
2025年の風営法改正により、ホストを含む一部風俗営業に対する規制が強化された。
その中で、「風営法改正が騒がれているけど、売掛金も禁止になったのか」「結局、何がダメなのかよくわからない」と疑問に感じている方も多いのではないだろうか。
結論からいえば、売掛金という仕組みそのものは今も改正風営法で禁止されていない。
ただし、売掛金をつくった経緯や回収方法を誤れば、ホスト側が処罰されることもあり得る。
実際に、以下のような摘発事例も数多く見受けられる。
| 「売掛金」の回収目的で女性客に性風俗店勤務を要求したなどとして、鹿児島県警生活環境課と鹿児島中央署は29日、風営法違反容疑で、鹿児島市山之口町のホストクラブ経営の男(29)を逮捕した。「ソープ行ってみたら」などとスマートフォンでメッセージを送り、性風俗店で働くことを要求。同月下旬、「不利益が生じている。補てんしろや」などと送り、威迫し困惑させた疑い。 |
(引用:南日本新聞デジタル)
このように売掛金のシステムはトラブルにつながりやすいので、正しい知識を持っておくことが大切だ。
本記事では、ホストの売掛金に関する改正風営法の規制内容や、飛ばれた売掛金を適正に回収する方法、やってはいけない回収方法などをわかりやすく解説していく。
すでに売掛金の回収トラブルに悩んでいる方は、グラディアトル法律事務所にご相談いただきたい。
グラディアトル法律事務所は、ナイトビジネス業界のトラブル対応を得意としており、これまでの解決実績は5,000件を超える。
詳しくは後述するが、ホストの売掛金回収についても以下のような解決実績がある。
【グラディアトル法律事務所の解決事例(一部)】
| 事案概要 | 結果 |
|---|---|
| 150万円を超える売掛金が未払いとなり、ホストが立て替える羽目になった | 毎月5万円の分割払いで、最終的に100万円の回収に成功した |
| 売掛金が1,300万円を超え、一部は回収したものの、約570万円分が未回収のままだった | 訴訟を提起し、相手が400万円を支払うことで和解した |
経験豊富な弁護士が即時対応させていただくので、いつでも気軽に問い合わせてほしい。
目次
ホストの売掛金そのものは法律上禁止・廃止されていない
2025年の風営法改正により風俗営業に対する規制は強化されたが、ホストの売掛金そのものは今なお禁止されていない。
売掛金は、民法上認められた信用取引の一種だ。
適切に利用している限り、売掛の設定自体に違法性はないといえる。
実際、飲食業や小売業など、ホストクラブ以外の業種でも売掛制度は広く利用されている。
ただし、注意すべきは売掛の「持ち掛け方」と「回収方法」だ。
2章で述べるが、その態様によっては改正風営法違反となるからだ。
なお、法律上は容認されている売掛金だが、歌舞伎町の大手ホストクラブグループに所属する多くの店舗は自主規制をしており、売掛金を禁止している。
段階的に売掛の比率を引き下げ、最終的に廃止へと踏み切ったかたちである。
一方、大手グループ以外の店舗や地方の店舗では、今なお売掛制度を続けているケースも多くみられる。
【風営法改正】ホストの売掛金に関する規制対象行為
2025年の風営法改正により、売掛に関連する一部の行為が新たに規制の対象となった。
ここでは、改正風営法で規制対象とされた行為を4つに分けて解説していく。

売掛の際に料金の虚偽説明をすること
改正風営法で規制対象となったのは、料金の虚偽説明行為だ。
そのため、売掛の際に、虚偽の料金説明を行うと改正風営法違反となる。
これまで一部の店舗では、嘘の料金を伝えて高額なボトルを注文させたり、誤解を招くあいまいな説明で注文を入れたりするケースがあった。
その結果、支払えない分が売掛金として積み上がり、トラブルに発展するケースが多かった。
これを受けて、今回の風営法改正で料金の虚偽説明は明確に禁止されることになったのだ。
違反した店舗は、公安委員会から営業停止などの行政処分を受ける可能性がある。
売掛の際に恋愛感情につけ込んだ色恋営業を行うこと
客の恋愛感情につけ込んで売掛を持ち掛ける、いわゆる「色恋営業」も規制の対象となった。
