「風俗店で免許証をコピーされたが悪用されないだろうか」
「撮影された免許証の情報から家族に連絡されることはないのか」
「店から電話が来たが、どう対応すればよいのか分からない」

風俗店を利用した際に免許証をコピー・撮影され、このように不安を感じている方もいるかもしれない。

結論からいえば、風俗店にコピー・撮影された免許証が悪用される可能性は低い。

免許証のコピー・撮影だけで銀行口座を開設したり、クレジットカードを作ったりすることはできないためだ。

ただ、安心しきってよいわけではない。

悪質な業者へ個人情報が流出したり、身に覚えのない請求を受けたりするリスクは否定できないからだ。

また、実際の相談では「免許証の悪用」そのものよりも、本番行為や盗撮、美人局などの風俗トラブルが問題になるケースが多い。

グラディアトル法律事務所は、開設当初から風俗店・ナイトビジネスに関するトラブルを数多く取り扱かってきた。

そのため、本番行為や盗撮、美人局などの風俗トラブルにも解決実績を豊富に有している。

だからこそ、免許証のコピー・撮影など個人情報の問題を含むさまざまな風俗トラブルなどにも対応可能だ。

本記事では、

・風俗店が免許証をコピー・撮影する理由
・免許証の悪用の可能性
・トラブルになった場合の対処法

などについて風俗トラブルに詳しい弁護士がわかりやすく解説する。

風俗店が免許証をコピー・撮影する主な３つの理由

風俗店を利用の際、免許証をコピー・撮影されると、「個人情報を悪用されるのではないか」と不安になる方は多い。

しかし、一般的な店舗であれば、免許証のコピー・撮影は本人確認やトラブル防止のために取得しているものであり、悪用を目的としているわけではない。

ここでは、風俗店が免許証をコピー・撮影する主な３つの理由を解説する。

身元確認を行うことによるトラブル予防

風俗店が免許証をコピー・撮影する最大の理由は、身元確認を行うことによるトラブル予防である。

普通の利用客であれば、身元が確認されているとなると、

・料金を支払わずに逃げる無銭利用
・本番強要や盗撮
・その他キャストへの悪質な行為

などのトラブルを起こそうとは思わない。

言い換えれば、免許証コピー・撮影という身元確認が、トラブルの抑止力を持ち、トラブル予防につながるわけだ。

そのため、風俗店は利用の際に免許証をコピー・撮影するのである。

出禁リストと照合し、出禁客の再利用を防ぐ

風俗店では、悪質なトラブルを起こした利用客を出入り禁止にすることがほとんどだ。

たとえば、

・本番強要や盗撮行為
・キャストへのストーカー行為
・暴言や威圧的な言動

などのトラブルがあったときである。

しかし、出入り禁止にした客が、偽名や別の電話番号を使って再利用しようとするケースがある。

これを見逃すようなことがあっては、店舗としてキャストの安全は守れない。

そのため、店舗は、利用の際に免許証をコピー・撮影して情報を管理し、間違っても出禁客が再利用することがないよう、出禁リストと照合させるのである。

悪質客がトラブルを起こした際の個人情報の確保

利用の際、免許証をコピー・撮影して身元確認を行ったとしても、酔っていたなどでトラブルを起こす客が一定数いる。

ただ、その多くは、反省して示談などに応じる態度を示してくれる。

しかし、なかには逃走したり、店舗からの連絡を無視する悪質客も存在する。

このような悪質客に対しては、店舗としては警察や弁護士に対応をお願いすることになる。

その際、免許証のコピー・撮影が、警察や弁護士に提供する悪質客の個人情報として役立つのだ。

すなわち、悪質客への対策としての意味合いでも、風俗店は免許証をコピー・撮影するのである。

【手続き別】風俗店がコピー・撮影した免許証を使っても、悪用は難しい

風俗店で免許証をコピー・撮影されたとしても、そのコピーやデータだけで第三者が自由に本人になりすまして悪用することは難しい。

現在は、多くの手続きで本人確認が厳格化されており、顔写真との照合や本人確認書類の原本提示、本人による受領などが求められるためである。

それでも不安を感じてしまう方のために、それぞれのケースにおいてどのような方法で本人確認を行っているのかを説明しつつ、悪用が難しいことを解説していく。

パスポートの発行申請はできない

