弁護士 若林翔 
近年、「占い」をきっかけとした詐欺被害が増加しています。
「あと少しで運命が変わる」「高額当選が近い」などと言われ、気づけば何十万円、時には数百万円ものお金を支払ってしまうケースも少なくありません。
特に深刻なのが、ご自身ではなく高齢のご家族が被害に遭っているケースです。
「親が占いサイトにのめり込んでしまった」「気づいたときには多額の課金をしていた」などのご相談は、実際に当事務所にも多く寄せられています。
しかし、占い詐欺は適切に対応すれば返金できる可能性があります。
実際に、グラディアトル法律事務所では弁護士が介入することで被害金の返還が認められた事例も存在します。
「もう取り戻せないのでは」と諦めてしまう前に、まずは正しい対処法を知ることが重要です。
被害は時間が経つほど回収が難しくなるため、できるだけ早く動くことが返金成功のカギとなります。
・占い詐欺で返金できる可能性があるケース
・占い詐欺で騙されたときの具体的な対処法
・実際の裁判例や解決事例
などをわかりやすく解説します。
ご自身やご家族を守るためにも、ぜひ最後までご覧ください。
占い詐欺は返金できる可能性があります
占い詐欺の被害に遭うと、「自分で支払ってしまった以上、返金は難しいのでは」と感じる方も多いでしょう。
しかし、占い詐欺は、違法な勧誘や欺罔行為が問題となるケースが多く、適切に対応すれば返金できる可能性があります。
実際に、弁護士が介入することで返金に至った事例も存在しており、決して泣き寝入りする必要はありません。
とはいえ、時間が経つほど証拠の散逸や業者の逃亡により、返金が難しくなる傾向があります。
そのため、被害に気づいた段階で早めに対応することが重要です。
次章では、どのようなケースで返金が認められやすいのかを具体的に解説します。
占い詐欺で返金できる可能性があるケース
占いサービスであっても、内容や勧誘方法によっては違法と評価され、返金が認められる可能性があります。
ここでは、特に返金につながりやすい占い詐欺の典型的なケースを説明します。
高額当選や成功を断言されているケース
「必ず当選します」「このまま続ければ絶対に成功します」など、結果を断言するような説明があった場合です。
本来、占いは将来を予測するものであり、結果を保証するものではありません。
それにもかかわらず、確実性を強調して課金を促す行為は、利用者に誤解を与えるものであり、虚偽説明や不実告知に該当する可能性があります。
このような場合、「その言葉を信じて課金してしまった」という因果関係が認められれば、返金が認められる可能性が高くなります。
返信回数・課金を増やすための誘導があるケース
「あと一言送れば運命が変わる」「この呪文を何度も送ってください」など、繰り返し返信を求められるケースもよく見られます。
一見すると、鑑定上に必要なやり取りかのように思われます。
しかし、実際には内容に意味がなく、単にやり取りの回数を増やすことで課金を積み重ねる仕組みとなっていることがあります。
このような行為は、利用者に不必要な支出をさせるものであり、不当な勧誘や詐欺的手法とみなされる可能性があります。
鑑定が終わらず引き延ばされているケース
通常の占いであれば、一定のやり取りの中で結果が提示されるのが一般的です。
しかし、「もう少しで結果が出る」「あと一歩で運命が開ける」などと言われ続け、鑑定がいつまでも終わらないケースは疑った方がいいでしょう。
これは利用者に期待を持たせ続けることで課金を継続させる手口だからです。
したがって、実質的には終わりのないサービスとして不当性が認められる可能性があります。
複数の鑑定師が次々と登場するケース
途中から別の鑑定師が現れ、「さらに強い力を持つ人物が必要」「特別な鑑定を行う」として追加の課金を求められるケースもあります。
このような手口は、利用者の不安や期待を巧みに利用して課金をエスカレートさせるものであり、組織的な詐欺スキームの一部である可能性があります。
複数の人物が登場することで信頼性を装う点も特徴であり、悪質性が高いと判断されやすいケースです。
高額な課金を短期間で繰り返しているケース
短期間のうちに何度も高額な課金をしている場合、冷静な判断が難しい状態にあった可能性が高いといえます。
特に、「今支払わなければ不幸になる」「期限が迫っている」などと不安をあおられていた場合には、心理的に追い込まれていたと評価されることがあります。