改正風営法で禁止されるのは、以下の3つの要件をすべて満たす営業行為だ。
| 要件 | 具体例 |
|---|---|
| 客の恋愛感情や好意を利用していること | ・特別扱いをしたり、親密なメッセージを送ったりすることで、「彼も自分と同じような感情を抱いている」と誤信させ、それに乗じて営業する |
| 「関係性の破綻」や「業務上の不利益」を客に告げていること | ・「会いに来てくれないと俺たちの関係が終わってしまう」とメッセージを送る ・「降格になりそうだからお金を使ってほしい」と伝える |
| 客が困惑し、その結果として飲食や遊興をしていること | ・客が精神的に自由な判断ができない状態に陥り、高額な飲食をしてしまう ・罪悪感や不安から、ホストの要望を断り切れずにお金を支払ってしまう |
改正風営法では一部の色恋営業が新たに規制対象となったが、違反したからといって刑事罰が科されるわけではない。
しかし、ホストの色恋営業が発覚すれば、以下の事例のように、店舗が改善命令や営業停止命令などの行政処分を受け得る点に注意してほしい。
| 客の恋愛感情につけ込み、金を使わせる「色恋営業」をしたとして、東京都公安委員会は20日までに、東京・歌舞伎町のホストクラブ〇〇など2店に改善を求める指示処分を出した。アプリで知り合った20代の女性客に「実は将来の夢のために副業でホストをしている」などと伝え、客引きした疑い。・・・消費者金融で借金させたり、貯金を引き出させたりして、高額な飲食代を支払わせていたという。 |
(引用:時事ドットコム)
とはいえ、ホストクラブやキャバクラでは、もともと疑似恋愛的な接客がおこなわれているので、通常の営業トークと色恋営業の線引きが難しい。
そのため実務上は、恋愛感情を利用したかどうかではなく、上記で示した禁止行為があったかどうかが違法性を判断するポイントとなる。
たとえば、LINEやSNSで親密なやり取りが繰り返されており、「今日来てくれないなら関係は終わりにする」などといったメッセージが残っていれば、それが証拠となり、違法な色恋営業と判断される可能性が高いといえる。
注文や売掛金の支払いなどをさせる目的で威迫・困惑させること
注文や売掛金の支払いなどをさせる目的で客を威迫し、困惑させる行為も風営法改正で新たに禁止された。
ここでいう「威迫」は、言葉や態度で相手を不安にさせる行為を幅広く指す。
そのため、脅迫罪が成立するほどの強い脅しでなくても、規制の対象になる点に注意してほしい。
たとえば以下のように、ホストが客の自宅を訪れ、声を荒らげたことで逮捕された事例がある。
| ホストクラブの売掛金を回収するため、客の女性の自宅前で声を荒らげるなどしたとして、愛知県警中署は15日、風営法違反などの疑いで、ホストクラブ「〇〇」経営者でホストの男(36)=同市北区平安=を逮捕した。・・・女性(29)に売掛金約100万円を支払わせる目的で、女性の自宅マンションの玄関ドアを開けようとし、ドアの隙間から「おーい、おーい」と声を荒らげるなどして威迫したとしている。 |
(引用:産経新聞)
また、改正風営法では、客を威迫・困惑させる「目的」が幅広く捉えられている点にも注意が必要だ。
売掛金の回収のほか、来店頻度を増やす、前受金を求める、店を通さずホスト個人に金銭を渡させるといった目的があった場合も改正風営法違反となる。
売掛金回収のために威迫・誘惑して売春や風俗店勤務を要求すること
売掛金を回収するために威迫・誘惑して、売春や風俗店での勤務を要求する行為も、改正風営法で明確に禁止された。
「誘惑」とは、甘い言葉を投げかけ、相手に誤った判断をさせることを指す。
具体的には、「お金を稼いでくれたらホストとして成功して結婚できる」「これからも店に来てほしいから身体を売ってほしい」などと迫る行為が該当する。
以下のように、客に売春を要求したホストが逮捕された事例もある。
| ホストクラブの代金を取り立てるために女性客に売春を要求したとして、福岡県警中央署は6日、福岡市博多区、ホストの容疑者(20)を風営法違反(禁止行為)容疑で逮捕した。30歳代女性客にスマートフォンから「大好き」などとメッセージを送って売春などを要求した疑い。容疑者から複数のマッチングアプリに登録させられ、男性数十人と会い、売春で稼いだ約60万円を飲食代に充てたとみられる。 |
