弁護士コラム

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デリヘル本番の罰金は払う必要なし?高額請求への対処法を解説

デリヘルで本番行為をしてしまい、店から「罰金として100万円払え」「払わなければ警察に行く」などと言われれば、すぐに支払わなければならないのではないかと不安になるだろう。

しかし、店から請求された罰金を、言われるがままに支払う必要はない。

店が独自に定めた罰金については、法的な支払義務が認められないケースも多いからだ。

一方、キャストの同意なく本番行為に及んだのであれば話は別である。

キャストに対する慰謝料や損害賠償が必要になる可能性だけでなく、不同意性交等罪などの刑事事件にもなりかねないからだ。

そのため、「店への罰金は払わなくてよい」と考えて、店やキャストからの連絡をすべて無視するのは危険である。

大切なのは、誰から、何を理由として、いくら請求されているのかを確認したうえで、適切に対応することである。

グラディアトル法律事務所は、デリヘルでの本番をはじめとした風俗トラブルを10年以上扱い、これまで5000件を超える相談を解決してきた。

本記事では、こうした豊富な経験をもとに、デリヘルの本番で請求される罰金の支払義務や、高額請求を受けたときの対処法などを実際の解決事例とともに解説する。

目次

デリヘルの本番で請求される「罰金」とは?

デリヘルで本番トラブルが起きた場合、「罰金を払え」と言われることがある。

しかし、ここでいう罰金が何を意味するのかによって、支払義務や対応方法は大きく異なる。

具体的には、

①刑事罰として科される罰金
②キャストに対する慰謝料・損害賠償金・示談金
③店から請求される違約金・損害賠償金・示談金


の3つに分けて考える必要がある。

まずは、それぞれの違いを整理しておこう。

刑事罰として科される罰金

本来、法律上の「罰金」とは、国が犯罪をした人に対して科す刑罰の一つである。

そのため、デリヘル店が独自に請求する「罰金」とはまったく別物だ。

たとえば、キャストの同意がないにもかかわらず本番行為に及んだ場合、不同意性交等罪が成立する可能性がある。

ただし、刑事罰としての罰金は、店やキャストが「100万円の罰金だ」などと自由に決められるものではない。

犯罪が成立するかどうかは捜査を経て起訴され、刑事裁判で有罪となった場合に法律で定められた刑罰が科される。

したがって、店から「本番をしたから罰金100万円」と請求されても、それは刑事罰としての罰金ではない。

まずはこの点を区別して考えることが大切だ。

キャストへの慰謝料・損害賠償金・示談金

キャストとの関係で問題になるのが、慰謝料や損害賠償金、示談金である。

特に、キャストが拒否しているにもかかわらず無理やり本番行為に及んだ場合には、キャストの権利を侵害したとして、慰謝料などの損害賠償責任を負う可能性が高い。

また、刑事事件になった場合には、キャストとの示談が重要になることもある。

示談では、謝罪や金銭の支払いなどについて話し合い、双方が合意した内容を示談書にまとめるのが一般的だ。

このときに支払う金銭が「示談金」である。

店への罰金とは異なり、キャスト本人に対する慰謝料や損害賠償金には法的な支払義務が生じることがある。

したがって、「請求された金銭は払わなくていい」と一括りに考えてはいけない。

店への違約金・慰謝料・損害賠償金・示談金

デリヘルの本番トラブルでよく問題になるのが、店から請求される「罰金」である。

デリヘルでは本番行為を禁止している店が多く、「本番行為をした場合は罰金300万円」などと独自のルールを設けていることがある。

本番が発覚すると、このルールを根拠に違約金や損害賠償金などの意味合いで高額な罰金を請求されるケースがあるのだ。

しかし、店が罰金額を決めているからといって、当然にその金額を支払う義務が生じるわけではない。

店側に実際の損害が生じているのか、請求に法的な根拠があるのかなどを確かめる必要があるからだ。

一方で、店がキャストの意向を受けたかたちで示談交渉の窓口になっているケースもある。

その場合に店からの連絡を無視すると、キャストとの示談が進まず、被害届の提出などにつながるおそれもある。

店から金銭を請求されたときは、誰に対する、何のための支払いなのかを確認することが重要だ。

店への罰金とキャストへの損害賠償・示談金では、支払義務も取るべき対応も異なるからである。

キャストへの慰謝料・損害賠償金・示談金は支払義務が生じる可能性大!