パスポートの申請には本人確認書類が必要となる。

本人確認書類として利用できるのは、運転免許証やマイナンバーカードなどの「原本」である。

また、パスポートの申請や受領は窓口で行う必要があり、本人確認も実施される。

つまり、免許証のコピーやデータだけを使って第三者が勝手にパスポートを発行申請することは不可能である。

住民票や戸籍謄本の取得はできない

住民票の異動や戸籍関係の手続きでも本人確認が行われる。

窓口で手続きをする場合は、運転免許証やマイナンバーカードなどの原本提示が必要となるのが一般的だ。

代理人による手続きであっても、委任状や代理人自身の本人確認書類が求められる。

郵送請求が可能な自治体もあるが、複数の資料の提出が必要となるケースが多い。

したがって、免許証のコピーやデータだけで住民票や戸籍謄本を取得することはできない。

銀行口座の開設はできない

銀行口座の開設でも厳格な本人確認が行われている。

窓口で手続きをする場合は、免許証などの原本提示が必要である。

インターネットで口座を開設する場合でも、本人確認書類に加えて顔写真の撮影や本人名義の情報との照合が求められることが多い。

したがって、免許証のコピーやデータだけで銀行の口座開設が完了するところは存在せず、口座開設は不可能である。

クレジットカードの新規発行はできない

クレジットカードの発行でも、本人確認と審査が行われる。

カード会社によって確認方法は異なるが、本人確認書類の追加提出を求められたり、カード受取時に本人確認が実施されたりすることが多い。

また、受取時の住所が異なる場合、それを証明する公的な追加書類の提出も必要とされる。

したがって、免許証のコピーやデータだけで第三者が勝手にクレジットカードを新規発行することはできない。

大手消費者金融へ借入は申し込めるが、借入金を受け取ることはできない

大手消費者金融では、インターネットから借入申込みができる。

しかし、実際に借入金を受け取るためには本人確認が必要である。

具体的には、提出された免許証情報と顔写真の照合、銀行口座情報との連携、追加資料の提出などが行われることがほとんどだ。

そのため、免許証のコピーやデータだけで、大手消費者金融から借入金を受け取ることはできない。

風俗店にコピー・撮影された免許証でありうる２つのリスク

前述のとおり、免許証のコピーやデータだけでパスポート取得や銀行口座開設などされる可能性はまずない。

しかし、「だから何も心配はいらない」というわけでもない。

風俗店の中には、適切に個人情報を管理していない店舗や悪徳な店舗も存在するからだ。

実際、免許証に記載された氏名、住所、生年月日などの情報が流出すれば、別のトラブルに発展するリスクが存在する。

特に注意したいのが、個人情報の売却や不当な金銭請求である。

以下、１つずつ解説していく。

風俗店による個人情報の売却

悪徳な店舗などが保有する個人情報を第三者へ売却するケースは、風俗業界に限らず以前から問題となっている。

仮に風俗店から免許証の情報が売却された場合、

・闇金業者
・認可を受けていな投資業者
・詐欺グループ
・違法なアダルトサイト運営者な

どの悪質業者に渡る可能性がある。

その結果、たちの悪い営業電話や迷惑メールが増えたり、架空請求の対象になったりすることも考えられる。

ただし、個人情報が流出したとしても、それだけで直ちに重大な被害が発生するわけではない。

したがって、個人情報流出からの被害を防ぐには、

・知らない番号からの連絡に応じないこと
・不審なSMSやメールのURLを開かないこと

が重要になってくる。

悪徳な風俗店から不当な金銭請求

個人情報が第三者へ流出しなかったとしても、安心とは限らない。

免許証をコピー・撮影されたということは、店舗側が氏名や住所などの個人情報を把握しているということである。

悪徳な風俗店の場合、その情報を利用して不当に金銭を請求してくるケースがある。

その典型例が、いちど解決したトラブルを理由にした追加の金銭請求である。

たとえば、

・店舗との示談金を支払った後に、キャスト個人にも慰謝料が必要だと請求される
・「キャストが出勤できない」と言われ、追加で休業補償を払えと要求される
・「家族や職場に知られたくなければさらにお金を出せ」と脅される