また、高齢の方が被害に遭っているケースでは、判断力の低下につけ込んだ不当な勧誘とされ、契約の取消しや返金が認められるケースもあります。
占い詐欺で返金を求める場合に被害者が取るべき行動
占い詐欺の被害に気づいた場合、その後の対応によって返金できるかどうかが大きく左右されます。
特に重要なのは、「被害をこれ以上広げないこと」と「返金に向けた準備を迅速に進めること」です。
ここでは、返金の可能性を高めるために被害者が取るべき具体的な行動を説明します。
これ以上の課金を止める
最優先で行うべきなのは、これ以上の課金を止めることです。
占い詐欺では、「あと少しで運命が変わる」「ここでやめると不幸になる」などと不安や期待をあおり、課金を継続させる手口が多く見られます。
しかし、これらの言葉に従っても状況が改善することはなく、被害額が増えるだけです。
少しでも違和感を覚えた場合は、その時点で利用を中止する決断が重要です。
相手との連絡を断つ
次に、占いサイトや鑑定師との連絡を断ちましょう。
やり取りを続けていると、さらに課金を促されるだけでなく、「あなたは自分の意思で続けていた」などと主張されるリスクもあります。
また、「やめると不幸になる」などと心理的に揺さぶられることで、冷静な判断ができなくなるケースも少なくありません。
メールやLINEは返信せず、必要に応じてブロックするなどして、相手との接触を完全に遮断することが重要です。
証拠（LINE・メール・決済履歴）を保存
返金請求を行ううえで、証拠の有無は結果を大きく左右します。
特に、以下のようなやり取りは必ず保存しておきましょう。
・LINEやメールのやり取り（勧誘内容・断言表現など）
・占いサイト上のメッセージ履歴
・クレジットカードの利用明細
・銀行振込の記録や領収書
・サイトの画面や料金体系のスクリーンショット
これらは、相手の違法性や課金の経緯を立証する重要な証拠となります。
なお、サイトが突然閉鎖されたり、メッセージが削除されたりするケースもあるため、できるだけ早く保存しておくことが重要です。
クレジットカード会社へ連絡
クレジットカードで支払いをしている場合は、速やかにカード会社へ連絡しましょう。
事情を説明することで、「チャージバック」と呼ばれる返金制度を利用できる可能性があります。
これは、不正な取引やトラブルがあった場合に、カード会社を通じて支払いを取り消す手続きです。
ただし、チャージバックには申請期限があり、一般的には数か月以内とされています。
対応が遅れると利用できなくなるため、被害に気づいたらすぐに相談することが重要です。
また、今後の被害防止のために、カードの利用停止や再発行も検討するとよいでしょう。
【重要】一刻も早く弁護士に相談
占い詐欺の返金を目指すうえで、最も重要なのが弁護士への相談です。
弁護士に依頼することで、
・内容証明郵便による返金請求
・業者との交渉対応
・銀行口座凍結やチャージバックのサポート
・訴訟提起の検討
など、状況に応じた最適な対応を取ることができます。
詐欺業者は、個人からの請求には応じないことが多い一方で、弁護士が介入すると対応を変えるケースも少なくありません。
また、高齢のご家族が被害に遭っている場合などは、家族だけで対応しようとすると精神的・時間的な負担も大きくなります。
初動が早いほど、返金の可能性は高まりますので、少しでも不安を感じた場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
占い詐欺で返金を求める4つの方法
占い詐欺の返金は、適切な手段を選択することで実現できる可能性があります。
ここでは、実務上よく用いられる代表的な4つの返金方法を説明します。
・内容証明郵便による返金請求
・銀行口座の凍結（振り込め詐欺救済法）
・クレジットカードのチャージバック
・訴訟（裁判）による返金
内容証明郵便による返金請求
占い詐欺の返金請求において、もっとも基本かつ有効な方法が、弁護士による内容証明郵便の送付と交渉です。
内容証明郵便とは、「いつ・どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれる制度であり、法的請求を行う際に広く利用されます。
弁護士は、
・占いサイトの勧誘内容や手口
・被害者の課金経緯
・法的に違法と評価できるポイント