デリヘルで本番行為をしたからといって、店から請求された金銭をすべて支払う必要があるわけではない。

しかし、キャストの同意を得ずに本番行為に及んだ場合には、キャスト本人に対する慰謝料などの支払義務が生じる可能性が高い。

そのため、よくわからないからといって請求を無視したり放置するのは、事態が悪化するリスクがある。

ここでは、キャストへの慰謝料・損害賠償金・示談金について、支払いが必要になるケースや刑事事件との関係を解説する。 

なお、デリヘルの本番トラブルにおける示談の必要性や示談金については、風俗トラブル(本番・盗撮)の示談の重要性と示談金相場・金額一覧表で詳しく解説している。

同意のない本番行為ではキャストへの損害賠償責任が生じる

キャストが本番行為を拒否しているにもかかわらず、無理やり性交した場合には、キャストの性的自由を侵害する不法行為として損害賠償責任を負う。

この場合、その精神的苦痛に対する慰謝料を請求されるのが一般的だ。

金額としては50~150万円程度が相場になる。

ほかにも、被害によって仕事を休まざるを得なくなった場合の休業損害や、治療・通院が必要になった場合の治療費などが損害として認められることもある。

つまり、店が独自に設定した「本番行為に対する罰金」と、被害を受けたキャストに対する損害賠償は別の問題である。

刑事事件になった場合にはキャストとの示談が重要になる|相場は100~500万円程度

同意のない本番行為は、不同意性交等罪に問われ、刑事事件へ発展するおそれがある。

この場合、刑事処分を少しでも軽くするためには被害者との示談が極めて重要であり、実務上は示談金の支払いがほぼ必要になる。

では、実際にいくら支払うことになるのだろうか。

不同意性交等罪の示談金は、100〜500万円程度が一つの相場である。

ただし、あくまで相場であって、行為の態様や被害の程度、被害者の処罰感情などによって金額は変わるものである。

実際、当事務所では、相場よりも低い50万円で示談を成立させた事例もある。

そのため、示談の際、相手から提示された金額をそのまま受け入れるのではなく、いちど弁護士へ相談してほしい。

キャストが同意していた場合は事情が異なる

キャストから本番行為を持ちかけられたなど、双方の合意のもとで本番行為をしたケースでは事情が異なる。

少なくとも、キャストが自由な意思に基づいて本番行為に同意していたのであれば、性的自由を侵害する不法行為として損害賠償責任が当然に生じるわけではない。

ただ、実際のトラブルでは、同意の有無をめぐって双方の言い分が食い違うケースも少なくない。

そのため、LINEやメッセージの履歴、当時のやり取りなど、同意の有無を判断する手がかりとなる証拠を残しておくことが重要である。

店への罰金、損害賠償金などは支払義務が生じる可能性が低い!