といったケースが考えられる。

しかし、風俗店から請求されたからといって直ちに支払義務が発生するわけではない。

また、「家族や会社にばらす」と告げて金銭を要求する行為は、脅迫や恐喝という犯罪にあたる可能性まである。

とはいえ、怖くなっていちど支払ってしまうと、「金づる」と認識され、何度も請求が繰り返されるおそれもある。

そのため、風俗店から不当な金銭請求を受けた場合は、その場で支払うのではなく、証拠を保存したうえで弁護士へ相談することが重要である。

風俗店で免許証をコピー・撮影された後に問題になるのは、「悪用」よりも「店とのトラブル」

ここまで説明したとおり、免許証のコピーやデータだけでパスポートを取得されたり、勝手に銀行口座を開設されたりする可能性はまずない。

むしろ、問題になることが多いのは、風俗店とのトラブルである。

たとえば、以下のようなトラブルである。

・本番行為をしてしまった
・キャストを盗撮した
・キャストへ迷惑行為をした

こうしたトラブルでは、「家族や勤務先に連絡する」「警察へ被害届を出す」などと言われ、不安から請求に応じてしまう方も多い。

ただし、風俗店側の請求が常に正当とは限らない。

大切なのは、どのようなトラブルが発生しているのかを正確に把握し、状況に応じた対応をとることである。

次章では、風俗店でよくあるトラブルをケース別に解説する。

免許証をコピー・撮影された後に風俗店とよくあるトラブルになったときの対処法

風俗店から連絡がきた場合でも、状況によって取るべき対応は異なる。

ここで対応を誤ると、不当な請求を支払わされたり、刑事事件に発展したりする危険性がある。

そこで、以下では風俗店でよくあるトラブルごとに対処法を解説する。

本番行為をしてしまったとき

本番行為は、ほとんどの風俗店で禁止されている。

そのため、本番行為をしてしまうと、風俗店から罰金や慰謝料を請求されるケースがある。

しかし、本番行為をしてしまったからといって、請求された金額をそのまま支払わなければならないわけではない。

店舗側の請求額が法的に妥当かどうかは別問題だからだ。

また、対応を誤ると、請求が繰り返されたり、金額が膨らんだりすることも少なくない。

したがって、本番行為をしてしまい、風俗店から連絡がきた場合には、安易に支払う前に弁護士へ相談するべきである。

盗撮してしまったとき

盗撮は、おそらくどこの風俗店でも禁止されている。

撮影罪に該当する犯罪行為であるし、もし盗撮動画がネットで拡散すれば、キャストに甚大な被害が生じるからだ。

そのため、盗撮行為が発覚すれば、風俗店は盗撮データの削除や禁止行為違反としての罰金請求、場合によっては警察への被害届の提出も行う。

ただ、風俗店によっては、誠実に示談を行うなら、刑事事件化まではしない店舗もある。

したがって、盗撮をしてしまい、風俗店から連絡がきた場合には、刑事事件化を避けたいならば、すぐに弁護士へ相談すべきである。

美人局による不当な請求を受けたとき

悪質な風俗店は、キャストから本番行為を持ちかけさせ、利用後に、

「不同意性交等罪で警察に被害届を出されたくなければ示談金を払え」

などといった美人局を行うケースがある。

このような美人局を行う風俗店の場合、支払わないかぎり脅迫や恐喝が続くことはもちろん、免許証の個人情報を悪用されるリスクも高い。

したがって、美人局の疑いがあるなかで、風俗店から連絡がきた場合には、すぐに弁護士へ相談することが賢明であろう。

免許証コピー・撮影後の風俗店とのトラブルは弁護士に相談・依頼することで解決できる

免許証コピー・撮影後の風俗店とのトラブルで、高額な金銭を請求されたり、「家族や会社に連絡する」と脅されたりすると、どう対応すればよいのかわからなくなる方も多いであろう。