などを整理したうえで、詐欺や不当な勧誘に該当する旨を主張し、返金を求めます。
また、応じない場合には訴訟等の法的措置を取る可能性があることも伝えるため、業者側に強いプレッシャーを与えることができます。
占い詐欺は、他の詐欺類型と比較しても弁護士による交渉で解決するケースが多い分野であり、まず検討すべき方法といえます。
銀行口座の凍結（振り込め詐欺救済法）
銀行振込で支払いをしている場合には、口座凍結による返金を目指す方法があります。
これは、「振り込め詐欺救済法」に基づき、詐欺に利用された口座の取引を停止し、その残高から被害回復を図る制度です。
利用するためには、主に以下の条件を満たす必要があります。
| ・銀行振込により支払いをしていること ・詐欺の疑いがあると認められること |
弁護士が金融機関に対して凍結の申請を行うことで、口座の利用が停止されます。
業者にとって口座凍結は大きなダメージとなるため、返金交渉に応じやすくなる効果も期待できます。
ただし、口座残高が少ない場合は回収額が限定されるため、早期の対応が重要です。
クレジットカードのチャージバック
クレジットカードで支払いをしている場合には、チャージバック制度を利用して返金を求めることができます。
チャージバックとは、不正利用や契約トラブルなど一定の理由がある場合に、カード会社を通じて支払いを取り消す制度です。
VISAやMastercard、JCBなどの国際ブランドが定めています。
占い詐欺の場合、
・詐欺的な勧誘に基づく支払いであること
・契約の取消しが可能であること
などを主張し、チャージバックの要件を満たすことを立証していきます。
ただし、申請期限が設けられているため、被害に気づいたら速やかに手続を行うことが重要です。
訴訟（民事裁判）による返金
交渉や各種手続きを行っても返金に応じない場合には、民事訴訟（裁判）による返金請求を検討します。
占い詐欺サイトに対して返金を求める裁判をする場合、サイト運営会社のみならず、その代表取締役（社長）個人も合わせて訴えることが多いです。
ちなみに、占いサイト運営会社の代表取締役個人については、会社法429条１項を根拠に損害賠償請求をします。
具体的には、占いサイトが詐欺ないしは社会的に相当な範囲を著しく逸脱した違法な行為をしていたにもかかわらず、違法な事業を是正するという会社役員としての義務を怠ったことを理由とします。
占い詐欺の返金請求に必要な証拠とは
占い詐欺で返金を実現するためには、「どのような被害があったのか」「相手にどのような違法性があるのか」を客観的に示す証拠が不可欠です。
ここでは、特に重要となる証拠の種類と、収集時のポイントを説明します。
メール・LINEのやり取り
占い詐欺の違法性を裏付けるうえで、重要となるのが相手とのやり取りの記録です。
具体的には、以下のような内容が含まれていると違法性を立証する有力な証拠となります。
・「必ず当選する」「絶対に成功する」などの断定的表現
・「今やめると不幸になる」などの不安をあおる発言
・ 課金を継続させるための誘導メッセージ
これらのやり取りは、相手が不当な勧誘を行っていたことを示す重要な材料となります。
なお、サイト上のメッセージやLINEの履歴は、後から削除される可能性もあるため、スクリーンショットなどで早めに保存しておくことが重要です。
振込履歴・決済履歴
被害額を立証するためには、実際に支払った金額を示す資料が必要です。
具体的には、
・銀行振込の明細
・クレジットカードの利用明細
・電子決済の履歴
などが該当します。
これらの資料によって、「いつ・いくら支払ったのか」を明確にすることができ、返金請求の基礎となります。
また、短期間で高額な支払いが繰り返されている場合には、不当な勧誘の存在を裏付ける証拠として利用することも可能です。
サイト情報・スクリーンショット
占いサイトの内容や料金体系も、重要な証拠となります。
たとえば、
・利用規約や料金表示
・鑑定内容や説明文
・鑑定師のプロフィール
などを保存しておくことで、サービスの実態や不当性を明らかにすることができます。
特に、誇大な表現や不自然な説明がある場合には、違法性を主張するうえで有利に働く可能性があります。
サイトは突然閉鎖されたり、内容が変更されたりすることもあるため、被害に気づいた段階で画面を保存しておくようにしましょう。
占い詐欺の返金請求について争われた裁判例