デリヘル店から「本番をしたから罰金300万円」などと請求されても、店が決めた金額をそのまま支払う必要はないケースが多い。

本番行為が禁止されているからといって、店が自由に罰金を設定し、客に支払いを強制できるわけではないからだ。

ただし、店からの連絡をすべて無視してよいという意味ではない。

店がキャストの意向を受けたかたちで示談交渉の窓口になっていることもあるからだ。

そのため、以下に説明するよう請求の内容を見極める必要がある。

店が独自に決めた「本番行為に対する罰金」をそのまま支払う必要はない

デリヘル店のホームページや利用規約には、「本番行為をした場合は罰金300万円」などと記載されていることがある。

しかし、店が独自に罰金額を定めていたとしても、その金額について当然に法的な支払義務が生じるわけではない。

そもそも、店が刑事罰としての「罰金」を客に科すことはできない。

また、「違約金」「損害賠償金」などの名目で請求された場合でも、請求の根拠や店に生じた損害などを確認する必要がある。

したがって、店からの高額な罰金等の請求に対して、「ホームページに書いてあるから」という理由だけで、その場で支払いに応じるべきではない。

店に損害が生じていなければ損害賠償を請求するのは難しい

店から「本番行為によって損害を受けた」として、損害賠償を請求されるケースもある。

しかし、損害賠償を請求するには、基本的に店側にどのような損害が生じたのか、その損害と本番行為にどのような関係があるのかなどが問題となる。

たとえば、本番行為があったというだけで、店に300万円もの損害が当然に発生するわけではない。

実際の損害とかけ離れた高額請求であれば、請求された金額をそのまま支払わなくてもよい可能性がある。

店から「損害賠償だから必ず払え」と言われても、言葉だけで判断せず、何を根拠に請求しているのかを確認することが重要だ。

店がキャストの窓口になっている場合は無視しない

注意したいのが、店がキャスト本人に代わって連絡してきているケースである。

本番トラブルでは、キャスト本人が客と直接やり取りすることを避け、店が間に入って示談について連絡してくることがある。

この場合、店から連絡が来ているからといって、すべてが「店への罰金」とは限らない。

特に、同意のない本番行為をしてしまったのであれば、キャストへの謝罪や示談を検討する必要がある。

「店への罰金は払わなくてよい」と考えて連絡を無視し続ければ、キャストが被害届を提出し、刑事事件へ発展するおそれもあるからだ。

だからこそ、店から請求を受けたときは、その場で支払うのでも、すべて無視するのでもなく、店自身への罰金なのか、キャストへの損害賠償・示談金なのかを確認することが重要である。

自分だけでは判断がつかない場合には、支払いに応じる前に風俗トラブルに詳しい弁護士へ相談するとよい。

なお、本番トラブル後にデリヘルから電話がかかってきた場合の対応については、デリヘルからの電話は無視して大丈夫?かかってくる理由とリスクを解説の記事を参考にしてほしい。

デリヘルの本番で罰金を請求されたときに取るべき5つの対応

デリヘルの本番トラブルで店から罰金を請求されても、焦って支払ったり、言われるまま書面にサインしたりしてはいけない。

罰金を請求されたときに取るべき対応は、以下の5つである。

・店から呼び出されても安易に一人で出向かない
・罰金・示談金をその場で支払わない
・示談書・念書・誓約書にその場でサインしない
・LINE・録音・振込記録などの証拠を残す
・風俗トラブルに詳しい弁護士へ早めに相談する

それぞれの対応について詳しく解説する。

店から呼び出されても安易に一人で出向かない

店から「話があるから来い」「直接会って解決しよう」などと呼び出されても、安易に一人で出向くのは避けた方がよい。

店に出向いた結果、複数人に囲まれて高額な罰金を請求されたり、その場で支払いや念書への署名を迫られたりするおそれがあるからだ。

すでに店を離れているのであれば、自分から戻る必要はない。

もちろん、呼び出しを無視すればすべて解決するわけでもない。

まずは電話やLINEなどで相手の要求を確認し、どのように対応するべきか弁護士へ相談しよう。

罰金・示談金をその場で支払わない

「今払えば警察には言わない」
「今日中なら100万円で済ませる」


などと言われても、その場で罰金や示談金を支払うのは避けるべきだ。

前述したとおり、店が独自に設定した罰金には、そもそも支払義務がない可能性がある。

また、キャストへの示談金であったとしても、提示された金額が妥当とは限らない。

さらに、支払ってしまうと、後から取り戻すことは実務上かなりハードルが高い。

したがって、その場で支払わず、「誰に対する何の支払いなのか」「支払えばトラブルがすべて解決するのか」などを確認することが先決である。

示談書・念書・誓約書にその場でサインしない

その場では金銭を支払わずとも、示談書や念書、誓約書への署名を求められることがある。

たとえば、「本番行為を認め、請求された金額をすべて支払います」などと記載された書面に署名してしまうと、支払いを約束した証拠となり、言い逃れが難しい不利な状況に陥りかねない。

