風俗を利用した際、本番行為や盗撮、禁止行為などを理由に、店から突然高額な罰金や示談金を請求されることがある。
その際、「今すぐ払え」「警察に通報する」「家族や会社に連絡する」などと言われ、どうすればよいかわからず困っている方もいるだろう。
しかし、このような状況でも、店から請求された金額をその場で支払う必要があるとは限らない。
むしろ焦ってお金を払ったり、示談書や誓約書にサインしたりすると、不利な条件を受け入れてしまい、かえって解決が難しくなるおそれがある。
風俗トラブルでは、店側の請求に法的な根拠があるのかを確認するとともに、刑事事件に発展する可能性も踏まえて対応しなければならない。
そして、自分だけで判断するのが難しい場合には、早い段階で風俗トラブルに詳しい弁護士へ相談することが有効である。
グラディアトル法律事務所は、10年以上にわたって風俗業界の法律問題に取り組み、これまで5000件以上の風俗トラブルを解決してきた。
また、大手グループを含む1000店舗以上で顧問弁護士を務めてきた実績があり、利用客側だけでなく、風俗店側がトラブル時にどのように対応するのかも熟知している。
だからこそ、店からの請求に法的な根拠があるのかを見極めるだけでなく、相手の出方や刑事事件に発展する可能性まで踏まえた対応が可能である。
本記事では、こうした経験をもとに、
・風俗トラブルに直面したときのNG行動と対処法
・風俗トラブルによくある金銭請求
・弁護士に依頼するメリットや弁護士費用
・実際の解決事例
・風俗トラブルに強い弁護士の選び方
などについて解説する。
目次
風俗トラブルに直面したときの5つのNG行動
風俗トラブルでは、店から突然高額な金銭を要求されたり、警察や家族への連絡をほのめかされたりすることがある。
このような状況では、「早く終わらせたい」という気持ちから、相手の言うとおりに対応してしまう方も少なくない。
しかし、焦って行動すると、本来支払う必要のないお金を支払ったり、不利な内容の書面にサインしたりするおそれがある。
まずは落ち着いて、次の5つのNG行動を避けることが大切である。
・店から高額請求されてもその場で支払わない
・誓約書・示談書・念書にすぐサインしない
・店やキャストからの連絡を無視し続けない
・脅迫・監禁・暴力を受けた場合にまで我慢しない
・店やキャストとのやり取りや請求内容を削除しない
それぞれについて、なぜ避けるべきなのか、トラブルが起きたときにどう対応すればよいのかを順番にみていこう。
店から高額請求されてもその場で支払わない
店から高額な罰金や違約金、示談金を請求されても、その場ですぐに支払うのは避けるべきである。
本番行為や盗撮などが発覚すると、「罰金300万円」などと突然高額な請求を受けることがある。
店員から強く支払いを求められれば、怖くなって応じてしまう方もいるだろう。
しかし、店が提示した金額をそのまま支払う義務があるとは限らない。
実際に損害を与えていれば賠償責任を負う必要はあるものの、それと請求額が妥当かどうかは別の問題だからだ。
しかも、一度支払ったお金を後から取り戻すのは簡単ではない。
そのため、その場で全額を支払うのではなく、まずは請求の根拠や金額をしっかり確認しよう。
自分で判断できなければ、支払う前に弁護士へ相談するのが安全である。
誓約書・示談書・念書にすぐサインしない
お金を支払わないことに加えて、店から提示された誓約書・示談書・念書などにもすぐサインしないようにすべきだ。
なぜなら、サインすることで店の言われるがままの要求を受け入れたことになり、後から金額や条件を争うことが難しくなるからだ。
たしかに、「サインしなければ警察を呼ぶ」「サインすれば家に帰れる」などと言われれば、焦るのも無理はない。
しかし、これは店の常套手段で、落ち着いて「内容を確認させてほしい」と伝えるべきだ。
そして、少しでも疑問点や不明点があるのならば、サインせずに「弁護士と相談してから対応する」と毅然とした態度を取ろう。
店やキャストからの連絡を無視し続けない
その場を離れた後、店やキャストからの電話やLINEなどの連絡をすべて無視し続けることはNGだ。
本番行為や盗撮などが問題になっている場合、相手と連絡が取れない状態が続けば、店やキャストは被害届の提出など次の対応へ進む可能性があるからだ。
また、そもそも無視を続けても、トラブルそのものがなくなるわけでもない。
とはいえ、相手から責められている状況で、自分だけで対応を続けるのも避けたい気持ちはわかる。
そこで、相手と直接やり取りすることに不安を感じたら、早めに弁護士へ依頼しよう。
弁護士が窓口となって店やキャストとの交渉を引き継ぐことで、相手からの連絡に一人で対応する負担をなくし、解決に向けて話を進められる。
脅迫・監禁・暴力を受けた場合にまで我慢しない
店から脅迫や監禁、暴力を受けている場合に、我慢せず身の安全を優先して警察へ連絡すべきだ。
