弁護士 若林翔 
近年、ビットコイン・イーサリアム・リップルなどのメジャーな通貨はもちろん、アルトコイン・草コインが急激に値上がりするケースも多く、仮想通貨（暗号資産）への関心が高まってきています。
一方で、これに付随するように、詐欺業者が仮想通貨の世界に次々と参入しているのも事実です。
- 絶対に儲かる
- ICO（新規暗号資産公開）が確実である
- 元本保証があるから安心だ
- 友人を紹介すれば報酬を得られる
などと甘い言葉に騙されて投資した結果、「投資したお金が返ってこない」「相手と連絡が取れなくなった」という事態に陥る被害が増えてきています。
実際に仮想通貨詐欺に遭ったときは、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。
詐欺事件を得意とする弁護士に相談すれば、被害状況に合わせた返金方法を提案・実行してもらえます。
実際にグラディアトル法律事務所でも、これまでに数々の仮想通貨詐欺案件を解決へと導いてきました。
【グラディアトル法律事務所による仮想通貨詐欺の対応事例（一部）】
| 事案概要 | 結果 | |
|---|---|---|
| 事例1 | SNS上で知り合った人物から仮想通貨投資に誘われ、300万円を相手口座に振り込んだ | 口座凍結を経て全額返金に成功 |
| 事例2 | 根拠のない儲け話をされ、仮想通貨購入資金として600万円を相手に手渡した | 弁護士の粘り強い交渉によって500万円の返金に成功 |
本記事では、仮想通貨詐欺に遭ったときの相談先や返金方法、返金確率などを弁護士が解説します。
本記事の内容に沿って行動すれば、仮想通貨詐欺の返金を実現できる可能性が高まるので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
仮想通貨詐欺の返金を目指すなら弁護士に相談を！
仮想通貨詐欺の被害に遭った場合、返金を目指すなら弁護士への相談が最も有効な手段です。
相談先は複数ありますが、弁護士であれば加害者の特定から返金交渉、訴訟手続きまで一貫した対応をおこなうことができます。
もちろん、警察に相談することも大切なステップです。
被害届を出すことで捜査が開始され、犯人の特定につながる可能性があります。
しかし、被害金の返金に関しては民事上の問題なので、警察が直接的に関与することはありません。
返金を実現するためには、交渉や訴訟といった民事上の手続きを講じる必要があります。
警察への相談と並行して、早い段階で弁護士にも相談することが、返金実現への近道といえるでしょう。
なお、最初から警察や弁護士に相談することに抵抗がある方は、公的な相談窓口に相談してみるのもひとつの方法です。
弁護士のように具体的な手続きをおこなってくれるわけではありませんが、詐欺被害に関する一般的なアドバイスを受けることができます。
仮想通貨詐欺の返金確率はどれくらい？
仮想通貨詐欺で全額返金を実現できる確率は、決して高くありません。
仮想通貨はブロックチェーン上で管理されているため、銀行口座のように簡単に凍結・差押えができないことが大きな理由です。
また、ブロックチェーンは「不可逆性」の特徴を持ち、一度承認された取引を第三者が取り消すことは認められません。
加えて、詐欺グループは複数のウォレット（暗号資産の管理ツール）を経由して資金を移動させるケースが多く、被害金の追跡自体が困難になりやすい傾向にあります。
ただし、返金の可能性が一切ないわけではありません。
加害者の身元が判明している場合や、被害発生から間もない段階で対処を始めた場合には、被害金を取り戻せることがあります。
逆に、時間が経過するほど返金確率は下がっていくため、早期の対応が何より重要といえるでしょう。
仮想通貨詐欺での返金確率が高いケース
仮想通貨詐欺の返金確率は状況によって大きく異なります。
ここでは、比較的返金の可能性が高いとされる2つのケースを解説します。
やり取りの相手を特定できている場合
やり取りの相手を特定できている場合は、返金確率が高くなります。
