このようなお悩みを解決します
組織変更・M &A・新規事業で弁護士ができる3つのサービス
01多店舗展開・グループ化の組織設計・アドバイス
改正風営法による行政処分のリスク波及や逮捕・摘発リスク、乗っ取りリスクなどを踏まえて、これからどのような組織構造にすべきかをプロの視点から設計・アドバイスいたします。
02店舗買収・店舗売却(M&A)の交渉・契約書作成
M&Aを行うときのリスクチェックや取引相手との交渉を代理人として行います。
交渉がまとまれば、契約書作成および締結、契約同席・アフターフォロー等まできめ細やかに対応いたします。
03新規事業のリーガルチェック・リスク管理サポート
想定している新規事業に風営法や関連法令上問題がないか、どのようなリスクがあり、その程度はどのくらいか、そして実現するための方法まで考え、全力で開業できるようサポートいたします。
組織変更・M&A・新規事業でグラディアトルが選ばれる3つの理由
風俗・水商売業界での圧倒的な経験と実績
10年以上、風俗業界の発展に寄与した自負を持ちつつ、これからもサポートを続けていきます。
逮捕・摘発リスクを減らした経営を可能とする組織設計
逮捕・摘発リスクを減らす最適な組織設計をアドバイスし、安全な経営をサポートいたします。
今までにない新規事業の立ち上げまでサポート!
実際に新しい事業を立ち上げて成功されているクライアントも多くいまして、その感謝の声が日々の励みになっています。
組織変更・M &A・新規事業をご依頼いただいた事例
ホストクラブグループの組織構造設計・契約書作成
ホストクラブグループ代表
昨年、風営法の改正により、1店舗の営業許可の取消しがグループ店舗にまで影響を及ぼすリスクがあることを知りました。
そこで、改正風営法にのっとったグループの組織構造設計や契約書の作成などすべて顧問先のグラディアトルさんに依頼しました。
グラディアトルさんは、乗っ取りのリスクや実際の組織運営の実情まで踏まえて、最適なグループ内の店舗間、法人間の組織設計および必要な契約書などしっかり整備してくれました。
おかげさまで、安心してグループの経営ができており、今後も頼りにしてます。
デリヘルグループのフランチャイズ契約書作成
デリヘルグループ代表
デリヘルを関東でグループ展開していましたが、他の地域でもやってみたいと思い、グラディアトルさんに相談しました。
すると、自社で出店するのも1つの案だが、地域特有の事情もあったりでうまくいかないこともあるから、まずはフランチャイズでやるのはどうかと提案してくれました。提案どおり募集してみると、想定以上の応募があったので、フランチャイズ契約書の作成をすぐさま依頼。
今や多くの地域でFC店舗も増え、2倍以上の規模のグループになることができました。
若林先生には足を向けて寝られません。
新規アダルトビジネスの適法性とリスクチェック
デリヘル・メンエス等経営者
今までになかったアダルトビジネスを思いつき、風営法上問題ないか近くの弁護士さんに相談したのですが、わからないの一点張り。
そんなとき、グラディアトルさんを紹介してもらい、相談に伺いました。
すると、既存や類似のビジネスをもとに、適法性について分析してくれたうえ、リスクを抑えて事業を開始するのはどうかと助言までいただきました。
その助言をもとにスタートさせた結果、多くの反響があり、今では自社で一番伸びているビジネスとなりました。
これからも顧問弁護士としてよろしくお願いします。
担当弁護士

若林 翔
代表弁護士 東京弁護士会所属

森脇 慎也
パートナー弁護士 東京弁護士会所属

松岡 勇樹
アソシエイト弁護士 東京弁護士会所属
弁護士費用
ケースに応じて最適なプランをご提示いたします。
【M&A、店舗売買、営業権譲渡】
| ①契約書作成 | 50万円〜(税別) |
| ②契約交渉 | 50万円〜(税別) |
| ①②セット | 80万円~(税別) |
※ 顧問契約中のお客様については、業務量に応じて別途お見積もりいたします。
【組織変更・新規事業相談と設計】
原則、顧問契約が必要です。プランによっては追加の費用なく対応いたします。
お問い合わせからご依頼までの流れ
01電話・LINE・メールでお問い合わせ
02事務局による詳細聴取と資料のご提供
03面談日程の調整
04弁護士との面談
05当事務所との委任契約を締結
組織変更・M&A・新規事業のよくある質問
Q
多店舗展開するにあたり、リスクの低い組織設計を考えてもらえますか?A
はい、可能です。 まず、組織設計の仕方によって、様々なメリット・デメリットがありますので、そちらについてアドバイスいたします。 そして、現在の経営状況をお聞きして、営業実態に即しつつ、リスクを低減した組織設計を考えさせていただきます。
Q
お店のフランチャイズ化を考えていますが、注意する点はありますか?A
夜の業界特有の問題や風営法上の無許可営業・名義貸し、無届営業などに注意する必要があります。
Q
店舗の経営を後進に譲渡したいのですが、どうしたらいいでしょうか?A
譲渡後、(立場や権利収入等の面も含めて)店舗経営にどれだけ関与するかによって、もしもの摘発の際の逮捕リスクが異なってきます。 実際、創業者の方々から類似の相談・依頼をよく受けておりますので、ぜひいちどお問い合わせくださいませ。
Q
一部の店舗を売却予定です。契約書の作成や契約の立会いを依頼できますか?A
はい、どちらも可能です。 契約書の作成、取引相手が作成した契約書のチェック、契約交渉の代理や立会いなど対応しております。 夜の業界特有の注意点等もあるので、ぜひ当事務所にご依頼ください。
Q
画期的な新規事業を思いつきましたが、リーガルチェックを依頼できますか?A
はい。可能です。 風営法は、典型的な営業類型しか直接規定していません。 ですので、新規事業を思いついたとしても、どの部分が風営法等の関連法令にひっかかるかの判断はかなり難しいところです。 グラディアトルは、これまでいくつもの新規事業立ち上げのリーガルチェックの依頼を受けてきましたので、まずはご相談くださいませ。
事務所案内



コメント
「風営法の許可と届出|対象業種や許可条件・届出に必要な手続きを解説!」に対する2件のコメント

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