たとえば、「金を払うまで帰さない」と部屋から出してもらえない、暴力を振るわれる、危害を加えると脅されるといったケースである。
このような行為は、監禁罪や恐喝罪などにあたる犯罪行為である。
「自分も店のルールに違反したから警察には相談できない」と考える方もいるかもしれない。
しかし、自分に問題となる行為があったからといって、相手の脅迫や暴力まで許されるわけではない。
また、我慢したからといってトラブルが解決するわけでもない。
身の危険を感じているのであれば、自力で解決しようとせず、すぐに警察へ連絡しよう。
すでに店を離れている場合でも脅迫が続いているなら、証拠を残したうえで警察や弁護士に相談することをおすすめする。
店やキャストとのやり取りや請求内容を削除しない
風俗トラブルが起きたら、店やキャストとのやり取りや請求内容は削除せず、証拠として残しておくべきだ。
LINEやSMSのメッセージ、着信履歴、請求額が記載された書面、振込記録などがあれば、「いつ、誰から、何を要求されたのか」を後から確認できるからだ。
特に、「家族に連絡する」「会社にバラす」といったメッセージは、不当な要求や脅迫を受けたことを示す証拠になる可能性がある。
そのため、怖いからといってすぐに削除するのは避けたほうがいい。
証拠が残っていれば、弁護士に相談した際に状況を正確に把握しやすくなり、その後の交渉や対応方針を検討する際にも役立つ。
風俗でよくある4つの行為別トラブル対処法
風俗トラブルといっても、その内容は本番行為や盗撮、美人局などさまざまである。
なかには、店との金銭問題だけでは終わらず、刑事事件に発展するケースもある。
風俗で特に起こりやすいのは、次の4つのトラブルである。
・本番行為・本番強要
・盗撮
・キャストへのお触り・禁止行為
・美人局・恐喝
自分のケースがどれに当てはまるのかを確認しながら、それぞれの特徴と対処法をみていこう。
本番行為・本番強要
デリヘルなどの風俗店では、本番行為を禁止しているのが一般的だ。
そのため、利用客がキャストと本番行為をすると、店から罰金や示談金を請求されるケースがほとんどである。
ここで特に注意したいのが、キャストの同意を得ずに本番行為をしたケースだ。
単なる店のルール違反では済まず、不同意性交等罪などの犯罪で逮捕される可能性も出てくるためである。
一方、キャストが本番行為自体には同意していたのであれば、刑事事件となるよりも店からの罰金や違約金などの金銭請求が問題となりやすい。
このように、同じ本番トラブルでも、キャストの同意の有無によって問題の性質は大きく変わる。
そして、本番トラブルでは、その場で示談書にサインしたり違約金を支払ったりなどせず、すぐに弁護士へ相談することをおすすめする。
刑事事件となるリスクを考慮しつつ、店からの金銭請求が妥当かどうか判断し、穏便に示談で解決するには、弁護士の力が必要不可欠だからだ。
なお、どのような行為が本番強要にあたるのか、トラブルになった後にどう対応すべきかについては、以下の記事で詳しく解説している。
関連記事：デリヘルで本番強要！1000件以上解決した弁護士が実際のトラブル事例・対処法を解説
盗撮
スマートフォンや小型カメラなどを使い、キャストを無断で撮影する盗撮も、風俗で起こりやすいトラブルの一つだ。
盗撮が店に発覚すると、罰金や示談金を請求されるだけでなく、警察へ通報されることも考えられる。
盗撮は、撮影罪（性的姿態等撮影罪）という犯罪行為だからだ。
そのため、盗撮を指摘されたときは、単なる店との金銭トラブルとして済ませないことが重要である。
そして、警察に通報される可能性も考え、すぐに弁護士へ相談し、店からの金銭請求とあわせて刑事事件への対応も検討すべきだ。
なお、盗撮が発覚しても必ず逮捕されるわけではなく、被害者との示談によって逮捕や起訴を避けられる可能性もある。
そのため、盗撮がバレた後に何をすべきか迷っている方は、具体的な対応をまとめた以下の記事も参考にしてほしい。
関連記事：風俗での盗撮は逮捕される！？今すぐチェックすべき7の行動
キャストへのお触り・禁止行為
メンズエステやピンサロでは、サービスとして受けられる行為と禁止されている行為が決められている。
そのため、サービスの範囲を超えてキャストの身体に触れたり、禁止されている行為をしたりすれば、店から罰金や違約金などを請求されることがある。
さらに、行為の内容によっては、店のルール違反だけでは済まない。
キャストの同意のない性的な行為となれば、不同意わいせつ罪として刑事事件化する可能性も出てくるためだ。
したがって、キャストへのお触りや禁止行為でトラブルになった場合には、すぐに弁護士へ相談するのが無難である。
美人局・恐喝
風俗店やメンズエステでは、キャストやセラピストと店側が組んだ美人局・恐喝トラブルに巻き込まれるケースがある。