相手の氏名・住所・連絡先などがわかっていれば、内容証明郵便の送付や民事訴訟の提起といった法的手続きにスムーズに移行できるからです。
たとえば、面識のある友人に騙された場合は、直接連絡をとって返金交渉に進めるので、返金確率は比較的高くなります。
一方、SNSやマッチングアプリで出会った相手に騙された場合は、音信不通になり、連絡さえとれないまま終わってしまうケースも少なくありません。
ただし、法的な手続きを踏めば、通信事業者やプラットフォーム運営会社などから、相手方に関する情報提供を受けられる可能性もあります。
相手の素性がまったくわからないからといって諦めるのではなく、特定する手段はないのか、一度弁護士に相談することが大切です。
だまし取られた資産の流れを追える場合
だまし取られた資産の流れを追跡できる場合も、返金確率は高くなります。
たとえば、仮想通貨を送金した場合はブロックチェーン上に取引履歴が残るため、送金先のウォレットアドレスがわかれば、資金の移動経路をたどることが可能です。
特に、送金先が国内の仮想通貨取引所であれば、当該アカウントの出金停止要請などによって被害金を確保できる可能性が高くなります。
また、銀行振込で現金をだまし取られたケースでは、振込先の口座情報をもとに口座凍結や差押えといった手段を講じることもできるでしょう。
いずれにしても、資金がどこに移動したかを把握できれば、法的手続きによる回収の道が開けるのです。
ただし、詐欺グループが資金の流れを意図的にわからなくする手段を講じている場合は、追跡が極めて困難になります。
具体的には、取引記録の匿名性が高い通貨に交換したり、多数のウォレットに資金を分散させたりといったケースが考えられます。
資金の流れを追えるかどうかは被害発覚後の初動対応に大きく左右されるため、送金履歴や振込明細などの情報を記録・保全し、いち早く警察や弁護士に相談してください。
仮想通貨詐欺の返金が特に難しい4つのケース
ここでは、仮想通貨詐欺の返金が特に難しいとされる4つのケースを解説します。
海外拠点の事業者や取引所が関与している場合
詐欺に海外拠点の事業者や取引所が関与している場合、返金のハードルは大きく上がります。
国内の事業者であれば、日本の法律に基づいて情報開示請求や口座凍結などの手続きを進めることが可能です。
しかし、海外が絡むケースでは以下で紹介するように、さまざまな障壁が立ちはだかります。
【国をまたぐ対応が必要になることが多い】
海外拠点の事業者が関与している場合は、国をまたいだ対応が必要になるケースがほとんどです。
日本の裁判所が下した判決や命令は、原則として海外の事業者に対して直接的な強制力を持ちません。
相手国の裁判所を通じた手続きや、国際的な捜査協力の枠組みを利用する必要があり、時間も費用も大幅に増加します。
相手国側の協力を得られず、手続き自体が進まないことも珍しくありません。
また、仮想通貨詐欺では、複数の国にまたがって資金が移動されるケースもあり、関係する国が増えるほど手続きは複雑化していきます。
【言語や法制度の違いが障壁になる】
国をまたぐ対応では、言語や法制度の違いも大きな障壁となります。
現地の法律に基づいた書類の作成や、相手国の行政機関・裁判所とのやり取りには、その国の言語での対応を求められるケースが大半です。
さらに、仮想通貨に関する規制は国ごとに大きく異なり、日本では違法とされる行為が相手国では規制の対象外というケースも存在します。
このように法的な足並みが揃わないことで、返金請求に必要な手続きが思うように進まないことがあるのです。
【海外法人で資金洗浄がおこなわれる可能性がある】
海外法人を利用した資金洗浄がおこなわれると、被害金の回収はさらに困難になります。
資金洗浄（マネー・ローンダリング）とは、犯罪で得た資金の出所を隠すために、さまざまな手段で資金を移動させる行為のことです。
たとえば、詐欺グループが海外にペーパーカンパニーを設立し、そこを経由して資金を移動させていくケースなどがあります。
