「風俗嬢から妊娠したと言われた」
「中絶費用を請求されている」
「本当に自分の子どもなのかわからない」
など、突然の風俗嬢との妊娠トラブルに戸惑っていないだろうか。
風俗店を利用した際に、本番行為や避妊なしの行為をしていたのであれば、妊娠の可能性はどうしてもあり得るケースである。
そして、いきなり風俗嬢や風俗店から「妊娠した」と告げられれば、パニックになる人も多いだろう。
しかし、実際に妊娠しており、あなたの子どもであった場合には、中絶費用や認知、養育費などの問題は発生せざるを得ない。
また、誤った対応をすると、家族や職場を巻き込む大きなトラブルへ発展するリスクまである。
一方で、「妊娠した」と言って金銭を騙し取ろうとするケースや本当は別の相手の子どもであるにもかかわらず責任を負わせようとするケースも存在する。
そのため、まずは「本当に妊娠しているのか」「本当に自分の子どもなのか」を冷静に確認しながら、慎重に対応を進めることが重要になってくる。
本記事では、
- 風俗嬢や風俗店から妊娠を告げられた場合の対処法
- 中絶・認知・養育費の基礎知識
- 風俗の妊娠トラブルを弁護士へ相談・依頼するメリット
などについて、風俗の妊娠トラブルの解決実績を多く持つ弁護士がわかりやすく解説する。
なお、YouTubeでも解説しているので、こちらも見てもらえるとありがたい。
目次
【3STEPで解説】妊娠を告げられた場合の具体的な対処法
風俗の妊娠トラブルは、感情的に対応すると問題が大きくなりやすい。
大切なのは、感情的にならず、順番に事実確認を進めることである。
ここでは、風俗嬢や風俗店から妊娠を告げられた場合の具体的な対処法を以下の3STEPで解説する。
- 妊娠の事実を確認する
- 自分の子どもかどうかを確認する
- 相手と今後について話し合う
とはいえ、必ずしもSTEP1〜STEP3を自分だけで対応する必要はない。
実際には、
- かなりの高額な金額を請求されている
- 風俗嬢や風俗店から脅されている
- 何を話せばいいかわからない
- 本当に自分の子どもかどうかわからない
といった事情から、弁護士に相談・依頼される方も多い。
特に風俗の妊娠トラブルでは、最初の対応が非常に重要である。
したがって、少しでも不安がある場合はすぐに弁護士へ相談・依頼した方が安全だろう。
（STEP1）妊娠の事実を確認する
風俗嬢や風俗店から「妊娠した」と言われた場合、まず確認すべきなのは、本当に妊娠しているのかどうかという点である。
たとえば、
- 裏引き・直引きで本番行為をした
- 素股中に少し挿入してしまった
- コンドームなしで性交した
など、妊娠の可能性がある行為をしていた場合、「本当に妊娠しているかもしれない」と不安になる人も多いだろう。
しかし、風俗の妊娠トラブルでは、妊娠していないにもかかわらず妊娠したと騙して金銭を要求するケースも存在する。
そのため、「面倒だから」「揉めたくないから」とあいまいなまま話を進めるのではなく、まずは妊娠の事実を確認することが重要である。
妊娠の確認方法としては、主に次のようなものがある。
- 一緒に産婦人科へ行く
- その場で妊娠検査薬を使ってもらう
- エコー写真や診断書を確認する
いちばん確実なのは、相手と一緒に産婦人科へ行き、診察結果を確認する方法である。
もし同行が難しい場合は、自分で用意した妊娠検査薬を使って、その場で検査してもらう方法もある。
このとき、妊娠検査薬に日付やサインを書いておくと、すり替え防止につながる。
また、相手が会うことや病院への同行を拒否する場合は、診療明細、母子手帳、エコー写真などを確認することも重要である。
ただし、エコー写真はインターネット上に画像が出回っているため、偽造された画像を見せられるケースもある。
そのため、エコー写真を確認する際は、撮影日、妊娠週数、氏名などをチェックするようにしてもらいたい。
（STEP2）自分の子どもかどうかを確認する
次に、妊娠が事実だったときは、本当に自分の子どもかどうかという点を確認すべきである。
実は夫や彼氏の子どもかもしれない。
また、裏引きや直引きをしていた場合、他の客とも同様の関係を持っている可能性がある。
そのため、「妊娠＝必ず自分の子ども」とは限らない。
実際には、
- 妊娠は本当だが別の男性の子どもだった