このようなケースでは、自分で対応しても状況が悪化するリスクが高い。

そのため、免許証コピー・撮影後の風俗店とのトラブルの際には、できるだけ早く弁護士へ相談・依頼することが解決につながる。

以下では、弁護士へ相談・依頼する3つのメリットを説明する。

弁護士が示談書を作成・締結することで個人情報の流出を防ぎつつ、穏便に解決できる

風俗店との風俗トラブルが発生した場合、示談によって解決することはよくある。

しかし、その場で示談金を支払っただけでは、証拠も残らず、後日に風俗店から再び請求を受けたり、個人情報が流出するリスクも拭いきれない。

そこで、証拠として残すべく必要になるのが、弁護士が作成する示談書である。

そして、示談書には、

・示談金額
・支払方法
・当事者の特定
・清算条項
・守秘義務条項
・違約金条項

などの記載や条項を盛り込むことができる。

このなかで、免許証をコピー・撮影されたときに特に重要なのが、守秘義務条項と違約金条項である。

守秘義務条項があれば、風俗トラブルの内容や依頼者の個人情報を第三者へ漏らさないことを約束させることができる。

さらに、違約金条項を設けることで、守秘義務の約束に違反した場合の違約金を定めることも可能だ。

これにより、風俗店とすれば、もし個人情報を流出させてしまうと、違約金を請求される立場となるから、免許証のコピーやデータは慎重に取り扱うことになる。

実際、弁護士との示談締結の際、コピーは返却や廃棄、データは削除することを伝えてくる風俗店も多い。

まとめると、弁護士に相談・依頼し、示談書を作成・締結すれば、個人情報の流出を防ぎつつ、風俗トラブルを穏便に解決できるのである。

弁護士が代理人となることで、風俗店側も不当な請求・無茶な行動に出なくなる

弁護士が代理人として風俗トラブルの交渉を開始すると、風俗店側の対応が変わることも少なくない。

店舗側も、法的な問題に発展するリスクを理解しているからである。

たとえば、

・示談後の追加請求
・過度な金銭要求
・個人情報を利用した脅し
・家族や勤務先への連絡

といった行為は、内容によっては損害賠償や刑事上の問題に発展する可能性がある。

それを、弁護士が代理人となると、継続するならば法的措置に動くと警告するので、損害賠償請求や刑事事件化を避けたい風俗店は、不当な請求や無茶な行動に出なくなる。

すなわち、弁護士への相談・依頼が風俗店の不当な請求や無茶な行動の抑止力となるのだ。

弁護士がやり取りを代理してくれるので、家族や会社に知られずに解決でくる

風俗トラブルで最も多い相談の一つが、「家族や会社に知られたくない」というものである。

弁護士に相談・依頼すれば、風俗店との交渉や連絡は原則として弁護士が窓口になる。

依頼者が直接やり取りをする必要はない。

そのため、
・電話が繰り返しかかってきて、家族に不審がられる
・同僚に通話内容を聞かれる
・自宅に風俗店から書類が届く
・風俗店のスタッフが自宅や会社に訪れる

といったリスクはなくせることになる。

つまり、弁護士への相談・依頼が、風俗トラブルを家族や会社に知られないままの解決につながるわけだ。

風俗店で免許証をコピー・撮影されたトラブルの解決事例

グラディアトル法律事務所では、風俗店で免許証をコピー・撮影された風俗トラブルを数多く解決している。

ここでは、当事務所の解決事例を５つ紹介する。

盗撮で100万円を請求され、免許証を預けさせられた事例

事案の概要

依頼者は東京都内のデリヘルを利用中、女性キャストを盗撮していることが発覚した。

その後、店舗スタッフから100万円の支払いを求められ、運転免許証も預けるよう要求された。

依頼者は手元にあった20万円を支払ったものの、残り80万円の支払いを約束させられた。

しかし、

「請求額が妥当なのか分からない」
「免許証を返してもらえない」
「家族や会社に連絡されるのではないか」

といった不安から、支払期限前に当事務所へ相談し、依頼となった。

弁護士の対応

弁護士は当日中に店舗側へ連絡し、100万円という請求額に法的根拠がないことを指摘した。

その一方で、盗撮行為自体は認めたうえで、適切な範囲での解決金による示談交渉を進めた。