複数の国にまたがって資金が分散されると追跡の難易度が高まり、各国の法制度・規制にも対応しなければならないので、返金を実現させるのは極めて困難です。
被害に遭ってから長期間が経過している場合
被害に遭ってから長期間が経過しているケースも、返金の実現が難しくなります。
時間の経過は、資金の追跡と証拠の保全の両面で不利に働くためです。
【時間が経つほど資金は散らばってしまう】
被害発生から時間が経つほど、だまし取られた資金が分散されてしまう点にも注意が必要です。
加害者は被害者が気づく前に、複数のウォレットや取引所を経由して資金を移動させます。
さらに時間が経てば、現金化や別の資産への交換がおこなわれ、被害金の所在を把握することが一層困難になります。
返金の可能性を少しでも高めるためには、被害に気づいた時点ですぐに行動を起こすことが大切です。
被害直後であれば、取引所への出金停止の要請などによって資金を確保できる可能性も残されています。
【時間が経つほど客観的な証拠が失われていく】
時間の経過は、返金請求に必要な証拠の散逸にもつながります。
仮想通貨詐欺で返金を実現するには、被害の事実や加害者との関係を裏づける客観的な証拠が欠かせません。
返金につながる証拠としては、以下のようなものが挙げられます。
| 証拠の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 加害者や購入先に関する情報 | 名刺、SNSのアカウント名・プロフィール、利用した取引所や販売サイトのURL など |
| 詐欺の手口に関する情報 | 勧誘時のメッセージやメールのやり取り、投資案内・パンフレットなどの資料、通話の録音データ など |
| 詐欺の被害内容に関する情報 | 振込明細や入出金の記録、被害額の一覧、購入した通貨の種類・数量の記録、契約書 など |
| 仮想通貨取引（資金の流れ）に関する情報 | トランザクションハッシュ（取引ID）、送金先のウォレットアドレス、取引履歴・ログデータ など |
時間が経つと、詐欺に使われたSNSアカウントやメッセージが相手側に削除されてしまいます。
また、仮想通貨取引所が保管している取引ログには保存期間が設けられていることがあり、一定期間を過ぎるとデータ自体が消去されてしまう可能性もあります。
証拠が失われてからでは取り返しがつかないため、被害に気づいた時点で速やかに記録・保全しておくことが重要です。
加害者の素性がわからず連絡が一切取れない場合
加害者の素性がまったくわからず、連絡も一切取れない場合は、返金の実現が非常に困難です。
返金を請求するには、相手が誰なのかを特定する必要があります。
しかし、仮想通貨詐欺では、偽名や匿名のアカウントでやり取りがおこなわれるケースも少なくありません。
詐欺が発覚した時点でアカウントが削除され、連絡手段が完全に断たれてしまうと、そもそも返金を求めることすらできなくなってしまいます。
弁護士会照会や裁判所を通じた情報開示請求によって身元を突き止められる場合もありますが、海外サーバーを利用されていたり、虚偽の情報で登録されていたりすると、特定は極めて困難です。
特定できないウォレットに直接送金している場合
取引所を介さず、特定できないウォレットに直接送金してしまった場合も返金のハードルは高くなります。
国内の仮想通貨取引所を経由していれば、取引所に対して口座保有者の情報開示や出金停止を求めることが可能です。
しかし、個人のウォレットは本人確認なしで誰でも作成できるため、送金先のアドレスがわかっても、その持ち主が誰なのかを特定できません。
また、送金後は別のウォレットに資金が移動していくことも多く、時間が経つほど追跡の手がかりは薄れていきます。
すでに送金してしまった場合は、少しでも追跡の可能性を残すために、送金先アドレスや取引履歴を記録したうえで、早急に弁護士へ相談しましょう。
仮想通貨詐欺の被害金を返金させる方法
次に、仮想通貨詐欺の被害金を返金させる方法を解説します。
まずは任意での交渉から始め、相手が返金に応じない場合は裁判や告訴といった法的手続きに移行するケースが一般的です。