(引用:読売新聞オンライン)
悪質な場合には、店舗が行政処分を受けるだけでなく、ホスト自身が刑事罰の対象となる点にも注意が必要だ。
ホストには売掛金を回収する権利があるが、あくまで法的に認められた手段で行わなければならない。
ホストクラブで飛ばれた売掛金を回収する際の流れ
ホストクラブで客に飛ばれた(連絡が取れなくなった)場合でも、売掛金を回収する手段は残されている。
ここでは、売掛金を回収する際の一般的な流れを、5つのステップに分けて解説していく。

①内容証明郵便を発送する
売掛金の回収にあたっては、まず内容証明郵便で通知し、支払いを求めるのが基本だ。
内容証明郵便を使えば、いつ・誰に・どのような内容の文書を送ったのかを、郵便局が公的に証明してくれる。
内容証明郵便そのものに支払いを強制する法的な効力はないが、後日「そんな請求は受けていない」と言い逃れされるのを防げる。
裁判を見据えた正式な書面が届くことで、相手に心理的な圧力をかけられるのもメリットのひとつだ。
なお、飛んだ客と連絡がつかない場合でも、会話の中で出てきた場所や勤務先など、なんらかの手がかりから居場所がつかめることはある。
また、弁護士に依頼すれば、相手の所在を突き止める独自の調査手段が使える点も覚えておいてほしい。
たとえば「弁護士会照会」を使えば、相手の携帯電話番号から通信会社などに照会をかけ、契約時に登録された住所を把握できる場合がある。
さらに、「職務上請求」を使えば、過去の住所から住民票をたどり、現在の住所を特定できることもある。
相手に飛ばれて連絡が取れなくなっても、電話番号や旧住所などの手がかりがあるのなら、あきらめずに弁護士へ相談してほしい。
②直接交渉する
内容証明郵便を送ったあとは、相手との直接交渉を進めることになる。
売掛金の金額がわかる証拠を提示しながら、事実に即して冷静に支払いを求めていく。
上述のとおり、売春や風俗店勤務を要求したり、相手を威迫したりすると改正風営法違反となるので十分注意してほしい。
一括での支払いが難しい相手には、分割払いを提案したり、現実的な支払期日を設定したりするのもよいだろう。
そして、話し合いで合意した内容は、書面にまとめておくようにしてほしい。
口約束のままでは、あとになって「そんな約束はしていない」と言い逃れされるおそれがあるので注意が必要だ。
③支払督促を申し立てる
直接交渉で解決できなければ、簡易裁判所に支払督促を申し立てることも検討するべきだろう。
支払督促とは、裁判所から債務者に対して、金銭の支払いを命じてもらう手続きだ。
支払督促の送達から2週間以内に異議がなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行に移ることができる。
一方で、相手が期間内に異議を申し立てた場合は、通常の訴訟へと自動的に移行する点に注意が必要だ。
決着がつくまでの期間が長引くおそれもあるため、支払督促を利用するかどうかは、弁護士にも相談したうえで判断してほしい。
④訴訟を提起する
売掛金回収の最終手段として挙げられるのが、訴訟の提起だ。
具体的な流れは以下のとおりである。
1.訴訟提起:管轄の裁判所に訴状を提出する
2.第1回期日:原告の訴状と被告の答弁書を確認する
3.期日の続行:双方が準備書面を提出し、相手の主張に反論していく
4.判決:裁判所が最終判断を下す(判決までに和解するケースもある)
裁判の勝敗を分けるのは、証拠である。
伝票や相手とのメッセージ履歴などで売掛金の存在を明らかにできれば、裁判を有利に進められる。
なお、請求額が60万円以下であれば、少額訴訟を利用するのもひとつの方法だろう。
原則1回の審理で結論が出るため、売掛金回収にかかる手間と労力を抑えられる。
⑤強制執行に移行する
売掛金の支払いを命じる判決が出たあとも、相手が拒否を続ける場合は、強制執行に踏み切ることになる。
強制執行とは、判決という債務名義に基づいて、相手の財産を差し押さえる手続きのことだ。