- 誰の子かわからない状態だった
- 父親と決めつけて金銭請求していた
といったケースもある。
したがって、本当に自分の子どもかどうかを慎重に確認することが重要である。
自分の子どもかどうかを確認する方法は、次の2つがある。
- 妊娠週数から逆算し、排卵日前後に性交等の事実があるかを判断する
- 生前DNA鑑定を行い、あなたが父親かどうかを正確に判断する
確認方法①｜妊娠週数から性交時期を確認する
妊娠週数は、最後の生理開始日を「妊娠0週0日」として数える。
そのため、妊娠週数から逆算すると、おおよその排卵日を把握できる。
そうすると、排卵日前後に、本番行為など妊娠につながる行為があったかを確認することで、自らが父親である可能性をある程度判断できる。
たとえば、妊娠5週だった場合、排卵日はおおよそ3週間前と考えられる。
ただ、もちろん、これだけで完全に判断できるわけではない。
しかし、妊娠週数に不自然な点がないか、そもそも性交時期が合っているかを確認する材料にはなるはずだ。
確認方法②｜出生前DNA鑑定を行う
より正確に確認したい場合は、出生前DNA鑑定を行う方法もある。
出生前DNA鑑定とは、妊娠中に父子関係を調べる検査である。
多くの場合、妊娠初期から検査可能であり、母親の血液と、父親候補の口腔内細胞などを採取して鑑定する。
親子関係がある場合は、99.9％という高い精度で結果が出る。
「本当に自分の子どもなのかをはっきりさせたい」という場合には、有効な方法といえるだろう。
関連コラム：妊娠詐欺とは？よくある手口や対処法、適切な相談先を弁護士が解説！
（STEP3）相手と今後について話し合う
妊娠の事実と父子関係が確認できたら、次は今後について話し合う必要がある。
具体的には、
- 出産するのか
- 中絶するのか
- 中絶費用をどう負担するのか
- 今後の連絡方法をどうするのか
- 認知や養育費をどう考えるのか
などを整理していくことになる。
特に金銭面については、後から揉めやすい。
そのため、口約束だけで終わらせず、金額がLINEやメール、録音など記録が残るかたちでやり取りを進めるようにしてもらいたい。
また、お互いに合意した内容は、合意書として書面のかたちで残しておくことも重要である。
なお、相手や店が感情的になっている場合、自分だけで対応すると話し合いが悪化するケースもある。
たとえば、「払わないなら家族にバラす」など、脅迫まがいの言動がある場合は、無理に一人で対応せず、弁護士に相談・依頼することをおすすめする。
風俗での妊娠トラブルを弁護士に相談・依頼した方がいい４つのケース
風俗の妊娠トラブルは、最初の対応を間違えると状況が悪化しやすい。
そのため、不安がある場合は、早い段階から弁護士へ相談・依頼することをおすすめする。
ここでは、特に弁護士へ相談・依頼した方がよいケースを解説する。
- 店から高額な罰金や示談金を請求されているケース
- 相手や店から脅迫まがいの対応を受けているケース
- 本当に自分の子どもかどうかわからないケース
- できるだけ穏便かつ内密に解決したいケース
店から高額な罰金や示談金を請求されているケース
風俗嬢の妊娠が発覚すると風俗店が介入し、
- 本番行為の罰金
- 違約金
- 示談金
などを請求してくるケースがある。
しかし、店側が請求している金額が、すべて法的に認められるとは限らない。
中には、不当に高額な請求が行われているケースもある。
とはいえ、「払わないと家族や会社に伝える」などと言われると、不安からそのまま支払ってしまう人も多いだろう。
これは、自分だけでは適切な対応をとることが難しいケースといえる。
そのため、高額な金額の請求を受けている場合は、支払う前に弁護士へ相談・依頼すべきである。
相手や店から脅迫まがいの対応を受けているケース
風俗の妊娠トラブルでは、
- 「家族にバラす」
- 「会社へ行く」
- 「警察へ言う」
などと脅されるケースもある。
このようなケースで、感情的に言い返したり無視したりすると、さらに状況が悪化することがほとんどだ。
冷静に対応するには、弁護士を間に入れることが有効な対処法である。
したがって、脅迫まがいの対応を受けたときはすぐに弁護士に相談・依頼するべきである。
本当に自分の子どもかどうかわからないケース