1.内容証明郵便で返金を求める
相手の連絡先がわかる場合は、まず内容証明郵便で返金を求めます。
内容証明郵便は、文書の内容や差出人・宛先などを郵便局に証明してもらえるサービスです。
相手から反応がなく、裁判に発展した場合などに、被害者側から返金の請求をおこなったという事実を証明できます。
また、口頭やメールではなく、あえて内容証明郵便を利用することで本気度を伝えられる点もメリットといえるでしょう。
相手が裁判に発展することをおそれて、返金に応じてくる可能性も十分あります。
ただし、内容証明郵便そのものに、法的拘束力はありません。
相手が無視しても罰則はなく、強制的に返金させられるわけではないことも理解しておきましょう。
2.相手方と直接交渉を進める
内容証明郵便を送ったあとは、相手方との交渉を進めることになります。
交渉では、返金額・支払い方法・支払い期限などの条件をすり合わせたうえで、合意内容を書面にまとめるのが一般的です。
裁判と比べて時間や費用を抑えられる点が大きなメリットであり、早期解決を目指すうえでは有効な手段といえます。
ただし、詐欺をおこなった相手との交渉は一筋縄ではいきません。
減額を主張されたり、合意したにもかかわらず支払いを引き延ばされたりすることも想定されます。
また、被害者が個人で交渉に臨むと相手に言いくるめられ、不利な条件で合意させられるリスクもあるでしょう。
そのため、適切な条件での合意を目指すには、弁護士のサポートが不可欠です。
3.民事訴訟で返還請求する
交渉で解決できなかった場合は、民事訴訟を提起して返金を求めることになります。
民事訴訟では、裁判所が証拠をもとに事実関係を審理し、返金の可否や金額について判断を下します。
裁判所の判決には法的な強制力があるため、相手方が判決に従わない場合は、財産の差押えなどの強制執行手続きに進むことも可能です。
ただし、民事訴訟には相応の時間と費用がかかる点に注意が必要です。
判決が出るまでに1年以上を要するケースも珍しくなく、弁護士費用や裁判費用などの経済的な負担も発生します。
また、勝訴したとしても、相手方に返金するだけの資力がなければ、実際に被害金を回収することは難しくなります。
こうしたリスクも踏まえたうえで、訴訟に踏み切るべきかどうかを弁護士と慎重に検討することが大切です。
4.刑事告訴をおこなう
返金を目指すうえでは、刑事告訴も有効な選択肢のひとつです。
刑事告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める手続きのことをいいます。
刑事告訴が受理されて捜査が進めば、加害者の身元や資金の流れが明らかになる可能性があります。
こうした捜査の過程で得られた情報が、民事上の返金請求を進めるうえでの大きな後押しになることも少なくありません。
また、逮捕や起訴をおそれた相手が返金に応じるケースもあるでしょう。
さらに、刑事裁判で有罪判決が確定し、犯人から財産が没収された場合は、被害回復給付金制度を通じて被害金が返還される可能性もあります。
ただし、没収された財産の範囲内での給付となるため、被害額の全額が戻るとは限りません。
仮想通貨詐欺で返金に成功した事例
ここでは、グラディアトル法律事務所が依頼を受け、返金に成功した仮想通貨詐欺事例を2つ紹介します。
返金成功事例1：口座凍結で被害金300万円の全額返金に成功した事例
まず紹介するのは、口座凍結手続きを速やかに講じたことで、被害金全額の回収に成功した事例です。
依頼者は、SNSを通じて知り合った人物から「コインニールという仮想通貨取引所が扱うCNVという仮想通貨を買えば確実に億り人になれる」「自分は運営に携わっていて価格操作ができるから確実だ」などと言われ、300万円を相手の口座に振り込みました。
その後、仮想通貨CNVは暴落し、相手方とも連絡がつかなくなってしまいました。
返金依頼を受けた弁護士は、相手の誘い文句は十中八九嘘であり、口座にお金を振り込ませる手口も怪しいと判断。