典型的なのは、キャスト側から本番行為やお触りなどの禁止行為を持ちかけ、行為中や直後に店側のスタッフなどが現れるパターンだ。
そして、「禁止行為をしたから罰金を払え」「払わなければ警察に通報する」などと脅し、高額な金銭を要求してくるのだ。
自分にもルール違反があったと思い、警察への通報も恐れて、支払わざるを得ないと考えるかもしれない。
しかし、最初から金銭を取る目的で仕組まれていたのであれば、相手の要求にそのまま応じるべきではない。
その場で支払ったり示談書などにサインしたりせず、すぐに弁護士へ相談してほしい。
なお、こうした美人局の手口や被害に遭った場合の具体的な対処法については、以下の記事で詳しく解説している。
関連記事：メンズエステの美人局が急増！美人局店の見分け方と恐喝被害の対処法
風俗トラブル後に脅されたときの２つの対処法
本番行為や盗撮、お触りなどでトラブルになると、店側から高額な金銭を要求されたり、家族や職場への連絡をほのめかされたりすることがある。
自分にも非があると思うと、相手の要求を断れない方もいるだろう。
しかし、トラブルを起こしたからといって、店側がどのような手段を使ってもよいわけではない。
ここでは、風俗トラブル後に脅された場合の対処法を２つ解説する。
スマホや免許証を取り上げられても相手の要求に応じない
風俗トラブルでは、店側からスマートフォンや免許証などを取り上げられ、金銭を支払うよう迫られることがある。
特に免許証には氏名や住所が記載されているため、「家まで行く」などと言われ、不安になる方もいるだろう。
しかし、本番行為や盗撮などをしたからといって、相手の要求にすべて従う必要はない。
返却してもらえない、店から帰らせてもらえないといった状況であれば、自分だけで解決しようとせず、警察への連絡も検討してほしい。
なお、免許証をコピー・撮影された場合のリスクや対処法については、以下の記事で詳しく解説している。
関連記事：風俗店に免許証をコピー・撮影された…悪用リスクと対処法を弁護士が解説
「家族や職場にバラす」と脅されても金銭を支払わない
店側から「払わなければ家族に連絡する」「会社にバラす」などと言われても、発覚を恐れてすぐに金銭を支払うのは避けたい。
たしかに、本番行為や盗撮など、自分にトラブルの原因があれば、「こちらが悪いのだから、言われたとおりに支払うしかない」と考えてしまう方もいるだろう。
しかし、自分に非があることと、店側が脅して金銭を要求してよいかどうかは別の問題である。
なぜなら、家族や職場への連絡をほのめかして金銭を要求する行為は、恐喝罪という犯罪だからだ。
そのため、相手の言いなりになって支払うのではなく、まずは会話やLINEなどを証拠として残すようにほしい。
そのうえで、自分だけで相手と交渉することに不安があれば、早めに弁護士へ相談しよう。
なお、風俗店から恐喝・脅迫を受けた場合の具体的な対処法については、以下の記事で詳しく解説している。
関連記事：デリヘルで美人局！恐喝・脅迫被害の対処法5つを風俗弁護士が解説
風俗トラブル時によくある４つの金銭請求
風俗トラブルでは、店やキャストからさまざまな名目で金銭を請求されることがある。
しかし、請求されたからといって、提示された金額をすべて支払わなければならないわけではない。
特に問題になりやすいのが、次の４つの請求である。
・本番・盗撮トラブル時の慰謝料請求
・高額の罰金・違約金請求
・店やキャストからの休業補償請求
・恐喝や美人局など違法な金銭請求
それぞれ請求の性質が異なるため、まずは何を理由にお金を求められているのかを確認することが大切だ。
以下では、風俗トラブルでよくある４つの金銭請求について詳しくみていこう。
本番・盗撮トラブル時のキャストからの慰謝料請求
本番行為や盗撮によってキャストに精神的な苦痛を与えた場合、慰謝料を請求される可能性がある。
たとえば、キャストの同意を得ずに本番行為をすれば、性的な被害そのものが慰謝料の対象となり得る。
無断で裸などを撮影した場合も同様で、プライバシーや性的尊厳を侵害したとして賠償責任を問われかねない。
だからといって、相手から提示された慰謝料をそのまま支払えばよいわけではない。
慰謝料の金額は、行為の内容や被害の程度などを踏まえて判断されるからだ。
したがって、まずは弁護士に相談して請求された理由を確認し、その金額が妥当なのかを判断してもらうことが大切である。
店からの高額の罰金・違約金請求
風俗店では、本番行為や盗撮などの禁止行為について、「違反した場合は罰金○○万円」といったルールを設けている場合がある。
実際に禁止行為が発覚すると、そのルールを理由として数十万円から数百万円もの金銭を請求されるケースも珍しくない。
しかし、ここで覚えておきたいのは、店が決めた金額だからといって、そのまま全額を支払う義務が生じるとは限らないという点だ。
特に、実際に生じた損害と比べて請求額が著しく高ければ、その金額が法的に認められるのかを検討する余地が出てくる。