占い詐欺の返金は、実際の裁判でも認められているケースがあります。
ここでは、占いサイトの違法性が争われ、返金が認められた代表的な裁判例を紹介します。
占いサイトが詐欺に該当するとして返金を認めた判例｜岡山簡裁令和4年5月31日判決
この判例（岡山簡裁令和4年5月31日判決）では、占い師・鑑定士は存在しないとして、占いサイトが詐欺であると認定し、返金請求を認めました。
占いサイト運営会社は、「八雲」「邇嘩納」という占い師・鑑定士が従業員として存在すると主張していました。
裁判所は、占い師・鑑定士が従業員として存在するならば、労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿の提出をしなさいという文書提出命令を出しましたが、占いサイト運営会社側は提出をしませんでした。
そのため、裁判所は、占い師・鑑定士は存在しないとして、占いサイトが詐欺であると認定し、返金請求を認めました。
被告らは、八雲及び邇嘩納（従業員）が存在し、同人らと労働契約を締結していたと主張する。
しかしながら、当裁判所は、令和3年5月6日付け文書提出命令により、被告会社に対し、八雲及び邇嘩納の労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿の提出を命じたが、被告会社は、令和3年5月31日付け会社解散に伴いそれらを破棄したとして、提出しなかった。
他に八雲及び邇嘩納が存在するとの証拠も見当たらないから、八雲及び邇嘩納は存在しないと認めるのが相当である。
そうすると、被告会社には、原告をして、実在しない鑑定師があたかも実在すると欺罔し（騙したという意味）、錯誤に陥らせて、原告に上記ポイントを購入・費消させた不法行為が成立する。
岡山簡裁令和4年5月31日判決より引用
占いサイトが著しく不相当で違法だとして返金を認めた判例｜東京地裁令和元年12月2日判決
この判例（東京地裁令和元年12月2日判決）では、占いサイトは詐欺に該当するとはいえないものの、社会的に相当な範囲を著しく逸脱した違法な行為であるとして、損害賠償（返金）請求を認めました。
具体的には、以下の事情を総合考慮して違法だと認定をしています。
①専ら金銭を支払わせるという不当な目的
②心理的に正常な判断ができない状態に陥らせる不当な手段
③精神的に不安定な状態に加え、占いが心理状態への作用に過度に反応して正常な判断が妨げられる状態に陥った
④キャッシングしてまで2年間で695万円という過大な金銭を支出した
| そのような会員との関係においては、本件各サイトで提供されるサービスは、専ら金銭を支払わせるという不当な目的の下、 心理的に正常な判断ができない状態に陥らせる不当な手段によって、不当に過大な金銭を支払わせているものというほかなく、そのサービスの提供行為は社会的に相当な範囲を著しく逸脱した違法な行為となると言わざるを得ない。 原告X１は、生活の悩みを持って本件サイトＡに会員登録した者であったところ、本件サイトＡにおける鑑定師とのやり取りによって、鑑定を受け続ければ、何らかの力を得て開運し、生活における悩みが解消できるとの心理状態に陥り、 一日１０通以上のメールを送信し、家族名義の口座から出金してまでして約２年間で合計６９５万８５００円分のポイントを購入したこと、原告Ｐ２は、恋愛関係の悩みを持って本件サイトＢに会員登録した者であったところ、本件サイトＢにおける鑑定師とのやり取りによって、恋愛に関する悩みが解決する、とりわけ運命の人に出会える可能性があるとの心理状態に陥り、メールを送信する日は一日５通以上のメールを送信し、約１年間で合計５２万７５００円分のポイントを購入し、その結果生活費をキャッシングなどで賄わなければならないことがあったことが認められる。 これらの事実からすれば、原告らは、精神的に不安定な状態にあったところ、本件各サイトのサービスによる心理状態への作用に過度に反応して、正常な判断が妨げられる状態に陥り、過大な金銭を支出したということができるから、原告らに対する本件各サイトのサービスの提供は社会的に相当とされる範囲を著しく逸脱したものとして違法というべきである。 東京地裁令和元年12月2日判決より引用 |
【解決事例】占い詐欺サイトでの返金に成功した当事務所の事例
占い詐欺は、適切に対応すれば高額な被害であっても返金できる可能性があります。
