日である。

関連コラム：風営法違反は営業停止の可能性あり！違反行為ごとの営業停止期間

ホストクラブやキャバクラの色恋営業による売り上げが返金対象となる可能性もある

悪質な色恋営業が問題になった場合、風営法違反による行政処分だけでなく、客側から返金請求を受ける可能性もある。

とはいえ、「色恋営業だった」という理由だけで、ただちに返金義務が認められるわけではない。

ここでは、色恋営業により返金対象となる可能性のある2つのケースを紹介する。

消費者契約法を根拠とする返金請求

色恋営業によって高額な支払いをしてしまった場合、消費者契約法を根拠として返金請求をされる可能性がある。

消費者契約法とは、不当な勧誘から消費者を守るための法律である。

たとえば、

「本気で好き」
「付き合いたい」
「シャンパンを入れてくれないなら会えない」

などと言われ、その言葉を信じて高額な飲食や売掛契約をしてしまったようなケースである。

このようなケースでは、消費者契約法により契約がなかったものとされ、すでに支払ったお金の返金請求が可能となる。

不法行為に基づく損害賠償請求

色恋営業の態様が悪質な場合には、消費者契約法だけでなく、民法上の「不法行為」に基づく損害賠償請求が問題になるケースもある。

たとえば、

・恋愛感情を利用して借金をさせた
・支払い能力を超える高額注文を繰り返させた

といったケースでは、単なる接客の範囲を超えた違法行為と判断される可能性がある。

ただし、これらの請求は、返金を求める客側が色恋営業の違法性を証明しなければならない。

それには、LINEやメール、会話の録音などの証拠が必要になる。

客を精神的に追い込む発言が証拠として残っているかどうかが、返金請求が認められるかどうかを分ける重要なポイントといえるだろう。

色恋営業による風営法違反を回避するためにホストクラブやキャバクラの事業者がすべき対応

改正風営法によって、店舗側にはこれまで以上に適切な営業管理が求められるようになった。

実際の行政処分では、ホスト個人だけでなく、「店舗として違法営業を防止していたか」も重視される傾向にある。

そのため、店舗経営者としては、従業員任せにせず、日頃からリスク管理を行うことが重要である。

業務マニュアルの作成と従業員への周知

違法となる営業行為を明確にした業務マニュアルを作成し、それを従業員に周知するようにしてほしい。

特に、「金を使わないと会えない」「助けてほしい」「売上を作って」など、問題になりやすい表現については、具体例を示しながら禁止事項として共有すべきである。

現場では、従業員が軽い気持ちで送ったLINEが、後から大きなトラブルにつながるケースも少なくない。

そのため、「どこまでが営業トークで、どこからが違法なのか」を、店舗として明確にしておく必要がある。

従業員への研修の実施

マニュアルを作成しただけでは、風営法違反を防ぐことはできない。

実際の現場では、従業員がマニュアルを十分に読んでいなかったり、「この程度なら大丈夫だろう」という感覚で営業していたりするケースも少なくない。

特にホスト業界やキャバクラ業界では、先輩の営業スタイルを見て接客を覚える文化も強く、昔から行われていた営業方法が、そのまま続けられていることもある。

そのため、店舗側としては、単にルールを配布するだけではなく、

などを、研修で具体的に共有することが重要である。

過度なノルマの廃止

違法な色恋営業の背景には、過度な売上競争やノルマが存在するケースも少なくない。

たとえば、

・売上未達による降格
・高額なペナルティ
・過度なランキング競争

などがあると、従業員が無理な営業へ走りやすくなる。

実際、改正風営法でも、「降格になる」「店にいられない」といった発言による勧誘が問題視されている。

そのため、店舗としても、違法営業を誘発するような評価制度になっていないか見直すことが重要である。

色恋営業でお金を支払ってしまった客側ができる対処法

ホストクラブやキャバクラで、恋愛感情を利用されて高額な支払いをしてしまった場合でも、すぐに「もう取り返せない」と諦める必要はない。

実際には、売掛金の支払いを争えたり、返金請求できたりするケースもある。

ここでは、色恋営業によるトラブルに遭った場合に、客側が取るべき対応を解説する。

売掛金が残っていても支払わない

ホストクラブでは、売掛によって高額な支払い義務を負ってしまうケースが少なくない。

しかし、違法な色恋営業によって契約した可能性がある場合には、その支払い義務を争える余地がある。

そのため、「払わないと危ない」「今すぐ払わないと訴える」などと言われても、慌てて支払わないことが重要である。