妊娠が事実だったとしても、本当にあなたの子どもとは限らない。
特に、裏引きや直引きなどで関係を持っていた場合、他の男性との関係がある可能性も否定できない。
風俗嬢があなたを騙そうとしていることも考えられる。
したがって、悪質な妊娠詐欺の手口に引っかからないためにも、専門家である弁護士に対応を任せた方が安心である。
- 妊娠週数の確認
- DNA鑑定
- 今後の対応
について不安があり、自分の子どもかどうかわからない場合は、早い段階で弁護士に相談・依頼することをおすすめする。
できるだけ穏便かつ内密に解決したいケース
風俗の妊娠トラブルでは、「家族や会社に知られず解決したい」と考える人も多い。
しかし、本人同士でやり取りを続けると、感情的になって話がこじれ、大ごとになるケースも少なくない。
また、相手や店との連絡が続くことで、周囲に発覚するリスクも高くなる。
そのため、家族や会社にバレたくないなら、自分だけで対応するのはおすすめできない。
一方、弁護士へ依頼すれば、本人に代わって相手や店とやり取りを進めることが可能になる。
したがって、できるだけ穏便かつ内密に解決したい場合は、弁護士に相談・依頼すべきといえる。
風俗嬢が妊娠して中絶を選択する場合｜人工妊娠中絶の基礎知識
風俗嬢との妊娠トラブルでは、「出産ではなく中絶を希望したい」というケースも少なくない。
ただ、中絶には法律上の制限がある。
また、中絶費用の負担や同意書の問題など事前に知っておくべきポイントも多い。
ここでは、人工妊娠中絶に関する基本的な知識を解説する。
人工妊娠中絶ができるのは妊娠22週未満まで
人工妊娠中絶ができるのは、原則として妊娠22週未満までである。
正確には、「妊娠21週6日まで」が中絶可能な期間とされている。
妊娠22週を超えると、法律上は「中絶」ではなく「出産」と扱われる。
そのため、たとえ望まない妊娠であっても、原則として人工妊娠中絶はできなくなる。
この点は非常に重要である。
風俗の妊娠トラブルでは、
- 相手と連絡が取れない
- 話し合いがまとまらない
- 店が間に入って揉めている
- 父子関係で争っている
などの理由で、時間だけが過ぎてしまうケースもある。
しかし、妊娠週数は待ってくれない。
したがって、「本当に妊娠しているのか」「自分の子どもなのか」を確認しつつも、必要以上に時間をかけないことが大事になってくる。
中絶同意書へのサインは必須ではない
風俗嬢や風俗店から、「中絶同意書にサインしてほしい」と求められるケースがある。
しかし、風俗嬢と客の関係では、法律上、男性の同意が必須とは限らない。
母体保護法では、人工妊娠中絶について「本人及び配偶者の同意」が必要とされている。
ここでいう「配偶者」とは、法律上の夫婦や事実婚の相手を指す。
そのため、通常の風俗嬢と客の関係は、法律上の配偶者には当たらないケースが多い。
実際、未婚女性の場合は、本人の同意のみで中絶手術を受けられるとの見解も示されている。
ただし、病院側がトラブル防止のために相手男性の署名を求めることもあるので、この点は病院に確認してみた方がよいだろう。
中絶費用は妊娠週数によって大きく異なる｜初期中絶10～20万円、中期中絶30～60万円
人工妊娠中絶の費用は、妊娠週数によって大きく変わる。
一般的には、
- 初期中絶（妊娠12週未満）→10万円～20万円程度
- 中期中絶（妊娠12週以降22週未満）→30万円～60万円程度
が相場とされている。
特に中期中絶になると、入院が必要になることもあり、費用負担は大きくなりやすい。
中絶費用について、「必ず男性側が全額負担する」と法律で決まっているわけではない。
実務上は、双方の合意による性交で妊娠した場合、男女で折半するという考え方が一つの目安とされている。
とはいえ、風俗の妊娠トラブルでは、費用負担で揉めている間に時間だけが過ぎ、中絶可能な期間を超えてしまうリスクもある。
したがって、早期解決を優先し、男性側が多めに負担するケースが多いのが実情だ。
風俗嬢が妊娠して出産を選択する場合｜認知・養育費の基礎知識
風俗嬢が中絶ではなく出産を選択した場合、認知や養育費の問題が発生する可能性がある。
「風俗だから責任を負わなくていい」「客という立場なら関係ない」と考える人もいるかもしれない。
