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弁護士 若林翔 2025/07/04更新 
「デリヘルから電話来たけど無視して大丈夫？」
「どういった目的でかけてくるの？」
この記事を読んでいるあなたは、このような悩みがあって当記事に訪れたのだと思う。
ネット界隈では「出ない方がいい」「無視して大丈夫」という情報が散見しているが、実際はそうでもない。
デリヘルから電話がかかってくるケースは、大きく分けて3パターンある。
次の表を見てほしい。
| パターン | 電話対応の有無 |
|---|---|
| お客様アンケートやキャストの忘れ物 | 電話に出て大丈夫 |
| 違反行為をしてしまった加害者 | 無視すると逮捕される可能性大 |
| 身に覚えのない行為による脅迫行為 | 無視しても大丈夫だが身の危険を感じる場合は録音して弁護士に相談すべき |
上記に共通することは、電話を無視することが解決策ではないということ。
あなたが違反行為をした加害者であった場合、損害賠償を請求するために電話がかかってくることもあれば、あなたを騙す目的で脅迫してくる場合もあるわけで、どちらにせよ電話番号が割れている以上、「無視＝最善策」とはならないのである。
では、デリヘルからの電話はどう対応するのが最善なのか。
本コラムでは、
・デリヘルから電話が来る理由
・デリヘルからの電話で逮捕された事例
・デリヘルから電話が来た場合の対応方法
などについて、分かりやすく解説する。
今まさにデリヘルからの電話で悩んでいるあなたの参考になれば幸いだ。
冒頭でもお話ししたように、デリヘルから電話がかかってくる理由は様々。
この章では、
◎お客様アンケート
◎忘れ物
◎盗撮・本番行為などの違法行為への損害賠償請求
◎美人局による脅迫行為
上記4点について、深堀りしていきたいと思う。
意外かもしれないが、デリヘルからの電話は必ずしも悪いことばかりではなく、むしろ優良店ほど、アフターフォローとしてお客様アンケートを実施しているところが多い。
デリヘルの目的として、利益安定のためにも、お客様にはリピーターになっていただきたいので、サービス終了後にアンケートも兼ねて電話する場合がある。
この場合は電話に出て対応しても大丈夫。
むしろ、アンケート回答による特典であったり、次回スムーズにサービスを利用できたりと、良いことも多いので、抵抗がなければ電話対応することが、双方にとっても得になることだろう。
お客様アンケートの電話を見極めるポイントとして、サービス開始前、もしくは終了直後にデリヘル側からアンケート協力のお願いがあるかどうかで判断してほしい。
デリヘルのお客様アンケートは、原則、お客様の承諾を得た上で行われる。
そのため、承諾していないのにかかってきた場合は、その時点でアンケートの選択肢は外れるのだ。
これはめったにないことだが、キャストが忘れ物をした場合に電話がかかってくることがある。
この場合についても、電話対応は問題ないことが多い。
キャスト＝女性であることを考えると、ピアスや指輪といった小物類を付けていることもあるし、上着やバッグ、スマホといった物などの忘れ物も十分考えられるからだ。
もしそういった電話がかかってきて、実際に忘れ物があった場合は、電話対応の上、返却してあげよう。
ただし、実際は忘れ物がないのに「絶対に忘れたはずだから、ないなら弁償してほしい」といった無理難題を言われてしまう可能性もある。
その際、言葉を鵜吞みにして「弁償する」と言ってしまうのはリスクが高い。
大抵の場合は弁償に留まらず、それをネタに更なる脅迫行為をしてくる場合があるので、一旦冷静になり、警察または弁護士などに相談することをオススメする。
もしあなたが盗撮や本番行為を強要した加害者だとすれば、絶対に電話を無視してはいけない。
盗撮は撮影罪に該当し、本番トラブルは不同意わいせつ罪・不同意性交等罪に該当する立派な犯罪行為なので、無視を続ければ、それだけ逮捕の可能性が高まるからだ。
多くの場合、初動として違法行為への損害賠償請求をされる可能性が高い。
損害賠償（示談金）の相場は30～50万円程度になることが多いが、あくまでも相場であり、行為態様・状況によって、さらに高額になるケースもある。
また、個人間で示談を進めてしまうと交渉が難航したり、法外な示談金を請求される可能性も考えられるので、平和的解決のためにも弁護士に依頼することをオススメする。
美人局、いわゆるキャストが悪意をもって本番行為を持ち掛け、それに応じたお客をカモにして脅迫・恐喝行為をする手口だが、デリヘルからの電話はこのケースが多いのが実情だ。
本番行為をしたお客に片っ端から電話をかけ、その電話に応じた相手に「本番を強要された。示談金を支払わなければ警察に通報する」などと脅してくるのだが、分かっていても高圧的な態度で来られると、恐怖に負けて金銭を支払ってしまうケースが後を絶たない。
このような場合は、一旦電話を切り相手の出方を窺うのが賢明だ。
以降、電話がかかって来なければそのまま無視でも問題ないが、何度も電話がかかってくる場合は注意が必要である。
単にカモだと思われて何度も電話しているケースなら着信拒否設定でも構わないが、前項でお話ししたように、デリヘル側が違反行為として被害届を提出するようなことがあれば、今度は警察から電話が来る可能性もある。
この見極めは非常に難しい部分なので、もし本番行為に心当たりがあり、何度も電話がかかってくるようであれば、弁護士に相談することをオススメする。