また、免許証の返還や、追加請求を防ぐための清算条項・守秘義務条項を盛り込んだ示談書の作成を進めた。

解決結果

交渉の結果、当初100万円だった請求額は、既に支払済みの20万円を含めて総額50万円まで減額された。

また、運転免許証も返還され、店舗・キャスト・依頼者の三者間で示談書と合意書を締結した。

さらに、追加請求をしないことや、第三者へ口外しないことなどを取り決めることで、安心して解決することができた。

複数の盗撮で800万円を請求され、免許証もコピーされていた事例

事案の概要

依頼者は風俗店で盗撮が発覚し、店舗から「被害者が複数いる」として800万円の示談金を請求された。

そして、免許証もコピーされており、消費者金融を回って資金を用意するよう求められていた。

さすがに、そこまでのお金は要求できず、当事務所へ相談・依頼となった。

弁護士の対応

弁護士は店舗側と交渉し、請求額に法的根拠がないことを説明した。

盗撮行為については真摯に対応しつつも、不当に高額な請求には応じられないことを主張し、示談交渉を進めた。

解決結果

交渉の結果、800万円だった請求額は200万円まで減額された。

最終的に示談書を作成し、免許証のコピーも廃棄させ、トラブルを円満に解決することができた。

メンエスの本番トラブルで免許証・社員証を撮影された事例

事案の概要

メンズエステの本番トラブルで店舗に30万円を支払った後、セラピストとの示談が残っていた。

そして、店舗には免許証と社員証を撮影されており、家族や勤務先に知られることを強く心配していた。

そこで、当事務所へ相談・依頼となった。

弁護士の対応

セラピストとの示談交渉を行うとともに、店舗に対し、個人情報を目的外利用しないことや第三者へ漏えいしないことを書面で確認した。

また、自宅へ書類が送付されないよう配慮しながら交渉を進めた。

解決結果

セラピストとの示談が成立し、個人情報の取扱いについても、店舗から免許証の撮影データを削除するとの合意が得られた。

依頼者は周囲に知られることなく、安心してトラブルを解決することができた。

デリヘルの本番トラブルで300万円を請求され、免許証の撮影データを送っていた事例

事案の概要

依頼者はデリヘルで本番行為をしたとして300万円を請求された。

店舗には免許証の写真データを送っていたため、自宅へ通知書が送られ、家族に知られることを心配していた。

そこで、当事務所へ相談・依頼となった。

弁護士の対応

弁護士が代理人となって店舗側と交渉を開始した。

請求額の妥当性を検討しながら減額交渉を進めるとともに、依頼者含む家族など関係者へ連絡しないよう求めた。

解決結果

最終的に100万円で示談が成立した。

そして、自宅への書類送付を避けるなどの対応も行い、免許証のデータも削除を約束したうえでの依頼者のプライバシーにも配慮したかたちで解決した。

風俗店の美人局で100万円を請求されたが支払いなく解決した事例

事案の概要

依頼者は、風俗店で美人局に遭い、免許証のコピーや勤務先情報を取得されたうえで100万円を請求された。

依頼者は不当な請求を受けたことに加え、自宅や会社へ連絡されることを不安に感じて当事務所へ相談・依頼した。

弁護士の対応

弁護士が連絡したところ、最初は店舗側も強気に出ていたが、逆に警察沙汰になることを恐れ出した。

弁護士は、あわせて所轄の警察に同様の美人局被害がないか確認を行った。

解決結果

最終的に依頼者からの支払いは一切なく解決した。

そして、自宅や会社への連絡もなく、早期にトラブルを終結させることができた。

風俗トラブルの解決は経験豊富なグラディアトル法律事務所にご相談を

上述したように、免許証をコピー・撮影され、風俗トラブルになったときは、できるだけ早く弁護士へ相談すべきである。

ただ、弁護士であれば誰でもよいわけではない。

風俗トラブルは、風俗業界特有の事情が関係するケースも多いからだ。

そのため、風俗トラブルに詳しい弁護士へ相談することが重要である。

グラディアトル法律事務所では、紹介した事例も含め免許証をコピー・撮影された風俗トラブルを多数解決してきた。

まずは一人で抱え込まず、ぜひ当事務所にご相談いただきたい。

以下では、当事務所の3つの強みを紹介する。