しかし、本当に自分の子どもである場合、法律上の責任を避けることは難しい。
ここでは、出産を選択した場合に知っておくべき認知・養育費の基本を解説する。
本当にあなたの子どもなら認知を拒否することはできない
認知とは、「自分が子どもの父親である」と法律上認める手続きである。
結婚していない男女の間に生まれた子どもは、父親が認知をしなければ、法律上の親子関係が成立しない。
しかし、本当に自分の子どもである場合、最終的に認知を拒否し続けることは難しい。
相手女性は、裁判所を通じて「認知請求」を行うことができるからである。
実際、裁判でDNA鑑定によって父子関係が確認されれば、高い確率で認知が認められる。
そのため、
- 風俗嬢だから
- 店のキャストだから
- 客として利用しただけだから
という理由だけで、認知を拒否できるわけではない。
一方で、父子関係が曖昧なまま認知を求められている場合は、注意が必要である。
いちど認知が成立すると、簡単に取り消すことはできないからである。
したがって、本当に自分の子どもなのかどうか不安がある場合は、DNA鑑定などで慎重に確認することが重要である。
認知により養育費の支払い義務が発生する
認知が成立すると、子どもに対する養育費の支払い義務が発生する。
養育費とは、子どもが生活していくために必要なお金であり、
- 食費
- 衣類代
- 教育費
- 医療費
などが含まれる。
養育費は、「風俗嬢との子どもだから払わなくていい」というものではない。
父親である以上、法律上は子どもを扶養する義務があるためである。
また、養育費は一度払って終わりではなく、子どもが成人するまで長期間支払い続けるケースがほとんどだ。
そのため、風俗嬢との話し合いでは、養育費の金額、支払期間、支払方法などを決めていかなければならない。
この際、口約束だけでは後からトラブルになりやすい。
したがって、合意した内容は、公正証書や合意書など書面で残しておくことをおすすめする。
風俗の妊娠トラブルを弁護士に依頼する4つのメリット
風俗の妊娠トラブルは、通常の妊娠トラブルとは違い、風俗店が介入してくるケースも多い。
また、
- 高額請求
- 脅迫まがいの要求
- 認知や養育費の問題
- 店からの罰金請求
など、複数の問題が同時に発生しやすい。
そして、自分だけで解決しようして状況が悪化したケースもよく見てきている。
そこで、風俗の妊娠トラブルを弁護士に依頼する４つのメリットを解説する。
スムーズかつ円満に解決できる
弁護士へ依頼するいちばんのメリットは、風俗の妊娠トラブルをスムーズかつ円満に解決できる点である。
特に、2章で述べたSTEP2の「本当に自分の子どもかどうかの確認」や、STEP3の「今後についての話し合い」は、本人同士だけで進めると揉めやすい。
なぜなら風俗の妊娠トラブルでは、
- 中絶費用をどう負担するのか
- 慰謝料を支払う必要があるのか
- 店からの罰金請求に応じる必要があるのか
など、金銭や責任に関する問題を話し合う必要があるからだ。
また、風俗嬢や風俗店が感情的になっているケースも少なくない。
そのような状況で自分だけで対応すると、「早く終わらせたい」という気持ちから、不必要なお金を支払ってしまうこともある。
一方、弁護士が間に入れば、法的に必要な対応を整理しながら、代理人として冷静に交渉を進められる。
その結果、不要な争いを避けながら、スムーズかつ円満な解決に導くことが可能となるのである。
内密かつ穏便に話を進められる
風俗の妊娠トラブルでは、「家族や会社に知られたくない」と悩む人も多い。
特に、
- 妻や恋人にバレたくない
- 会社に知られると困る
- 風俗店から何度も連絡が来ている
といった状況では、精神的にも強い負担を感じやすい。
実際、「お金を払わないなら家族に言う」「会社へ連絡する」と脅されるケースもある。
一方、弁護士へ依頼すれば、本人に代わって弁護士が代理人として風俗嬢や風俗店とやり取りを行う。
その結果、自身で直接連絡を取る必要がなくなり、不要な接触や呼び出しによって周囲へ知られるリスクを減らすことができる。
また、弁護士に依頼すれば、弁護士から風俗嬢や風俗店に「本人や家族、会社への接触を続ける場合は法的対応を取る」と警告することも可能である。