したがって、請求金額が高いと思う場合には、弁護士に相談して減額交渉も視野に入れるべきである。
店やキャストからの休業補償請求
トラブルによってキャストが仕事を休めば、慰謝料とは別に休業による損害を請求される場合がある。
たとえば、被害を受けたキャストが一定期間出勤できなくなれば、本来得られたはずの収入が失われる。
その収入減少について、休業損害として賠償を求められるというわけだ。
ただし、「1週間休んだから○○万円」などと言われただけで、その金額が妥当だとは判断できない。
実際に仕事を休んだ期間や、それによってどの程度収入が減ったのかを確認しなければならないからである。
そのため、休業補償を請求されたら、まずは金額の内訳や根拠を確認すべきである。
根拠がはっきりしないまま、高額な請求に応じる必要はない。
恐喝や美人局など違法な金銭請求
ここまで紹介した慰謝料や休業補償などとは異なり、そもそも相手の要求に応じるべきではないケースもある。
恐喝や美人局による金銭請求がその代表例だ。
具体的には、「金を払わなければ家族にバラす」「会社まで行く」などと脅し、その恐怖心を利用して金銭を要求する行為である。
また、恐喝や美人局は、一度要求どおりに支払ったからといって、それで終わる可能性は少ない。
恐喝や美人局をしてくる相手は、むしり取れるだけむしり取ろうとしてくることが多いからだ。
したがって、警察への相談も視野に入れながら、弁護士に依頼して対応するのが安全である。
風俗トラブルを弁護士に依頼する５つのメリット
風俗トラブルでは、高額な金銭を請求されるだけでなく、警察への通報や家族への連絡をほのめかされるケースも少なくない。
このような状況で相手との交渉を一人で進めるのは、大きな負担となるだろう。
一方、早い段階から弁護士へ依頼することで、次のようなメリットが期待できる。
・店・キャストとの連絡を弁護士に任せられる
・適正な示談金を見極めて減額交渉できる
・示談を進めて逮捕・刑事事件化のリスクを下げられる
・不当な請求・恐喝・美人局をブロックできる
・家族バレや職場バレを防げる
以下では、これら5つのメリットについて詳しくみていこう。
店・キャストとの連絡を弁護士に任せられる
風俗トラブルで大きな負担となるのが、店やキャストとの直接の連絡だ。
実際、何度も電話やメッセージがきたり、強い言葉で支払いを迫られたりすれば、冷静に対応するのは難しい。
「とにかく早く終わらせたい」という気持ちから、本来応じる必要のない要求まで受け入れてしまうこともあるだろう。
このようなとき、弁護士に依頼すれば、店やキャストとの連絡・交渉を任せることが可能だ。
依頼後の連絡は弁護士が窓口になるので、自分で電話やLINEに対応する負担はなくなる。
適正な示談金を見極めて減額交渉できる
「示談金として200万円を払ってほしい」と言われても、その金額が高いのか安いのか、一般の方には判断しにくいだろう。
しかも、「払わなければ警察に行く」などと言われていれば、金額を冷静に検討する余裕もなくなってしまう。
その結果、相手から提示された金額をそのまま受け入れてしまうことも考えられる。
一方、弁護士に依頼すれば、行為の内容や被害の程度などを確認し、相手から提示された示談金の額が妥当なのかを判断してもらうことが可能だ。
そして、高すぎると判断した場合には、その根拠を示しながら相手との減額交渉ができるのも弁護士に依頼するメリットの1つである。
示談を進めて逮捕・刑事事件化のリスクを下げられる
本番強要や盗撮などが問題となっている場合、気になるのは「警察に被害届を出されたらどうなるのか」という点ではないだろうか。
こうしたケースでは、店からの金銭請求を考えるだけではいけない。
刑事事件への発展も考慮しつつ、できるだけ早い段階から対応方針を決める必要がある。
その一つが、被害者となるキャストへの謝罪や被害弁償を含めた示談交渉だ。
示談が成立し、被害回復が図られているかどうかは、警察が逮捕をはじめ刑事事件として捜査をするうえで大きく影響するからだ。
そして、この逮捕・刑事事件化のリスクを下げられる示談交渉をできるのが弁護士だ。
弁護士に依頼して適切なかたちで示談交渉を進めることで、被害者への配慮を欠かさず、逮捕や起訴などを避けるための対応につなげていける。
不当な請求・恐喝・美人局をブロックできる
店やキャストから金銭を請求されると、「自分が悪いのだから払うしかない」と思ってしまう方もいるかもしれない。
しかし、こちらに落ち度があったとしても、相手の要求がすべて正当になるわけではない。
たとえば、「払わなければ家族にバラす」と脅して金銭を要求したり、美人局によって支払いを迫ったりするケースだ。
このような手段を使った金銭請求は、恐喝罪にあたる犯罪行為だからだ。
とはいえ、自らで対応するとなると、恐怖心から要求を断れないことも多い。