預貯金や給与、不動産、自動車などを差し押さえ、売掛金の支払いに充ててもらうことになる。
ただし、事前の財産調査をはじめ、強制執行に関する手続きを自力でこなすのは困難だ。
そのため、強制執行による売掛金回収を行う際は弁護士に依頼すべきだろう。
ホストクラブの売掛金回収が難しい7つのケース
ホストクラブの売掛金は適切に支払われるべきものではあるが、実際には回収が難しいケースも少なくない。
ここでは、売掛金回収が難しくなる代表的な7つのケースをみていこう。

客が未成年だった場合
客が18歳未満の未成年だった場合、売掛金の回収ハードルは一気に高くなる。
未成年者が保護者の同意なく結んだ契約は、民法上、取り消せると定められているためだ。
これは未成年者取消権と呼ばれ、判断能力が十分でない若者を保護するための制度である。
この未成年者取消権を行使されると、売買契約などが最初からなかったものとして扱われる。
そのため、売掛金を請求する根拠も失われてしまうのだ。
そもそも、未成年を客としてホストクラブに入店させること自体が風営法に違反する。
年齢確認を徹底し、未成年は店に立ち入らせないことを大前提に考えてほしい。
なお、未成年が年齢を偽ってホストクラブを利用していた場合は、売掛の取り消しを阻止できる可能性があるので、一度弁護士に相談するのがよいだろう。
詐欺・強迫によって売掛に同意させた場合
詐欺や強迫によって売掛に同意させた場合も、回収は難しいといえるだろう。
民法上、本人の自由な意思にもとづかない契約は取消の対象になる。
たとえば、嘘の料金説明をして注文させ、「払わないとどうなるか分かっているな」と売掛に応じさせたケースでは、客側が契約を取り消せる可能性が高い。
さらに、詐欺や強迫の悪質性が高い場合には、店側やホスト個人が刑事責任を問われるおそれもある。
相手の受け取り方によっては、意図せず法に触れてしまう可能性もあるので、言動には十分注意してほしい。
売掛金の証拠がない場合
売掛金の存在を裏づける証拠がない場合も、回収は難しくなる。
証拠がなければ、相手に「売掛はしていない」と主張されたときに反論できず終わってしまうからだ。
特に、支払督促や訴訟に踏み切る場合は証拠が欠かせない。
証拠として有効なのは、金額・サービス内容が記された伝票、客が署名した契約書や借用書、支払いを約束したメッセージのやりとりなどである。
証拠が不十分だと感じる場合は、回収に着手する前に弁護士へ相談してほしい。
どのような資料が証拠になり得るのか、専門家の視点から助言を受けられるだろう。
時効を迎えている場合
時効を迎えている場合は、売掛金の回収がほぼ不可能になる。
債権には消滅時効があり、一定期間が過ぎると法律上の請求権そのものが消えてしまうのだ。
ホストクラブの売掛金を含む一般的な債権の時効期間は、権利を行使できると知ったときから5年だ。
基本的には、客が売掛を伴う飲食をした日からカウントがスタートする。
そして、時効が完成したあとに相手が「時効だ」と主張(援用)すれば、たとえ売掛が実在していても支払いを求められなくなる。
ただし、内容証明郵便を送付するなど、時効の完成を阻止する方法も存在する。
時効が迫っている場合は、一刻も早く弁護士に相談し、アドバイスを受けてほしい。
虚偽の身分証で来店していた場合
客が虚偽の身分証で来店していた場合も、売掛金の回収は極めて難しくなる。
なぜなら、相手の本名や住所がわからない状態では交渉も裁判もできないからだ。
ただし、望みが完全に断たれるわけではない。
たとえば、本当の電話番号がわかっていれば、弁護士の調査によって氏名や住所を突き止められる可能性はある。
とはいえ、身分証を偽るような客は手がかりを残さず去っていくケースも多いだろう。
そのため、身分証の顔写真と本人が一致するかを入念にチェックしたり、複数の情報を突き合わせて偽装を見抜いたりといった予防策が重要になる。
住民票が実家に置かれたままで、そこには住んでいない場合
住民票が実家に置かれたままで、今、本人がそこに住んでいない場合も売掛金の回収は難航しやすい。
なぜなら、住民票上の住所を突き止めても、結局本人がいなければ、売掛金の支払いを求められないからだ。