そのため、店から「サインするだけで帰してやる」などと言われても、署名はせずに「持ち帰って検討する」と伝えるべきである。

LINE・録音・振込記録などの証拠を残す

店やキャストとのLINE・録音・振込記録などの証拠になりそうなものは、できるかぎり残しておこう。

どのような経緯や状況で金銭を請求されることになったのかについて重要な証拠になるからだ。

特に、「払わなければ会社にばらす」「家族に連絡する」などと脅されているような場合には、そのやり取り自体が後の交渉で鍵になる可能性もある。

したがって、恐怖心や焦りから削除したりすることなく、後述するようすべての証拠を残したままで弁護士に相談してほしい。

風俗トラブルに詳しい弁護士へ早めに相談する

デリヘルの本番トラブルでは、「店への罰金」と「キャストへの損害賠償・示談」を切り分けて考えつつ、どのように対応すべきか選択・判断する必要がある。

また、同意のない本番行為であれば、刑事事件への対応も必要になる可能性がある。

さらに、「警察に行くと言われた」「今日中に払えと迫られている」といった状況の場合には、時間を置くほどトラブルが悪化しかねない。

このように、本番トラブルでは難しい選択や判断・対応に迫られることが多く、1人でなんとかするのには相当無理がある。

一方、風俗トラブルに詳しい弁護士に相談すれば、請求内容を確認したうえで、支払う必要のない罰金は拒否し、キャストへの謝罪や示談が必要なケースでは適切に交渉を進めることができる。