また、一度支払ったことで「まだ払える」と思われ、さらに請求を受けるおそれも拭えない。
一方、弁護士に依頼すれば、不当な要求についてはきっぱりと拒否できる。
くわえて、状況に応じて、警察と連携して違法な脅しをブロックすることも可能だ。
これが弁護士に依頼する４つめのメリットだ。
家族バレや職場バレを防げる
風俗トラブルに遭った方にとって、「家族や会社には知られたくない」という思いは切実だろう。
その弱みにつけ込み、「払わなければ家族に連絡する」「会社まで行く」と迫ってくる相手も多い。
このような相手に対しては、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがある。
弁護士は依頼を受ければ、代理人として窓口になり、本人はもちろん家族や職場に連絡をしないよう相手に警告することができる。
また、示談をする際には、トラブルについて秘密保持や口外禁止を取り付けることも可能である。
すなわち、弁護士に依頼すれば、依頼から解決後に至るまで家族バレ・職場バレを防ぐことにつながるのである。
風俗トラブルの弁護士費用｜相場は66万～132万円程度
風俗トラブルを弁護士に依頼した場合、着手金と報酬金を合わせて66万～132万円（税込）程度が一般的な相場である。
ただし、実際の費用はトラブルの内容や警察の関与、店から請求されている金額などによって変わってくる。
ここでは、風俗トラブルを弁護士に相談・依頼した場合にかかる費用を、一般的な相場をもとに解説する。
相談料｜無料～1万円程度
まず必要になるのが、弁護士へ風俗トラブルについて相談する際の相談料である。
法律事務所によって異なるものの、30分5000円～1万円程度としているケースが一般的だ。
一方、当事務所のように、風俗トラブルや刑事事件については、初回相談を無料としているところもある。
なお、相談したからといって、必ずその弁護士へ依頼しなければならないわけではない。
まずは状況を説明し、今後の対応や依頼した場合の費用を確認するとよいだろう。
着手金｜33万～66万円（税込）程度
着手金とは、弁護士へ事件を依頼する際に支払う費用である。
風俗トラブルでは、33万〜66万円（税込）程度が一つの目安となる。
着手金は、依頼した時点で発生するのが一般的だ。
そして、実際の金額は事件の内容によって異なる。
警察がすでに関与しているケースや相手が複数いるケースなど、対応すべき内容が増えれば、着手金が高くなることもあるだろう。
ちなみに、グラディアトル法律事務所の着手金は、44万円～（税込）であり、事件の内容に応じて金額が増減する。
報酬金｜33万～66万円（税込）程度
報酬金は、示談成立などによって事件が解決した際に支払う費用である。
一般的には33万〜66万円（税込）程度が目安となる。
ただし、何をもって「解決」とするのかは法律事務所の料金体系によって異なる。
示談が成立した場合のほか、店からの請求を減額やブロックできた場合や、刑事事件で不起訴になった場合などに報酬が発生するケースもある。
そのため、依頼する前に金額だけを見るのではなく、どのような結果になったときに報酬金が発生するのかまで確認しておくと安心だ。
なお、グラディアトル法律事務所では、報酬金も基本44万円～（税込）としており、警察の関与や相手からの請求額、行為の内容などに応じて増減する。
示談金や実費は弁護士費用とは別に必要
弁護士へ依頼する場合には、着手金や報酬金だけでなく、示談金や実費が必要になることもある。
たとえば、本番強要や盗撮などでキャストと示談する場合、弁護士費用とは別に示談金を用意しなければならない。
また、弁護士が遠方の警察署へ出向く場合などには、交通費や日当が発生するケースもある。
そのため、弁護士へ依頼する際は「着手金はいくらか」だけで判断するのではなく、解決までに総額でどの程度かかるのかを確認しておくことが大切だ。
費用が心配な場合には、相談の段階で見積もりを出してもらい、追加で発生する可能性のある費用まで確認しておこう。
グラディアトル法律事務所が解決した風俗トラブルの事例
グラディアトル法律事務所は、これまで5000件以上の風俗トラブルを解決してきた。
本番行為や盗撮をめぐる示談交渉はもちろん、店からの高額請求やメンズエステでの恐喝、美人局による被害など、相談内容はさまざまである。
なかには、メンズエステで300万円を請求されたものの、弁護士が介入して支払いを全額ブロックし、0円で解決した事例もある。
ここでは、グラディアトル法律事務所が実際に解決した風俗トラブルの事例を紹介する。
本番トラブル｜500万円の請求を40万円の示談で解決
50代男性がデリヘルを利用した際、キャストに本番を持ちかけ、そのまま性行為に至った本番トラブル事例である。
翌日、店長から男性の職場へ連絡があり、「500万円を支払わなければ警察へ行く」などと告げられた。