特に、風俗店のスタッフが自宅や会社付近をうろついているケースや繰り返し脅迫的な連絡がきているケースでは、弁護士が対応することで状況が落ち着くことも少なくない。
周囲へ知られず、できるだけ内密かつ穏便に解決したいなら、弁護士へ依頼するメリットは大きいだろう。
将来的なトラブルを防げる
弁護士へ依頼するメリットとして、将来的なトラブルを防ぎやすい点も挙げられる。
風俗の妊娠トラブルでは、その場しのぎの対応をすると、後から問題が再燃するケースが多い。
たとえば、
- 「言われた通り示談金を払ったのに、その後もお金を要求され続けた」
- 「中絶費用を支払った後に、さらに慰謝料や休業補償を請求された」
といったケースも実際に存在する。
いきなり妊娠を告げられると、多くの人は気が動転してしまう。
そのため、冷静に先のリスクまで考えられず、「とりあえず払って終わらせよう」と考えてしまいがちである。
しかし、風俗の妊娠トラブルは、
- 妊娠詐欺の可能性
- 父子関係の問題
- 風俗店の介入
- 刑事トラブル
など、問題が複雑化しやすい。
場合によっては、「本番行為を強要された」と主張され、警察沙汰になる可能性まである。
一方、弁護士へ依頼すれば、示談書や合意書を作成し、後から追加請求されないよう法的に整理しながら解決を進められる。
目先の解決だけでなく、将来のリスクまで見据えて対応したい場合は、風俗の妊娠トラブルに解決実績のある弁護士へ依頼すべきだろう。
より良い条件で交渉できる
風俗の妊娠トラブルでは、風俗嬢や風俗店から高額な請求を受けるケースも多い。
しかし、請求された内容がすべて法的に認められるとは限らない。
たとえば、
- 不合理な罰金
- 相場を超える慰謝料
- 過大な休業補償
などは、請求の減額や拒否が可能なケースもある。
とはいえ、法律知識がない状態で相手と交渉すると、「払わなければ家族にバラす」などと言われ、不利な条件を受け入れてしまう人も多いのが実情だ。
一方、弁護士は、これまでの解決経験や法的知識を踏まえ、「どこまで支払う必要があるのか」「どの主張が認められる可能性が高いのか」を整理しながら交渉を進めることができる。
また、時系列や証拠を整理し、お互いの主張の落としどころを探りながら、できるだけ有利な条件で解決できるようサポートしてくれる。
したがって、不利な条件で後悔することなく、より良い条件で解決したい場合には早めに弁護士へ依頼した方がよいだろう。
風俗の妊娠トラブルでお困りならグラディアトル法律事務所へ
先述のとおり、風俗の妊娠トラブルを弁護士へ依頼することで、スムーズかつ内密に話し合いを進めやすくなる。
また、不当な高額請求を防ぎながら、将来的なトラブルも見据えて対応できる点は大きなメリットである。
そのため、現在風俗の妊娠トラブルを抱えており、
- 「どう対応すればいいかわからない」
- 「できるだけ穏便に解決したい」
と考えているのであれば、風俗トラブルに詳しい弁護士へ依頼することをおすすめする。
中でも、グラディアトル法律事務所をおすすめする理由は、次の3つである。
風俗業界のトラブルを解決してきた多くの実績がある
風俗の妊娠トラブルで当事務所をおすすめする大きな理由は、風俗業界のトラブルを数多く解決してきた実績がある点である。
グラディアトル法律事務所は、風俗・キャバクラ・ホストクラブなど、ナイトビジネスに関するトラブルを重点的に取り扱っている法律事務所だ。
これまで、
- 本番行為トラブル
- 示談金請求
- 妊娠トラブル
- 店からの罰金請求
- ハニートラップ被害
など、風俗業界特有のトラブルを1000件以上解決してきた実績がある。
また、デリヘルやメンエスの顧問弁護士も務めているため、店側の事情や業界特有の流れについても熟知している。
風俗業界のトラブルは特殊な分野であり、対応経験の有無によって、解決までの流れや交渉方法が大きく変わるケースも少なくない。
当事務所では、これまでの経験を踏まえ、依頼者それぞれの状況に合わせた現実的な解決策を一緒に考えながら、問題解決をサポートしている。
少しでも早く、穏便に解決したいと考えている方は、ぜひ一度ご相談いただきたい。
LINEやメールでも24時間相談を受け付けている
グラディアトル法律事務所では、電話だけでなく、LINEやメールでも24時間対応で相談を受け付けている。
風俗の妊娠トラブルでは、