したがって、自分だけでどうにかしようとせず、できるだけ早い段階で風俗トラブルに詳しい弁護士に相談してほしい。

すでに罰金を払った・念書や示談書にサインした場合などの対処法

すでに罰金を支払ったり、念書や示談書にサインしたりしていても、すぐに諦める必要はない。

支払いに法的な根拠がなければ返還を求められる可能性があり、書面についても内容や署名した経緯によっては有効性を争える場合があるからだ。

すでに対応してしまった場合は、それ以上の支払いや約束をせず、まずは弁護士に相談してほしい。

ここでは、状況別に取るべき対応を解説する。

罰金を支払った場合は返還請求できるか弁護士に確認する

店から罰金を請求され、すでに支払ってしまった場合でも、お金を取り戻せる可能性は残されている。

たとえば、店に支払った金銭について法的な根拠がない場合や、脅されてやむを得ず支払った場合などには、返還を求められる可能性がある。

実際に返還請求できるかどうかは、請求の名目や支払った経緯、店とのやり取りなどによって異なる。

そのため、今後に備えて振込明細など通帳記録はもちろん、LINEやメール、通話録音なども証拠として残しておこう。

「自分から払ってしまったから仕方がない」と諦めず、まずは弁護士に取り戻せる余地がないか確認することが大切だ。

念書・示談書にサインした場合は有効性と支払義務を弁護士に確認する

「罰金300万円を支払う」などと書かれた念書や示談書にサインしてしまうと、「もう支払うしかない」と考えてしまうかもしれない。

しかし、署名したという事実だけで、どのような内容でも必ず有効になるわけではない。

たとえば、法外な金額の支払いを約束させられたケースや、脅迫・強要を受けて署名したケースなどでは、合意の有効性を争える可能性がある。

また、書面に記載された金銭が店への罰金なのか、キャストへの示談金なのかによっても検討すべき内容は変わってくる。

だからこそ、書面にサインしてしまったからといって、請求された金額をすぐに支払うべきではない。

念書や示談書の写真・コピーを確保し、支払う前に弁護士に内容を確認してもらうとよいだろう。

追加の罰金を請求された場合は支払わず当初の合意内容を弁護士に確認する

いちど罰金や示談金を支払ったにもかかわらず、

「これでは店の損害分しか解決していない。キャストへの示談金は別だ」

などとして、さらに金銭を要求されることもある。

このような追加請求を受けても、その場で支払ってはいけない。

まず確認すべきなのは、最初の支払いによって何について解決する合意だったのかという点である。

示談書などに「本件について今後一切の請求をしない」といった内容が盛り込まれていれば、追加請求を拒否できる可能性がある。

一方、店との問題だけを解決したにすぎず、キャストとの示談が成立していないケースも考えられる。

すでに支払っているからこそ、追加請求には慎重な対応が必要だ。

最初の示談書や念書、支払いの記録などをそろえたうえで、追加で支払う義務があるのかを弁護士に確認してから対応しよう。

「罰金を払わなければ警察・家族・職場に連絡する」と言われた場合の対応

デリヘルの本番トラブルでは、「罰金を払わなければ警察に連絡する」「家族や職場にばらす」などと言われることがよくある。

こうした言葉を向けられれば、怖くなって払わざるを得ないと考えるかもしれない。

しかし、警察や家族・職場への連絡を恐れて、店から請求された金額をそのまま支払うのは避けるべきだ。

ここでは、警察への通報や家族・職場への連絡などで脅された場合の対応を解説する。

警察へ通報すると脅されても罰金をその場で支払わない

「100万円払えば警察には行かない」「払わないなら通報する」などと言われれば、逮捕を避けるために支払うしかないと思うかもしれない。

しかし、店への罰金を支払ったからといって、それだけで刑事事件になる可能性がなくなるわけではない。

店にお金を渡しても、キャスト本人との示談が成立していなければ、後から被害届を出され、刑事事件になることも考えられる。

そのため、同意のない本番行為をしてしまったのであれば、店への罰金を支払うことよりも、キャストへの謝罪や示談を適切に進めることが重要だ。

反対に、店が独自に設定した罰金を請求しているだけなら、その金額を支払う義務がないケースもある。

このように、「警察に通報すると言われたから払う」という判断では、本当に必要な対応を見誤りかねないため、安易に罰金を支払うべきではない。

まずは店への罰金なのか、キャストへの示談金なのかを確認し、それぞれを切り分けて対応しよう。

家族や職場への連絡を脅されたらやり取りを証拠として残す

本番トラブルでは、「罰金を払わなければ家族にも連絡する」「職場に本番行為をばらす」などと言われるケースもある。

家族や職場に知られたくないという気持ちが強ければ強いほど、要求された金額を払ってしまいたくなるだろう。

しかし、こうした状況でこそ相手とのやり取りを証拠として残しておくことが重要になる。

周囲への暴露をほのめかしながら金銭を要求する行為は、脅迫罪や恐喝罪に該当し、その証拠が後ほど弁護士や警察に相談する際に役立つからだ。

LINEやSMSで連絡を受けているなら、メッセージを削除せず保存しておこう。

電話で要求されている場合も、可能なかぎり録音しておこう。

本番行為をしてしまったという後ろめたさがあっても、相手からの脅しまで受け入れる必要はないことを覚えていてほしい。

暴行・脅迫を受けたら身の安全を確保するとともに警察へ通報する

金銭を要求されるだけでなく、店員に囲まれて帰らせてもらえない、暴力を振るわれる、「家まで行くぞ」などと脅されるケースも考えられる。

このように身の危険を感じる状況になったら、罰金を支払うべきか悩んでいる場合ではない。