職場にも連絡されている以上、このまま自分だけで対応を続ければ、さらに問題が悪化しかねない状況だった。
そこで相談を受けた弁護士は、依頼後すぐに店側へ連絡をして、交渉を開始した。
その後も数日にわたって交渉を重ね、最終的には40万円の示談金で合意することができた。
当初の請求額から大幅に減額できただけでなく、刑事事件化や職場へのさらなる連絡を防ぎながら解決できた事例である。
盗撮トラブル｜早期示談により逮捕・家族バレを回避
30代男性がデリヘルを利用中に盗撮し、それが発覚した盗撮トラブル事例である。
すでに警察へ被害届を出されており、男性は逮捕だけでなく、家族や職場に知られることも強く心配していた。
このようなケースでは、対応が遅れるほど警察の捜査が進むおそれがある。
そこで、弁護士は早期の示談が必要だと判断し、すぐに店とキャストへの交渉を開始した。
その結果、依頼の翌日には示談が成立した。
そして、被害届も取り下げてもらうことができ、逮捕されることなくトラブルを終えることができた。
刑事事件への発展が心配される風俗トラブルでは、相談するタイミングによって取れる対応も変わってくる。
早期の相談・示談交渉が、逮捕はもちろん家族バレ・職場バレを防ぐ解決につながった事例といえるだろう。
メンズエステの恐喝トラブル｜300万円の請求を0円で解決
20代男性がSNSで勧誘されたメンズエステを利用したところ、身に覚えのないお触りを理由に300万円を請求された恐喝トラブル事例である。
男性は「局部を触った」と店側から責められ、その場で300万円を支払う旨の合意書にサインしてしまった。
しかし、実際にはそのような行為をしておらず、支払いに応じるべきなのか悩んでグラディアトル法律事務所へ相談した。
事情を確認した弁護士は、支払う必要のない請求だと判断した。
そして、依頼を受けるとすぐに店側へ警告し、その後の請求をブロックした。
結果として、男性は300万円を支払うことなく解決している。
すでに合意書へサインしてしまった場合でも、その経緯や内容によっては請求をブロックできることを示す事例である。
デリヘルの美人局トラブル｜支払った100万円を全額回収
40代男性が出張先でデリヘルを利用した際、キャスト側から本番を持ちかけられ、性行為に至った美人局トラブル事例である。
ところが、サービス終了後、男性がホテルの部屋に現れ、「警察に行かれたくなければ200万円を支払え」と要求された。
相談者は、ATMまで連れて行かれ、その場で100万円を支払ってしまった。
相談を受けた弁護士は、事情を確認したうえで悪質な美人局の可能性が高いと判断し、店側への対応を開始した。
残り100万円の支払いを拒否するだけでなく、すでに支払った100万円についても返金を求めて交渉したのである。
その結果、追加の支払いを免れただけでなく、支払済みの100万円も全額回収できた。
既にお金を支払ってしまった場合でも、支払った相手や状況によっては取り戻せる可能性があることを示す事例である。
風俗トラブルに強い弁護士を選ぶ３つのポイント
風俗トラブルを早く解決するには、弁護士へ相談するだけでなく、どういった弁護士に依頼するかも重要になる。
風俗特有の事情を理解しているか、すぐに動いてもらえるかなどによって、その後の対応が変わってくるからだ。
弁護士を選ぶ際には、次の３つを確認してほしい。
・風俗トラブルの解決実績が豊富か
・客側だけでなく風俗店やキャスト側の事情にも詳しいか
・依頼後すぐに店との交渉を始めてもらえるか
それぞれ、なぜ確認しておきたいのかを詳しくみていこう。
風俗トラブルの解決実績が豊富か
まず確認したいのが、風俗トラブルの解決実績が豊富かどうかである。
風俗トラブルでは、基本的に店とキャストの両者を相手にしなければならず、場合によっては警察への対応も必要になってくる。
また、恐喝や美人局など不当な請求の場合には、交渉するだけでなく警告やブロックといった対処もしなければならない。
このように風俗トラブルは、内容や状況に応じて対応策を選択していかなければならない特殊なトラブルである。
それゆえ、弁護士として風俗トラブルを対応するには、多くの知識と経験が不可欠となり、その指標となるのが解決実績だ。
そこで、参考になるのが、法律事務所のホームページなどに掲載されている解決事例だ。
本番、盗撮、高額請求、美人局など、自分と似たトラブルを扱った事例があるかを確認するとよい。
単に「風俗トラブル対応」と掲げているだけでなく、どのような事件をどう解決してきたのかまで確認すれば、依頼先を選ぶ際の判断材料になるだろう。
なお、グラディアトル法律事務所では、これまで5000件以上の風俗トラブルを解決してきた実績がある。
客側だけでなく風俗店やキャスト側の事情にも詳しいか
風俗トラブルの交渉では、利用客側の法律問題をわかっているだけでは十分とはいえない。