そして、実際に投資すらしておらず、口座にお金が残ったままではないかと考え、相手方の銀行口座を凍結しました。
口座凍結後に相手方から連絡があり、弁護士が粘り強く交渉した結果、仮想通貨詐欺の被害金300万円の全額の返金に成功しました。
本事案の詳細は以下の記事で紹介しているので、参考にしてみてください。
（リンク：【仮想通貨詐欺】弁護士の口座凍結・交渉で全額返金できた事例）
返金成功事例2：ICO関連の仮想通貨詐欺で被害額600万円のうち500万円の返金に成功した事例
次に紹介するのは、弁護士の交渉によって、被害金600万円のうち500万円の返金に成功した事例です。
依頼者は「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからXRPと交換可能」と言われ、仮想通貨購入資金として600万円を相手に手渡してしまいました。
しかし、その仮想通貨が取引所に上場することはなく、無価値になってしまったのです。
もちろんXRPとも交換できず、依頼者は詐欺にあったことに気がつきました。
依頼を受けた弁護士は、相手方に内容証明郵便を送付し、交渉を開始。
相手も弁護士をつけてきたため、弁護士同士での交渉となりましたが、最終的に500万円の返金に成功しました。
本事案の詳細については、以下の記事をご覧ください。
（リンク：【仮想通貨（暗号資産）詐欺の返金成功事例】600万円被害で500万円の返金に成功）
仮想通貨詐欺の返金を目指す際の注意点
仮想通貨詐欺の返金を目指す際には、知っておくべき注意点があります。
ここでは、被害回復の過程で気をつけたい2つのポイントを解説します。
被害者を狙う詐欺事業者に騙されないようにする
仮想通貨詐欺の被害に遭ったときは、返金を望む気持ちにつけ込んだ二次被害にも注意しなければなりません。
「被害金を取り戻せます」「成功報酬のみで対応します」などと謳い、詐欺被害者に接触してくる悪質な事業者が存在します。
着手金や調査費用の名目で高額な費用を請求し、実際にはほとんど対応せずに連絡を絶つケースが典型的です。
専門家を頼ることは大切ですが、弁護士資格を保有しているか、事務所の所在地や連絡先が明確かといった点は必ず調べてください。
少しでも不審に感じた場合は、弁護士会や法テラスに相談して、信頼できる依頼先かどうかを確認してみましょう。
仮想通貨の送金は振り込め詐欺救済法による口座凍結の対象外になる
仮想通貨での送金は、振り込め詐欺救済法の対象外になることも押さえておく必要があります。
振り込め詐欺救済法とは、詐欺に使われた銀行口座を凍結し、口座に残っている資金を被害者に分配する制度のことです。
しかし、同法の対象は銀行などの金融機関の口座に限定されており、仮想通貨のウォレットや取引所の口座には適用されません。
そのため、仮想通貨で送金してしまった場合は、この法律による救済を受けられないのです。
被害金の返金を実現するためには、相手方との直接交渉や民事訴訟など、別の法的手段を検討する必要があります。
どの手段を選ぶべきかは被害状況によって異なるため、弁護士とも相談しながら、最適な方法を見極めましょう。
まとめ
仮想通貨詐欺は返金が難しいといわれることもありますが、適切な対応を取れば被害金を取り戻せる可能性は十分に残されています。
口座凍結の申請による資金の確保や、民事訴訟を通じた返還請求など、状況に応じてさまざまな法的手段を講じることが可能です。
ただし、こうした手続きを法的知識のない個人が進めるのは現実的ではないでしょう。
少しでも返金の可能性を高めたいのであれば、早い段階で弁護士に相談し、具体的なアドバイスを受けることが大切です。
グラディアトル法律事務所は、仮想通貨詐欺に関する豊富な解決実績を有しています。
24時間365日体制で相談を受け付けているので、仮想通貨詐欺に遭い、返金されずにお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
初回相談は無料、LINEでの無料相談にも対応しているため、お気軽にどうぞ。