とはいえ、弁護士が代理人となれば、実家の家族が本人に連絡を取り次いだり、代わりに支払ってくれたりすることで、解決につながるケースも中にはある。
したがって、住民票が実家に置かれたままの場合も、泣き寝入りせずいちど弁護士に相談してほしい。
無職または定職についていない場合
客が無職または定職についていない場合も、売掛金の回収は難しくなる。
なぜなら、相手に財産がなければ、強制執行(差し押さえ)も空振りに終わってしまうからだ。
いわゆる「ない袖は振れぬ」の状態では、これ以上手を打てなくなるケースも多い。
手間と費用をかけて裁判を起こす前に、まずは相手の職業や財産を確認しておくことが重要だ。
ホストがやってはいけない売掛金の回収方法
売掛金の回収が正当な権利であっても、その手段を誤れば、逆に法的責任を追及されることになる。
ここでは、売掛金の回収にあたって絶対にやってはいけない方法を紹介していく。

弁護士・司法書士以外に回収を依頼する
売掛金の回収を、弁護士や司法書士以外の第三者に依頼してはならない。
報酬を得る目的で他人の債権回収を代行できるのは、弁護士・司法書士に限られているからだ。
国の許可を受けた債権回収会社(サービサー)であっても、ホストクラブの売掛金は基本的に取扱対象外である。
ホストの売掛金回収業務を行っている事件屋まがいの業者も多いが、決して関わらないでほしい。
安易に無資格の業者を頼れば、思わぬトラブルに巻き込まれるため注意が必要だ。
反社会的勢力を介入させる
売掛金の回収に、反社会的勢力を介入させることも絶対にやってはならない。
暴力団などを使った取り立ては、それ自体が重大な犯罪であり、社会的にも許されない行為だからだ。
また、反社会的勢力が回収に関われば、暴力や脅迫をともなう違法な取り立てにつながりやすい。
たとえば、客の自宅や職場に押しかけて金銭を強要するような行為は、恐喝罪などに問われる。
依頼したホストや店舗側も、共犯として刑事責任を負う可能性が高いだろう。
さらに、店舗と反社との関係が明るみに出れば、営業許可の取消しなど、致命的な行政処分を受けるおそれもある。
特に風営法の改正以降は、反社会的勢力の排除がこれまで以上に強く求められていることを理解しておくべきだ。
恐喝や窃盗などの犯罪行為によって回収する
恐喝や窃盗などの犯罪行為によって売掛金を回収することも、当然ながら許されない。
たとえ正当な債権であっても、法が認めない手段で取り立てれば、それは犯罪として処罰されるためだ。
具体的には、以下のような罪に問われる可能性がある。
| 罪名 | 具体例 | 刑罰 |
|---|---|---|
| 脅迫罪 | 「払わないと痛い目に遭わせる」「家族に危害を加える」などと脅す(支払いには至っていない) | 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 恐喝罪 | 害悪を告知して脅し、実際に売掛金を支払わせる | 10年以下の拘禁刑 |
| 暴行罪 | 支払いを迫って客を殴る・突き飛ばすなどの暴行を加える(ケガには至っていない) | 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金・拘留・科料 |
| 傷害罪 | 暴行を加え、ケガを負わせる | 15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 住居侵入罪 | 取り立てのために、客の自宅やアパートへ無断で立ち入る | 3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 |
| 不退去罪 | 客の家に居座り、退去を求められても出ていかない | 3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 |
| 窃盗罪 | 客の財布やカード、現金などを無断で持ち去る | 10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
相手が支払いに応じないからといって強引な手段を用いると、刑事事件に発展し、逮捕される可能性も出てくる。