特に、弁護士が介入することで、交渉による大幅な返金が実現するケースも少なくありません。
ここでは、実際に占い詐欺サイトによる被害について、弁護士の対応により返金に成功した当事務所の解決事例をご紹介します。
占い詐欺サイトの手口
本件は、70代の女性が占い詐欺サイトにより約300万円の被害を受けたケースです。
被害に気づいたきっかけは娘さんへの相談であり、ご家族の対応を契機として返金に向けた手続が開始されました。
この事案では、無料占いを入り口に、巧妙な手口で課金へと誘導されていました。
はじめに、「強い胸騒ぎがする」「このままでは重大な出来事が起きる」といった不安をあおるメッセージが送られ、鑑定を継続させられます。
さらに途中から別の鑑定師が登場し、「最後まで鑑定を受けた人は全員が1億円以上当選している」といった言葉で期待をあおり、課金を続けさせる構造となっていました。
加えて、娘さんが調査したところ、鑑定師の顔写真は実在の有名人の画像を加工したものであり、鑑定師自体の実在性にも疑いがある状況でした。
弁護士による返金請求の対応
弁護士は、依頼者本人および娘さんから以下の証拠を収集しました。
・支払履歴（クレジット・振込等）
・占いサイトのURLや画面のスクリーンショット
・サイトから送られてきたメール内容
これらをもとに、占いサイトに対して内容証明郵便を送付し、返金請求を行いました。
内容証明では、
| ・鑑定師が実在しない可能性が高いこと ・不安や射幸心をあおる悪質な勧誘であること ・社会通念上許容される範囲を逸脱した違法行為であること |
などを明確に指摘しました。
交渉の経過と結果
内容証明郵便が到達した後、占いサイト側から弁護士へ連絡が入り、返金交渉が開始されました。
当初、サイト側は「一律3割返金」と主張していましたが、
弁護士は、
| ・手口の悪質性 ・証拠の十分性 ・訴訟や刑事手続の可能性 |
などを踏まえて粘り強く交渉を行いました。
その結果、最終的には被害額の約9割にあたる270万円の返金で合意することができました。
本事例のポイント
本事例からわかる重要なポイントは、まず、高齢者が被害に遭っている場合であっても、ご家族が異変に気づき対応することで、返金につながる可能性があるという点です。
実際、本件でも娘さんの関与が解決の大きなきっかけとなりました。
また、占い詐欺では、鑑定師の実在性や勧誘内容の適法性が重要な争点となります。
本件のように、実在しない人物を装っていたり、不安や射幸心をあおる表現が用いられていた場合には、違法性が認められやすくなります。
さらに、弁護士が介入することで、返金額が大きく増額される可能性がある点も見逃せません。
本件でも、当初は3割返金とされていたものが、交渉の結果、最終的には9割まで引き上げられました。
占いサイトの返金請求は実績豊富なグラディアトル法律事務所にお任せください
占い詐欺の返金請求は、証拠の収集や法的主張、交渉の進め方によって結果が大きく左右されます。
個人で対応しようとしても、業者に取り合ってもらえなかったり、不利な条件での和解を迫られてしまうケースも少なくありません。
グラディアトル法律事務所では、占い詐欺を含む各種詐欺被害の解決に多数の実績があり、これまでにも高額な被害の返金に成功してきました。
占い詐欺特有の手口や交渉のポイントを熟知しているため、事案ごとに適切な方針を立て、返金の可能性を最大限高めるサポートが可能です。
また、ご本人だけでなく、ご家族からのご相談にも対応しており、高齢の親が被害に遭ったケースでも安心してご相談いただけます。
初期段階から弁護士が介入することで、スムーズかつ有利に解決を進めることができます。
「返金できるか分からない」と迷っている段階でも問題ありません。まずは一度、当事務所へご相談ください。
詐欺被害でお困りの方は
まとめ
占い詐欺は、一見すると通常のサービスのように見えるため、被害に気づきにくいという特徴があります。
しかし、不安や期待をあおって課金を繰り返させるような手口は違法と評価される可能性があり、適切に対応すれば返金が認められるケースも少なくありません。
重要なのは、被害に気づいた時点で速やかに課金を止め、証拠を確保したうえで専門家に相談することです。
対応が早いほど、返金の可能性は高まります。
「もう取り戻せない」と諦めず、まずは一度、弁護士へ相談することをおすすめします。