まずはすぐにその場を離れ、身の安全を確保しよう。

逃げるのが難しい、暴行を受けているなど緊急性が高い状況なら、警察への110番通報することも必要になる。

もちろん、自分が同意のない本番行為をしていたのであれば、その問題については別途適切に対応しなければならない。

しかし、本番行為をしたことと、店側から暴行や脅迫を受けることは別の問題である。

「自分にも非があるから」と我慢して、危険な状況にとどまる必要はないことも覚えていてほしい。

当事務所が解決したデリヘル本番・罰金トラブルの事例

店から高額な罰金を請求されると、「本当に減額できるのか」「すでに払ったお金は取り戻せるのか」と不安になるだろう。

実際の解決事例を見ると、弁護士へ相談した場合にどのような解決が可能なのかをイメージしやすい。

ここでは、グラディアトル法律事務所が実際に解決したデリヘルの本番・罰金トラブルを紹介する。

相談時の状況

依頼者は、デリヘルの利用中に本番行為をしたとしてトラブルになり通報され、警察から事情聴取を受けていた。

また、店舗側から200万円もの罰金を請求され、すでに念書にも署名していた。

そのため、「このまま罰金を支払わなければならないのではないか」と不安を抱えていた。

そこで、自分だけで対応するのは難しいと考え、グラディアトル法律事務所へ相談した。

依頼を受けた弁護士は事情を確認し、まず200万円を支払わないよう依頼者に助言したうえで、店舗側との交渉を始めた。

交渉を進めると、店舗側は請求額を180万円、さらに150万円まで下げてきた。

しかし、それでも提示された条件には応じず、最終的には店舗を介さずキャスト本人と直接示談交渉を進めた。

その結果、当初の200万円から150万円を減額した50万円で示談を成立させることができた。

弁護士からのコメント

この事例のように、警察で事情聴取を受けたり、すでに念書などに署名していたとしても、店から提示された罰金をそのまま支払わなければならないとは限らない。

デリヘルの本番トラブルで高額な罰金請求を受けたときは、まずは支払う前に弁護士へ相談してほしい。

支払ってしまった罰金100万円を全額取り戻した事例

相談時の状況

依頼者は、客引きから紹介された接客サービスを利用したところ、本番行為を理由として店舗関係者から罰金100万円を請求された。

また、その際、支払わなければ家族や職場へ連絡すると脅された。

そのため、焦りと恐怖心から、関係者と一緒に銀行へ行って100万円を振り込んでしまった。

しかし、支払った後どうにかできないかと、翌日になってグラディアトル法律事務所へ相談した。

弁護士の対応と結果

依頼を受けた弁護士は、すでに100万円が振り込まれていることから、すぐに銀行へ連絡して振込先口座の取引停止を要請した。

それと並行して、口座名義人や店舗側に対する返還交渉も進めていった。

店舗側からは、まず30万円、その後50万円を返還するという提案があったが、弁護士は一部返還では応じなかった。

100万円全額の返還を求めて粘り強く交渉を続けた結果、最終的には支払った罰金100万円すべてを取り戻すことに成功した。

弁護士からのコメント

この事例のように、罰金を支払ってしまった後でも取り戻せる可能性は残っている。

したがって、「もう払ったから仕方がない」と諦めず、ぜひいちど弁護士へ相談してみてほしい。

同意のあった本番トラブルで罰金100万円の請求を受けたものの10万円で示談できた事例

相談時の状況

依頼者は、キャストと同意はあったものの本番行為をしたことで店とトラブルになり、罰金100万円を請求されていた。

支払うべき金額は払うつもりであったものの、なにより穏便に解決したくグラディアトル法律事務所へ相談した。

弁護士の対応と結果

弁護士は、本番行為に至った経緯や当時のやり取りなどを詳しく確認した。

その内容から店とキャストとの示談交渉を進めた結果、最終的に10万円で示談を成立させることができた。

弁護士からのコメント

この事例のように、キャストと同意のあった本番行為であっても、店から高額の罰金を請求されることは十分あり得る。

したがって、少しでも支払うことに疑問があったり、穏便に解決したい場合には、まずは弁護士に相談してほしい。

デリヘル本番の罰金トラブルを弁護士に依頼する5つのメリット

デリヘルの本番トラブルを弁護士に相談・依頼すれば、店との交渉を任せられるだけでなく、高額な罰金の減額やキャストとの示談、刑事事件への対応までサポートしてもらえる。

ここでは、デリヘル本番の罰金トラブルを弁護士に依頼する5つのメリットを解説する。

店やキャストとの連絡・交渉を任せることで、負担を軽減できる

店から高額な罰金を請求されていると、「今日中に払え」「直接店まで来い」などと強く迫られ、冷静に対応できなくなることもある。

このようなケースでは弁護士へ依頼すれば、本人に代わって店やキャストとの窓口となり、必要な交渉を進めることが可能だ。

店から連絡が来るたびに自分で対応する必要がなくなるため、時間的にも精神的にも負担は軽くなるだろう。

店やキャストとの直接交渉に重荷や不安を感じている場合には、早めに弁護士へ依頼することをおすすめする。

不当に高額な罰金請求を拒否・減額できる

店から「本番をしたから200万円」「規約に書いてあるから300万円」などと罰金を請求されても、その金額を当然に支払わなければならないわけではない。

しかし、自らで払うべき罰金なのかどうか、払うとしても金額は妥当なのかなど判断して対応するのは困難であろう。

一方、弁護士に依頼すれば、店側の請求に法的な根拠があるのか、実際にどのような損害が生じているのかなどを確認したうえで、支払う必要のない罰金を拒否したり、金額の減額を交渉することが可能である。