相手となる風俗店やキャストがどのような考えをもって対応するのか、その事情まで理解していなければ、交渉がうまくいかないことも出てくるからだ。
たとえば、本番や盗撮が発覚した後、風俗店やキャストが、
・どのような名目で金銭を請求してくるのか
・どの段階で警察へ相談するのか
・交渉で解決する余地をどれくらい持っているか
などは、今後の対応を考えるうえで重要になってくる。
この点、風俗店側の顧問経験などがある弁護士なら、こうした店側の考え方や事情も踏まえて交渉方針を組み立てやすい。
また、相手が次にどのような行動を取るのかを想定できれば、先回りして対応策を取ることも可能だ。
したがって、風俗業界の実情を双方の立場から理解しているかは、ぜひ確認しておきたいポイントだ。
なお、グラディアトル法律事務所は、利用客側のトラブルだけでなく、1000店舗以上の風俗店で顧問弁護士を務めてきた実績がある。
風俗店側の事情にも精通している点は、風俗トラブルを解決するうえでの大きな強みである。
依頼後すぐに風俗店との交渉を始めてもらえるか
風俗トラブルでは、「相談には乗ってもらえたものの、依頼を受けて動くのは数日後」という対応では間に合わない場合がある。
たとえば、すでに店から何度も連絡が来ていたり、「今日中に払わなければ警察へ行く」と言われていたりすれば、数日のタイムラグが致命的な結果をもたらしかねない。
特に、本番や盗撮がトラブルになっているケースでは、警察に被害届を出され、逮捕され刑事事件化になってしまうこともありうる。
だからこそ、依頼後どのくらい早く交渉を始めてもらえるのかまで確認してほしい。
夜間や休日でも連絡が取れ、必要に応じてすぐに店側との交渉へ移れる弁護士であれば、トラブルが悪化する前に手を打つことが可能だ。
なお、グラディアトル法律事務所では24時間365日相談を受け付けており、緊急性の高い風俗トラブルにも迅速に対応している。
風俗トラブルならグラディアトル法律事務所へ相談・依頼を
風俗トラブルでは、店やキャストからの高額請求だけでなく、逮捕などの刑事事件化リスクや家族バレ・職場バレまで心配しなければならないケースがある。
状況が悪化する前に、少しでも早く風俗トラブルに詳しい弁護士へ相談してほしい。
グラディアトル法律事務所では、豊富な相談・解決実績をもとに、示談交渉から刑事事件への対応まで一貫してサポートしている。
ここでは、当事務所へ相談・依頼する4つのメリットを紹介する。
風俗トラブル5000件以上の相談・解決実績からくる最善の解決策を提案
グラディアトル法律事務所では、これまでに5000件以上の風俗トラブルに関する相談・解決実績を積み重ねてきた。
相談内容は、本番や盗撮、お触りといった禁止行為から、高額な罰金・示談金の請求、美人局や恐喝までさまざまだ。
当然、トラブルの内容が違えば、取るべき対応も変わってくる。
そこで役立つのが、これまで数多くの案件に対応してきた経験である。
豊富な経験・実績があるからこそ、事案に応じた最適な対応をとることができるのが当事務所の強みである。
「自分のケースではどうすればよいのかわからない」という段階でも構わない。
まずは状況を伝えていただければ、これまでの経験を踏まえた最善の解決策を提案する。
風俗店側の顧問経験を活かした交渉術
グラディアトル法律事務所の強みは、利用客からの相談・依頼だけでなく、顧問弁護士として風俗店側の法律問題にも数多く対応してきた点にある。
風俗店側の考えや事情を知っているからこそ、
・本番や盗撮などトラブルになったときに何を問題視するのか
・どのような流れで請求や交渉を進めるのか
など店側の対応を先読みすることができる。
これは、高額な罰金や示談金を請求された場面でも大きな意味を持つ。
相手の要求にただ反論するのではなく、風俗店側の考えや事情も踏まえながら、どこに交渉の余地があるのかを探れるためだ。
客側と風俗店側、双方の考えや事情を理解したうえで交渉できることは、グラディアトル法律事務所ならではの強みといえる。
逮捕回避・示談・不当請求ブロックなどまとめて対応
風俗トラブルでは、一つの問題だけに対応すればよいとは限らない。
たとえば、本番や盗撮が発覚したケースなら、店から罰金を請求されると同時に、キャストが警察へ被害届を出すことも考えられる。
さらに、「家族にバラす」などと高額な支払いを迫られていれば、不当請求へのブロック対応も必要だ。
こうした状況で、それぞれを別々に捉えていては対応が後手に回りかねない。
グラディアトル法律事務所では、店との交渉だけでなく、キャストとの示談や警察への対応、不当な金銭請求の拒否まで、トラブル全体を把握した解決方針を組み立てて対応する。
複数の問題が絡む風俗トラブルであっても、まとめて解決に導けるのも当事務所の強みである。
全国対応・24時間365日相談受付
風俗トラブルは、平日の日中に起こるとは限らない。