自力での対応が難しい場合は、弁護士に相談・依頼するのが賢明な判断といえるだろう。
客を威迫して困惑させたり、売春や風俗店勤務を要求したりする
先に解説したように、売掛金の支払いをさせる目的で客を威迫し、困惑させる行為や、売春や風俗店勤務を要求したりする行為も絶対にやってはいけない。
これらは改正風営法で明確に禁止されており、違反すればホスト自身が刑事罰を受ける可能性もある。
たとえば、声を荒げて支払いを求めたり、「払えないなら風俗で働け」と迫ったりすれば、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となる。
回収を急ぐあまり、一線を越えてしまえば、取り立てる側が処罰され得ることを肝に銘じてほしい。
ホストの売掛金回収に成功した事例

ここでは、グラディアトル法律事務所が依頼を受け、ホストの売掛金回収に成功した事例を2つ紹介する。
【ホストクラブの売掛金を交渉で100万円回収した事例】
| 事案概要 | 常連客が次第に飲食代金を払わなくなり、売掛が発生するようになった。店のルール上、ホストが立て替える羽目になり、最終的に売掛金は150万円に膨れ上がった。 |
| 弁護士の対応 | 内容証明郵便を送付し、支払いに応じない場合には訴訟を起こすことも示唆。そのうえで、相手方の代理人弁護士と交渉を進めた。 |
| 結果 | 毎月5万円の分割払いで、最終的に100万円の回収に成功した。 |
【ホストクラブの売掛金を裁判で400万円を回収した事例】
| 事案概要 | 売掛が繰り返され、ある常連客に対して立て替えた金額が1,300万円を超えた。一部は回収したものの、約570万円分が未回収のままになっていた。 |
| 弁護士の対応 | ホスト側の立替えを立証できるように証拠を収集し、訴訟を提起。相手方からは「料金が公序良俗に反する」などの主張があったが、事実に即して反論した。第一審で、約570万円と遅延損害金の支払いを命じる判決が出され、相手方が控訴した。 |
| 結果 | 控訴審で判決が変更されるリスクや強制執行による回収可能性などを考慮し、400万円の支払いで和解した。 |
ホストクラブの売掛金を適正に運用するためのポイント
売掛金は、店舗経営を支える有効な仕組みのひとつであるが、運用方法を誤ればトラブルにつながる。
ここでは、ホストクラブが売掛金を適正に運用するためのポイントを解説していく。

客ごとに与信管理を徹底する
売掛金を適正に運用するためには、客ごとに与信管理を徹底する必要がある。
支払能力を超えた売掛こそが、回収不能に陥る最大の原因だからだ。
反対に客の支払能力を見極め、それに応じて売掛の上限や条件を設定していれば、高確率で回収できる。
あらかじめ収入や職業を確認し、無理なく返済できる範囲でのみ売掛を認める運用を心がけてほしい。
売掛金を定期的に回収して累積を防ぐ
売掛金は、定期的に回収して累積を防ぐことも大切だ。
少額のうちにこまめに回収していれば、客側の負担も軽く、トラブルに発展しにくい。
具体的には、売掛の支払期日を毎回定めておき、確実に精算してもらうまで、次の売掛を認めない仕組みが有効だ。
逆に、期限を定めないまま売掛を重ねていくと、いつの間にか高額な債務となり、客が飛ぶ原因になる。
また、時間が経つほど、時効が完成するリスクも高まる点にも注意が必要だ。
売掛金契約書を作成する
売掛金を設定する際は、契約書を作成しておくことが望ましい。
口約束だけでは、回収する段階になって「そんな売掛はない」と否認されるおそれがある。
一方、売掛金契約書があれば売掛の存在を客観的に証明できるため、未払いに対しても強気な姿勢で対応できる。
契約書には、売掛の金額、支払期日、分割の有無、遅延した場合の取り決めなどを明記しておくとよいだろう。
そのうえで、客本人の署名や捺印をもらっておけば、証拠としての効力はさらに高まる。
たとえ少額であっても、記録を残す習慣をつけてほしい。
ホストの売掛金に関してよくある質問
最後に、ホストの売掛金に関してよくある質問に回答していく。
・借用書がないと売掛金は回収できない?