実際に前章で紹介した事例でも、210万円の請求に対して交渉を重ね、最終的に50万円で示談が成立している。

高額な罰金を請求され、拒否や減額をしたい場合にも、弁護士へ依頼するメリットがある。

キャストとの示談交渉や刑事事件の弁護活動を任せられる

同意のない本番行為(不同意性交等罪)をしてしまった場合には、店への罰金を拒否するだけでは問題を解決できない。

被害者となるキャストへの謝罪や示談を進めるとともに、刑事事件への対応も考える必要があるからだ。

しかし、自身で謝罪や示談をしようとしても、加害者本人には店も警察もキャストの連絡先は教えないのが通例だ。

にもかかわらず、キャストに直接接触しようとすれば逮捕されるなど事態が悪化しかねない。

一方、弁護士に依頼すれば、店や警察を通じてキャスト側との連絡を試み、本人に代わって謝罪や示談の交渉を進めることができる。

刑事事件の対応について、警察の呼び出しや取調べのサポートなど弁護活動を任せられる点も大きなメリットである。

家族・職場バレを防ぎながら解決を目指せる

デリヘルの本番トラブルでは、家族や職場にバレずに解決したいという相談者が多い。

しかし、6章でも述べたとおり、家族や職場へ連絡するという脅し文句は常套手段で使われているのが現実だ。

そして、実際にも、弁護士に依頼せずに自らで対応していたケースでは、少しでも支払いや約束を守らないと、家に来られたり職場に電話されたりという話がいくらでもある。

一方、弁護士に依頼すれば、これ以降本人へはもちろん、家族や職場にも接触や連絡は行わないよう店やキャストに強く伝えることができる。

また、店やキャストも、弁護士が代理人となることで、自らが不利になるような言動は基本的に慎むことになる。

すなわち、弁護士への依頼が、家族や職場バレを防ぎながらの解決につながるのである。

追加請求を防ぐための適切な示談書を作成できる

罰金を支払うのであれば、「いくら払うか」だけでなく、支払った後にトラブルを蒸し返されないようにすることも重要である。

たとえば、店に100万円を支払った後になって、「これは店への罰金であり、キャストへの示談金は別だ」と追加請求されれば、トラブルは解決したことにならない。

一方、弁護士に依頼すれば、何について解決するための支払いなのかを明確にし、今後の追加請求を防ぐための条項などを盛り込んだ示談書を作成できる。

罰金を支払って終わりにするのではなく、トラブルそのものを完全に終わらせることができるのも弁護士に依頼するメリットである。

デリヘル本番の罰金請求に関するよくある質問

デリヘルの本番トラブルでは、罰金の支払義務だけでなく、キャストから誘われた場合の扱いや、警察から連絡が来た場合の対応など、さまざまな疑問が生じるだろう。

ここでは、デリヘル本番の罰金請求についてよくある質問に回答する。

デリヘル嬢から本番を誘われた場合も店に罰金を払う必要がありますか?

デリヘル嬢から本番行為を持ちかけられた場合、店から請求された罰金は基本的に支払う必要はない。

本番行為を禁止し、違反した客に罰金を請求するルールを設けているにもかかわらず、その店のキャスト自身が禁止行為を持ちかけているからだ。

少なくとも、店から「ルールに違反したのだから罰金を払え」と請求されても、そのまま応じるべきではない。

さらに、キャストから本番を誘われ、その直後に店員が現れて高額な金銭を要求してきたような場合には、いわゆる「美人局」の可能性も疑った方がよい。

キャストと店側があらかじめ示し合わせ、客に本番行為をさせたうえで金銭を要求しているケースも考えられるためだ。

数百万円の高額な罰金を請求されたら払う必要がありますか?

店から数百万円の高額な罰金を請求されても、その場で支払う必要はない。

重要なのは、誰が、どのような根拠で金銭を請求しているのかを確認することである。

店が独自に設定した罰金であれば、請求どおりの支払義務が認められない可能性がある一方、キャスト本人に対する損害賠償や示談金であれば、支払いを検討すべきケースもある。

高額な金額を提示されても焦って支払わず、まずは請求の内容を確認してほしい。

すでに罰金を払ってしまった場合は取り戻せますか?

支払った後でも、罰金を取り戻せる可能性はある。

法的な根拠のない金銭を支払っていた場合や、脅されて支払いに応じた場合などには、店側に返還を求められるケースがある。

7章の事例でも、本番行為を理由に罰金100万円を支払ってしまった依頼者について、交渉によって全額を取り戻すことができている。

返還できるかどうかは支払った経緯などによって異なるため、振込明細や店とのやり取りを残し、できるだけ早く弁護士へ相談しよう。

念書や示談書にサインしてしまったら必ず支払わなければなりませんか?

念書や示談書に署名していても、必ず記載された金額を支払わなければならないとは限らない。

書面の内容だけでなく、どのような状況で署名したのかも重要になる。

たとえば、脅迫や強要を受けて署名した場合などには、その効力を争える可能性がある。

「サインしたからもう手遅れだ」と考えて支払いに応じるのではなく、まず弁護士に相談して、確認してもらうとよいだろう。

「罰金を払わなければ警察に通報する」と言われたらどうすればよいですか?