むしろ、夜間や休日に店から突然高額な支払いを求められ、「今すぐ何とかしたい」という状況に陥ることも多いだろう。
そのようなときに、翌営業日まで一人で抱え込む必要はない。
グラディアトル法律事務所では、24時間365日相談を受け付けており、全国からの相談にも対応している。
「この罰金額を本当に支払ってよいのか」
「店からの執拗な連絡にどう対応すればよいのか」
「家族や職場にバラすと脅されている」
などといった緊急性の高い相談でも、状況に応じて対応させていただく。
風俗トラブルで困っているのであれば、時間帯や地域を気にせず、できるだけ早めにグラディアトル法律事務所へ相談してほしい。
風俗トラブルに関するよくある質問
最後に、風俗トラブルについてよく寄せられる質問に回答する。
風俗店からの連絡は無視しても大丈夫ですか？
風俗店からの連絡をすべて無視し続けることはNGだ。
特に、本番や盗撮などが問題になっている場合には、連絡が取れないことで警察に被害届を出され、逮捕をはじめ刑事事件になりかねないからだ。
とはいえ、自分だけで対応しなければならないと考える必要はない。
何を話せばよいかわからない、相手が怖くて対応できないという場合には、弁護士へ相談・依頼することを検討しよう。
サインした示談書を取り消せますか？
示談書にサインしたからといって、常に有効とは限らず、取り消したり無効を主張することは可能だ。
たとえば、脅迫されてサインせざるを得なかった場合など、サインした経緯や状況によっては、その効力を争える余地が出てくる。
一方、示談書の内容を確認・納得の上でサインしているのであれば、後から「金額が高かった」といった理由だけでは、簡単に覆せるものではない。
したがって、サインした示談書についてどうにかできないか知りたい方は、その際の経緯や状況を伝えて、弁護士に確認するのがいい。
すでにお金を払ったのに追加請求されたのですが、どうすればいいですか？
すでにお金を支払っているのに、さらにお金を請求された場合、その根拠を確認し、納得できない限りは支払うべきではない。
請求の根拠もないのに、まだ余裕があると思われ、取れるだけ取ろうと考える風俗店やキャストもいるからだ。
一方で、支払った後に、店やキャストに追加の被害や損害が発覚することもなくはない。
したがって、追加請求された際には、自らで判断せず、弁護士へ相談することが賢明だ。
警察に被害届を出すと言われましたが、逮捕されますか？
被害届を出すと言われたからといって、必ず逮捕されるわけではない。
逮捕されるかどうかは、問題となった行為の内容や証拠の状況、逃亡・証拠隠滅のおそれなど、様々な事情を踏まえて判断されるからだ。
そのため、「被害届＝すぐ逮捕」と考えて慌てる必要はない。
一方で、本番強要や盗撮など犯罪にあたる可能性のある行為をしているのであれば、逮捕されるリスクがある。
したがって、そのような場合は、被害者への謝罪や示談を含め、早い段階から弁護士に依頼して、刑事事件を見据えた対応を検討すべきだ。
なお、警察への通報をほのめかされている段階でも、弁護士への相談・依頼は可能である。
警察に通報される前だからこそ、解決への選択肢も多いので、少しでも警察沙汰になりそうなときは、すぐに弁護士へ相談してほしい。
家族や職場に知られずに解決できますか？
弁護士に依頼すれば、基本的に家族や会社に知られずに解決できる。
依頼後は、弁護士が代理人として窓口になり、本人にはもちろん家族や職場など関係者に以後連絡しないよう風俗店やキャストに警告することが可能だからだ。
また、示談で解決する際には、秘密保持や口外禁止などを条件とすることもできる。
家族バレ・職場バレを避けたいのであれば、すぐに弁護士丙依頼することをおすすめする。
遠方からでも風俗トラブルを相談できますか？
遠方に住んでいる方でも、グラディアトル法律事務所へ風俗トラブルを相談できる。
「旅行先や出張先でデリヘルを利用してトラブルになった」
「事務所に伺って相談するには時間がかかってしまう」
といった場合でも、相談を諦める必要はない。
グラディアトル法律事務所では、来所面談だけでなく、オンラインや電話でも全国からの相談に対応している。
住んでいる地域やトラブルが起きた場所にかかわらず、ぜひ当事務所に遠慮なく相談してほしい。
まとめ
風俗トラブルで店から高額な罰金や示談金を請求されても、焦ってその場で支払ったり、示談書へサインしたりするのは避けてほしい。
請求された金額を、そのまま全額支払う必要があるとは限らないからだ。
一方、本番強要や盗撮などが問題となっている場合には、金銭問題だけでなく刑事事件への発展も考えておかなければならない。
早い段階で示談交渉を進めることが、その後の逮捕や起訴に影響するケースもある。
グラディアトル法律事務所では、風俗トラブルについて24時間365日相談を受け付けている。
風俗トラブルで少しでもお悩みやお困りの方は、ぜひいちど当事務所に相談してほしい。