風俗トラブル分野の第一人者として圧倒的な解決実績！

今では、風俗トラブル分野に対応している法律事務所も増えてはきている。

しかし、グラディアトルには12年前から先駆けて対応してきた長年の経験と実績がある。

実際、免許証をコピー・撮影された風俗トラブルを含め風俗トラブルの解決実績は1000件を超えており、他に類を見ないだろう。

そのなかには

・高額な違約金請求
・店舗からの脅しや過剰請求
・刑事事件化リスクへの対応

といった、様々なケースのトラブルも数多く対応してきてきている。

そのため、

「この請求額は妥当なのか」
「店との交渉が怖い」
「警察に通報されそう」

といったケースでも、これまでの経験・ノウハウをもとに、それぞれの事情や状況に応じた最適な解決策を提案できるのが強みである。

相手方となる風俗店側の内情にも精通した交渉術！

グラディアトルは、デリヘルをはじめソープランドなどの風俗店・メンズエステの顧問弁護士も行っている。

それゆえ、免許証をコピー・撮影された風俗トラブルについても、店舗・キャスト側の考え方や対応方法も熟知している。

相手の思惑や出方・弱みとなり得るところまで踏まえた交渉術は、他の法律事務所にはマネできないグラディアトル独自の強みとなっている。

全国対応｜２４時間｜３６５日相談受付｜スピード解決！

事務所開設当初から、24時間365日風俗トラブルに関する相談を受け付け、全国各地の依頼を受けてきた。

そのなかには、最短即日で、面談・契約・店舗への連絡まで対応を行い、当日中に解決できた事例も複数ある。

当日中でなくても、多くは1週間～2週間、長くても1か月前後で解決できるケースがほとんどだ。

「依頼者の不安を取り除きつつ、スピード解決に導き、最短で平穏な日常を取り戻す」

グラディアトルは、これを常に心がけて風俗トラブルの相談・依頼を受けている。

風俗店に免許証をコピー・撮影されたときによくある質問

ここでは、風俗店で免許証をコピー・撮影された方からよく寄せられる質問について回答する。

風俗店にある免許証のコピー・データを回収・廃棄させることはできますか？

可能な場合もあるが、必ず免許証のコピーやデータを回収・廃棄させられるとは限らない。

トラブルとなっている場合には、風俗店も免許証個人情報として確保しておく必要があるからだ。

とはいえ、その示談交渉の中でコピー・データの回収や廃棄を条件に含めることは可能である。

なお、弁護士を通じて交渉した方が回収や廃棄に応じてもらいやすいだろう。

風俗店でコピー・撮影された免許証はいつまで保管されますか？

コピー・撮影された免許証の保管期間について、特に法律上のルールはない。

実際、店舗ごとの方針によって異なり、利用後すぐに廃棄する店舗もあれば、トラブル防止や顧客管理のために一定期間保管する店舗もある。

ただし、個人情報保護法の対象となる事業者は、個人情報を適切に管理する義務を負っている。

そのため、普通の風俗店であれば、適切に管理されるはずだ。

どうしても不安がある場合には、店舗へいつまで保管するのか聞いてみるのも１つだ。

免許証をコピー・撮影された後に連絡を無視するとどうなりますか？

何の連絡なのかによって対応は異なる。

単なる営業目的の連絡や身に覚えのない請求であれば、基本的に応じる必要はない。

一方で、本番行為や盗撮など実際にトラブルが発生している場合には、連絡を無視することで風俗店側の態度が硬化したり、警察への相談や法的手続きに発展したりするリスクもある。

したがってトラブルを起こした自覚がある場合は、自己判断で無視せず、早めに弁護士へ相談・依頼することをおすすめする。

まとめ

風俗店で免許証をコピー・撮影されたとしても、そのコピーやデータだけで銀行口座を開設されたり、クレジットカードを作られたりなどする危険性はまずない。

とはいえ、個人情報の流出や店舗とのトラブルに発展するリスクはある。

実際には、免許証の悪用そのものよりも、本番行為や盗撮、高額請求、追加請求などのトラブルで個人情報の取り扱いが問題となるケースが多い。

最後に、風俗店とのトラブルや免許証コピー・データの取り扱いに関する不安がある場合には、一人で抱え込まず、ぜひ当事務所に相談してほしい。