「警察に通報する」と言われても、店から請求された罰金を慌てて支払うべきではない。

店への罰金を支払ったからといって、キャストが被害届を出さないことまで保証されるわけではないからだ。

同意のない本番行為をしてしまったのであれば、店への支払いとは別に、キャストへの謝罪や示談を検討する必要がある。

反対に、店が警察への通報を持ち出して高額な罰金を要求しているだけのケースも考えられる。

自分だけで判断せず、相手の要求内容を確認したうえで弁護士へ相談しよう。

警察から連絡がきたら逮捕されますか?

警察から連絡がきたからといって、必ず逮捕されるわけではない。

警察が事実関係を確認するため、任意の事情聴取を求めている場合もあるからだ。

ただし、警察から連絡がきている以上、すでに捜査が始まっている可能性は考えておくべきだ。

事情聴取を受ける前に弁護士へ相談し、当時の状況やキャストとのやり取りを整理しておこう。

弁護士に依頼して必要に応じて示談を進めるなど、刑事事件への対応を早い段階から始めることが重要である。

デリヘル本番の罰金トラブルはグラディアトル法律事務所へ

デリヘルの本番での罰金トラブルでは、店からの高額請求だけでなく、キャストとの示談や刑事事件への対応が必要になることもある。

こうした風俗特有のトラブルを早期に解決するには、この分野に精通した弁護士へ相談することが重要だ。

グラディアトル法律事務所は風俗トラブルを5000件以上対応してきた実績があり、状況に応じて適切な解決を目指すことができる。

店から罰金を請求されて困っているなら、ぜひ当事務所へ相談・依頼してほしい。

ここでは、当事務所がデリヘルの本番トラブルに強い理由を紹介する。

風俗トラブルを数多く扱ってきた経験がある

グラディアトル法律事務所は、デリヘルをはじめとする風俗トラブルを5000件以上扱ってきた。

そのため、店からどのような名目で金銭を請求されるのか、どのような交渉が必要になるのかを踏まえて対応できる。

実際、7章で示したように、210万円の請求を50万円まで減額した事例や、支払ってしまった100万円を全額取り戻した事例もある。

このような風俗トラブルに継続して向き合ってきた経験があるからこそ、個々の状況に応じた解決策を提案できることが強みである。

高額請求からキャストとの示談・刑事事件まで一貫して対応できる

デリヘルの本番トラブルは、「店への罰金を払うかどうか」だけで終わるとは限らない。

同意のない本番行為が問題となっている場合には、キャストとの示談や刑事事件への対応も必要になる。

当事務所であれば、支払う必要のない高額請求には毅然と対応しながら、必要に応じてキャストとの示談や警察への対応まで一貫して任せられる。

店への対応と刑事事件への対応を別々に捉えるのではなく、トラブル全体を見ながら解決を目指せる点も大きな強みだ。

24時間365日相談できる

風俗トラブルでは、「今日中に100万円払え」「払わなければ警察に行く」などと突然迫られることもあり、対応を先延ばしにできないケースが少なくない。

グラディアトル法律事務所では、24時間365日相談を受け付けている。

夜間や休日にトラブルが起きた場合でも、すぐに今後の対応について相談することが可能だ。

店から高額な罰金を請求されても、一人で抱え込む必要はない。

支払いや書面への署名をする前に、当事務所へ相談してほしい。

まとめ

デリヘルで本番行為をして店から罰金を請求されても、言われた金額をそのまま支払う必要はないケースが多い。

特に、店が独自に設定した高額な罰金については、支払いに応じる前に法的な根拠を確認することが重要である。

一方、キャストの同意なく本番行為をした場合には、慰謝料などの支払義務が生じたり、刑事事件に発展したりする可能性がある。

店への罰金とキャストへの賠償・示談を混同せず、それぞれ適切に対応しなければならない。

グラディアトル法律事務所は、デリヘルをはじめとする風俗トラブルの対応実績が5000件以上と群を抜いている。

デリヘルの本番トラブルで高額な罰金を請求されて困っているなら、一人で店と交渉したり、焦って支払ったりする前に、まずは当事務所へ相談してほしい。

風俗業界に強い弁護士がすぐ対応。
トラブルを抱える前に、まずはご相談ください。

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