- 突然『妊娠した』と連絡がきた
- 風俗店から今すぐ来るよう言われている
- 誰にも知られず相談したい
など、強い不安を抱えながら相談先を探している人も多いだろう。
とはいえ、
- いきなり法律事務所へ行くのはハードルが高い
- 電話だと周囲に聞かれそう
という不安もあるだろう。
そのような場合、LINEやメールであれば、落ち着いて状況を整理しながら相談したい内容を伝えやすい。
電話だけでなく、LINEやメールで相談を24時間受け付けているのも、当事務所の強みといえる。
全国どこからでも相談できる
グラディアトル法律事務所は、全国どこからでも相談可能である。
風俗業界のトラブルは特殊な分野のため、「近くに詳しい弁護士がいない」と悩む人も少なくない。
当事務所では、電話やオンライン相談にも対応しているため、遠方の方でも相談しやすい。
また、状況によっては出張対応が可能なケースもある。
「近くに頼れる弁護士がいない」「地方だから相談先が見つからない」という場合でも、まずは気軽に相談していただきたい。
風俗の妊娠トラブルに関するよくある質問（Q&A）
ここでは、風俗の妊娠トラブルで実際によくある質問について解説する。
風俗店から本番行為の罰金を請求されたが、支払う必要はある？
風俗の妊娠トラブルの際、風俗店から「本番行為をしたので罰金を払え」と請求されるケースはたしかに多い。
しかし、店側が一方的に決めた罰金が、すべて法的に有効とは限らない。
特に、
- 金額が極端に高額
- 契約内容が曖昧
- そもそも説明を受けていない
などといった場合は、罰金請求が認められず、支払わなくていいケースもある。
とはいえ、本番行為をした事実がある場合、「絶対に何も払わなくていい」とは言い切れない。
本番をした状況などによっては、何らかの責任を負わなければならない場合もあるからだ。
結局、それぞれの請求内容や状況によって、支払う必要があるかどうかも、金額も変わってくる。
したがって、風俗の妊娠トラブルの際、風俗店から本番行為の罰金を請求された場合には、支払う前に弁護士に相談するというのが答えになる。
中絶費用とは別に慰謝料も支払う必要はある？
結論から言うと、必ずしも中絶費用とは別に慰謝料を支払わなければならないわけではない。
たとえば、双方合意のうえで性交し、特別な事情がない場合は、中絶費用の支払いだけで慰謝料までは不要であろう。
一方、
- 暴力や脅迫があった
- 無理やり本番行為をした
- 悪質な対応をして精神的苦痛を与えた
などの事情がある場合は、慰謝料請求が認められ、支払う必要があることになるだろう。
ただ、風俗の妊娠トラブルでは、相場を超える慰謝料を請求されることもある。
そのため、相手に言われるまま支払うのではなく、本当に支払義務があるのかを弁護士に確認することをおすすめする。
中絶手術で働けなかった期間の休業補償を支払う必要はある？
風俗嬢から、「中絶後に仕事を休んだ分の補償をしてほしい」と言われるケースもある。
しかし、休業補償について法律上明確なルールがあるわけではなく、必ず支払義務が発生するとは限らない。
実際には、
- 妊娠に至った経緯
- 双方の認識
- 収入状況
- 話し合いの内容
などを踏まえて判断されることが多い。
したがって、休業補償を支払えばいいかどうかわからない場合は、弁護士に相談した方がよいだろう。
家族や職場にバラすと脅されている場合、どうすれば？
脅されたからといって、相手の要求どおりにお金を払うのは、さらに要求がエスカレートする危険がある。
したがって、相手や店から執拗な連絡や脅迫を受けている場合は、できるだけ早く弁護士へ相談すべきである。
まとめ
風俗嬢や風俗店から「妊娠した」と告げられた場合、焦って対応すると、後から大きなトラブルへ発展するおそれがある。
特に、本当に妊娠しているのか、自分の子どもなのかを確認しないままお金を支払うのは危険である。
一方で、実際に妊娠している場合は、中絶費用や認知、養育費などの問題について、早めに話し合いを進める必要がある。
また、風俗の妊娠トラブルでは、店からの罰金請求や脅迫まがいの要求など、風俗業界特有の問題が起きるケースも少なくない。
したがって、少しでも不安がある場合は、できるだけ早く当事務所へ相談することをおすすめする。