・売掛金の回収は弁護士に頼んだほうがいい?
・客に飛ばれて、店から売掛金を代わりに支払うよう言われているがどうすればいい?
・売掛金と前受金の違いは?
同じような疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてほしい。
借用書がないと売掛金は回収できない?
借用書がなくても、売掛金を回収できる可能性はある。
契約は、必ずしも書面を必要とするわけではないからだ。
たとえば、客が売掛に同意して飲食し、後日支払うことを口約束した場合でも、法律上は契約が成立していると考えられる。
仮に、客が「そんな約束していない」と嘘をついたとしても、注文内容が記された伝票や、支払いを約束したメッセージのやりとりなどがあれば、裁判にも踏み切れるだろう。
とはいえ、借用書があるに越したことはなく、最終的には個別の状況に応じた判断が必要になる。
借用書なしで回収できるか不安な場合は、一度弁護士に相談してみてほしい。
売掛金の回収は弁護士に頼んだほうがいい?
売掛金が少額で、相手も素直に応じる見込みがあるなら、自力で対応するのもよいだろう。
しかし、少しでもこじれそうな場合は、早めに弁護士へ相談すべきだ。
弁護士に依頼すれば、内容証明の作成・送付から交渉、訴訟、強制執行などを一貫して任せられる。
結果として、売掛金回収の成功率が高まるうえ、精神的なストレスも大きく軽減されるはずだ。
客に飛ばれて、店から売掛金を代わりに支払うよう言われているがどうすればいい?
客に飛ばれて、店から売掛金を代わりに支払うよう言われても、すぐに応じるべきではない。
まず、店とホストが雇用契約を結んでいる場合を想定してみよう。
この場合、店からホスト(労働者)に対して、仕事上のミスやトラブルの損害をすべて押し付けることは法律上認められない。
また、給料から売掛金を勝手に差し引くのも労働基準法に反する。
ホストが個人事業主(業務委託)であっても、損失の全額保証を契約書で合意していない限り、店が一方的に支払いを強いるのは難しいだろう。
つまり、店が決めたルールだからというだけで、必ずしも売掛金を肩代わりする必要はないのだ。
店から納得できない要求を受けたときは、早めに弁護士へ相談してほしい。
売掛金と前受金の違いは?
売掛金と前受金の違いは、代金を受け取るタイミングにある。
売掛金は飲食代などを後日支払ってもらう「後払い(ツケ)」であるのに対し、前受金は来店前に代金を受け取る「前払い」だ。
なお、歌舞伎町では大手グループが売掛を廃止したあと、前受金に移行する動きが広がった。
しかし、入店前に借金で用立てさせるなど、前受金の不適切な運用でトラブルになっているケースも少なくない。
いずれにしても、客の支払能力を超える請求は避けるべきだろう。
まとめ
本記事のポイントは以下のとおりだ。
・売掛金そのものは法律で禁止・廃止されていない
・歌舞伎町の大手グループは2024年4月から自主規制で売掛を全廃した
・改正風営法では、嘘の料金説明や色恋営業などが規制対象となった
・売掛金の回収は交渉・支払督促・訴訟と段階的に進める
・非弁業者や反社を使った回収、恐喝・窃盗による回収は絶対にNG
ホストクラブでの売掛制度そのものは、法律上も認められている。
しかし、運用方法を誤れば法的責任を問われるため、自力での対応に限界を感じたときは、まず弁護士に相談することをおすすめする。
弁護士に相談・依頼すれば、個々の状況に合わせた最適な回収方法を提案、実行してくれるはずだ。
グラディアトル法律事務所では、経験豊富な弁護士が24時間・365日体制で相談を受け付けている。
初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しているため、まずは気軽に問い合わせてほしい。