特に、下記のような事情がある場合には、後から契約取消しや返金請求が認められる可能性もある。

・恋愛感情を利用されていた
・精神的に断れない状況だった
・借金を前提に注文させられた

まずは、一人で判断せず、弁護士へ相談することが重要である。

色恋営業に関する証拠を集める

返金請求や契約取消しを行う場合、もっとも重要になるのが証拠である。

なぜなら、客側で色恋営業の違法性を証明しなければ、返金請求などは認められないからだ。

などは、違法な色恋営業を証明する重要な証拠になる可能性がある。

たとえば、「助けてくれないと終わる」「払ってくれないなら会えない」といった発言が残っていれば、違法な勧誘を裏付ける材料になり得る。

そのため、メッセージを削除したり、アカウントを消したりする前に、まず証拠を保存することが重要である。

返金を求めるなら弁護士に相談・依頼する

色恋営業による返金トラブルは、感情的な対立になりやすく、自分だけで対応するのは簡単ではない。

実際、ホストクラブ側からは、「客が自分の意思で注文した」「恋愛ではなく通常営業だった」「無理に支払わせていない」などと反論されることが多い。

また、店舗側が弁護士を立てて対応してくるケースもあり、個人だけで交渉を続けると、不利な立場になってしまうこともある。

そのため、色恋営業による返金トラブルでは、できるだけ早い段階で風営法やホストトラブルに詳しい弁護士へ相談することが重要である。

関連コラム：風営法に強い弁護士4つの特徴とは？メリット・費用など完全まとめ

色恋営業を始めとする風営法のトラブルはグラディアトル法律事務所に相談を

色恋営業を巡るトラブルは、風営法だけでなく、売掛問題、返金請求、行政処分対応など、さまざまな問題に発展する可能性がある。

また、ホストクラブやキャバクラのトラブルは、業界特有の営業実態を理解していないと、適切な対応が難しいケースも少なくない。

グラディアトル法律事務所では、ホストクラブ・キャバクラ・風俗業界に関する多数の相談実績をもとに、店舗側・客側の双方からの相談に対応している。

色恋営業を始めとする風営法のトラブルは、経験と実績豊富な当事務所にぜひ相談してもらいたい。

【1000件以上の実績】キャバクラ・ホスト・風俗業界に強い弁護士が在籍

グラディアトル法律事務所は、東京・大阪を中心に活動しており、これまでナイトビジネス業界に関する1000件以上の解決実績がある。

ナイトビジネス業界のトラブルに関する豊富な経験と実績があるため、どのようなトラブルであっても迅速かつ適切に解決に導くことが可能だ。

特に風営法トラブルは、対応を誤ると営業停止や大きな損害につながる可能性もあるため、早い段階で弁護士へ相談することが重要である。

500店舗以上の風俗店の顧問弁護士を担当

グラディアトル法律事務所では、500店舗以上の風俗店・接待飲食店の顧問弁護士を担当している。

そのため、

といった、ナイトビジネス業界特有の事情を踏まえた対応が可能である。

また、トラブルが起きた後の対応だけではなく、従業員研修、マニュアル整備、風営法リスク対策など、トラブル予防にも力を入れている。

安心して営業を続けるためには、ナイトビジネス業界に詳しい顧問弁護士による継続的なサポートが重要である。

土日祝日OK！24時間365日相談・対応可能

ナイトビジネス業界は、夜間に営業する業態であるため、トラブルも深夜帯に発生することが少なくない。

たとえば、

・警察から連絡が来た
・客と売掛トラブルになった
・行政対応が必要になった

など、突然対応が必要になるケースもある。

グラディアトル法律事務所では、24時間365日相談受付を行っているため、夜間や土日祝日でも相談可能である。

また、状況によっては、当日の相談対応や深夜対応が可能な場合もある。

このように、ナイトビジネス業界の営業時間や実態に合わせた柔軟な対応ができる点も、当事務所の強みである。

まとめ

2025年の改正風営法により、ホストクラブやキャバクラにおける悪質な色恋営業は、風営法による規制対象となった。

しかし、すべての色恋営業が違法になるわけではなく、「関係が壊れる」「自分が困る」などと客を精神的に追い込み、飲食や売掛契約をさせたかどうかが重要になる。

また、悪質なケースでは、行政処分だけでなく、返金請求や損害賠償請求へ発展する可能性もある。

そのため、店舗側としては、従業員教育や営業管理を徹底し、違法な営業を防止する体制づくりを行わなければならない。

それには、ナイトビジネス業界に詳しい弁護士による継続的なサポートが不可欠といえる。

したがって、まずはグラディアトル法律事務所へ相談することをおすすめする。