前項でもお話ししたように、盗撮・本番強要による違反行為をしていた場合は、デリヘルからの電話を絶対に無視してはいけない。
同意なしのわいせつ行為は、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪に該当する犯罪行為で、実際に逮捕された事例もある。
次の表を見てほしい。
この表は、デリヘル（風俗）本番での逮捕事例を一覧表にまとめたものだが、本番トラブルから約1年後に逮捕されたケースもあれば、デリヘル側が「無理やりされた」と通報し逮捕されたケースもあることが分かる。
逮捕事例の具体的な部分については、別記事で解説しているので、そちらも合わせて読んでほしい。
「本番強要したつもりはない」「同意の上での行為だった」と弁解しても、キャストに「無理やりされた」「同意した覚えがない」と言われてしまえばそれまでで、証拠を提示できなければ、たとえ同意の上だったとしても証明することは難しいだろう。
このように、違反行為でなかったとしても「違反行為でないことの証明」ができなければ、デリヘル側の有利に進んでしまう可能性が高いので、後述する「3.デリヘルから電話が来た場合の対応方法」を参考にしてほしい。
また、デリヘルで盗撮をした場合や盗撮を疑われている場合についても、同様に逮捕リスクがあるため、デリヘルからの電話を絶対に無視してはいけない。
デリヘルでの盗撮については、盗撮罪・撮影罪（性的姿態等撮影等処罰法）と呼ばれる法律が成立して、逮捕されやすくなった。
撮影罪成立後は、ほぼ全て、撮影罪で逮捕されている。
盗撮事例においても、逮捕前に弁護士を入れて示談をすることができれば逮捕を避けることができるため、電話に出て、内容を確認し、盗撮が疑われているような場合には早急に弁護士に相談すべきだ。
逮捕を回避する方法として「被害者と示談する」という方法がある。
被害者と示談が成立すれば、警察は「逮捕の必要性なし」と判断するため、家族や会社にバレたり、前科がつくリスクを避けられるので非常に有効な手段だ。
ただし、個人で示談交渉することはオススメしない。
被害者側としては処罰感情を強く持っていることが多く、交渉が難航する可能性が高い上、悪化する事態になれば、示談金が高額になったり逮捕のリスクも跳ね上がってしまうからだ。
それだけならまだしも、長期的に法外な金額を要求されたり、身元を特定され更なる脅迫・恐喝行為に苦しむことにもなりかねない。
上記を踏まえ、示談交渉を行う場合は弁護士に依頼することをオススメする。
具体的な方法については後述する。
前項で解説したように、デリヘルからの電話がお客様アンケートや忘れ物目的であれば問題ないが、盗撮・本番トラブルに関してだった場合は、無視することはリスクが高い。
その場合は、電話に出た上でどう対応するかが重要になってくるので、次の方法を参考にしほしい。
電話の内容を録音する手段は非常に有効だ。
弁護士へ相談する際、録音データがあることで状況把握がスムーズになったり、トラブルに発展した場合の状況証拠としても活用できるので、あって困るということはない。
また、美人局による脅迫電話を無視し続けたことで、冤罪で逮捕されるケースが無いとも限らないため、脅迫されたことが分かる録音データを残すことができれば、自分を守る武器にもなってくれるだろう。
盗撮や本番強要といった違反行為をした事実があるならば、すぐに弁護士に相談すべきである。
現実逃避で電話を無視しても逮捕の可能性が高まるだけでなく、罪が重くなり長期的な身柄拘束や、有罪判決による罰則を受け、前科を背負うことにもなりかねない。
また、家族や職場にもバレることになるので、社会的信用も失うだろう。
逮捕回避に向けて、いかに迅速かつ適切な行動を取れるかがカギになるため、一人で悩まず、すぐに弁護士へ相談いただきたい。
前項に通じる部分だが、個人で被害者と示談交渉するのはオススメしない。
「２.デリヘルからの電話を絶対に無視してはいけない理由」でもお話ししたように、処罰感情が強い被害者と示談すること自体難しく、仮に示談できても難航し、法外な示談金を要求されるリスクがあるからだ。
弁護士が間に入ることで、被害者も示談に応じてくれやすくなり、万が一法外な示談金を要求された場合でも、法律を武器に毅然とした対応で、適正な示談金を模索することもできる。
示談交渉は非常に有効な手段である一方で、やり方を間違えれば自分の首を絞めかねない諸刃の剣でもある。平和的解決のためにも、個人間での示談は避け、速やかに弁護士へ依頼すべきだ。
弁護士に相談する重要性を説いてきたが、誰でもいいわけではなく、風俗トラブルに強い弁護士に依頼することが重要だ。
グラディアトル法律事務所は、東京と大阪の2拠点を中心に活動しており、ナイトビジネス業界で全国1000件以上の解決実績がある。風営法違反に関する刑事弁護の経験も豊富である。
また、グラディアトル法律事務所では、500店舗以上の風俗店の顧問弁護士を担当しており、ナイトビジネス業界に特化した弁護士事務所といえるだろう。トラブル対応だけではなくトラブル予防にも力をいれているため、実際にトラブルが生じていなくても気軽に相談してもらいたい。
デリヘルからの電話を無視すると、場合によっては逮捕される可能性がある。
一方で、美人局による脅迫・恐喝目的での電話の可能性もあるので、その見極めが非常に難しいというのが実情だ。
風俗トラブルを回避するには、法的リスクを正しく理解し、適切な多作を講じることが重要である。それには弁護士のサポートが不可欠であるため、まずはグラディアトル法律事務所まで相談してもらいたい。
