弁護士 若林翔 
「投資詐欺の被害金は返金してもらえるのか」
「返金を成功させるためにはどうすればよいのか」
SNSで知り合った人物や信頼していた知人の誘いに乗ってしまい、投資詐欺の被害に遭う人は少なくありません。
実際に多額のお金をだまし取られ、返金してもらえるのか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、投資詐欺の被害金を取り戻せる可能性は十分あります。
ただし、そのときの状況に合わせた方法で、迅速に手続きを進めなければなりません。
自力での対応は難しいケースも多いので、まずは弁護士に相談し、アドバイスを受けることから始めましょう。
投資詐欺の被害を相談できる窓口はいくつかありますが、返金に向けた手続きを任せられるのは原則として弁護士だけです。
グラディアトル法律事務所でも、これまでに数々の投資詐欺事件を取り扱い、被害金の回収を成功させてきた実績があります。
【グラディアトル法律事務所による投資詐欺の対応事例（一部）】
| 事案概要 | 結果 | |
|---|---|---|
| 事例1 | SNSで知り合った人物から仮想通貨投資の勧誘を受け、相手口座に300万円を入金 | 全額返金に成功 |
| 事例2 | 知り合いに誘われ、投資セミナーに参加し、入会金20万円を支払い | 全額返金・解約に成功 |
| 事例3 | 友人に誘われて投資セミナーに参加し、紹介された事業の賛同者となるために、150万円を振り込み | 約8割の返金に成功 |
本記事では、投資詐欺の返金請求に向けてやっておくべきことや、被害金の具体的な回収方法について解説します。
投資詐欺の返金が可能かどうかの判断基準などもまとめているので、ぜひ参考にしてください。
投資詐欺の返金請求に向けていますぐやるべき3つのこと
まずはじめに、投資詐欺の返金請求に向けていますぐやるべきことを解説します。
加害者の情報を集める
投資詐欺に遭ったときは、加害者の情報を集めるようにしましょう。
返金に向けて交渉を進めるにしても、訴訟を起こすにしても、加害者の氏名や住所が必要です。
具体的に集めておきたい情報としては、以下のようなものが挙げられます。
- 氏名・会社名・屋号
- 電話番号・メールアドレス
- LINEのIDやSNSアカウント
- 振込先の銀行口座情報
- 事務所や自宅の住所
- WebサイトのURL
加害者との連絡が絶たれている場合でも、過去のやり取りの履歴やパンフレット、名刺などから情報を拾い集められるケースは少なくありません。
集めた情報が断片的であっても、加害者を特定するための手がかりになる可能性があるので、すべて保存しておくことが大切です。
詐欺被害に関する証拠を集める
返金請求を成功させるためには、詐欺被害に関する証拠を集めておくことも大切です。
各種救済制度を利用するにしても、訴訟を提起するにしても、自身の主張を裏付ける客観的な証拠が必要になるためです。
具体的には、以下のようなものが証拠になり得ます。
- 加害者とのメール・LINEなどのやり取り
- 勧誘時に渡されたパンフレット・契約書
- 詐欺で使用されたWebサイトのURL
- 振込明細・通帳のコピー
- 通話を録音した音声データ
- 投資セミナーの動画
特にメッセージのやり取りは、虚偽の説明や強引な勧誘があったことを証明する重要な証拠になります。
スクリーンショットはスマートフォンの誤操作で消失するリスクもあるので、クラウドや別端末にも保管しておくと安心です。
事実経過を整理する
詐欺被害に遭ったときは、事実経過を時系列で整理しておきましょう。
具体的に整理しておきたいポイントは、以下のとおりです。
- 加害者と知り合ったきっかけ
- 勧誘を受けた日時・場所・状況
- 勧誘時に説明された投資内容や謳い文句
- 支払いの日時・金額・方法
- 振込後の加害者とのやり取りの経緯
- 被害に気づいたきっかけ
事実経過を整理する過程で、証拠の抜け漏れや矛盾点に気づくこともあります。
記憶が新しいうちに、メモに書き残しておきましょう。
【ケース別】投資詐欺の返金を求める方法
次に、投資詐欺の返金を求める方法をケース別に解説します。
支払い方法や加害者の特定状況などを踏まえて、最適な手段を選択しましょう。
判断に迷う場合は弁護士に相談したうえで、方針を決めるようにしてください。
口座にお金を振り込んだ場合｜振り込め詐欺救済法による口座凍結
銀行口座にお金を振り込んでしまった場合は、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の手続きが有効です。
振込先の金融機関に被害申告すると、加害者の口座が凍結され、預金残高から被害金の分配を受けられます。
まずは警察に被害届を提出し、金融機関に口座凍結を依頼するのが一般的です。
その後、預金保険機構による失権手続きを経て、被害者に分配金が支払われます。
被害発覚から時間が経過するほど、資金を動かされるリスクが高まるため、迅速に手続きを進めることが重要です。
なお、複数の被害者がいる場合は、残った預金を全員で分配することになります。
クレジットカードで支払った場合｜チャージバック制度の利用
クレジットカードで支払った場合は、チャージバック制度を利用することで返金を受けられる可能性があります。
チャージバックとは、不正利用や悪質な取引があった場合に、カード会社から利用者への請求や、加盟店への支払いをストップしてもらえる制度のことです。
申請にあたっては、カード会社の窓口に連絡し、被害状況を説明する必要があります。
詐欺被害を裏付ける資料を提出し、不正な取引と認められれば、支払い済みの金額が返金されます。
ただし、チャージバック制度には「取引日から120日以内」などの申請期限が設けられているので、できるだけ早くカード会社に連絡することが大切です。
加害者の連絡先が判明している場合｜加害者との任意交渉
加害者の連絡先が判明している場合は、まず任意交渉によって返金を求めましょう。
加害者との合意さえ得られれば、スムーズに返金を実現できる可能性があります。
任意交渉では、内容証明郵便によって返金請求の意思を通知し、加害者からの返答を待つケースが一般的です。
内容証明郵便を利用すれば、通知した事実と内容が記録されるため、後の訴訟においても重要な証拠として機能します。
ただし、加害者との交渉を自分でおこなうのはおすすめしません。
高圧的な態度で言いくるめられたり、約束を守ってもらえなかったりする可能性があります。
余計なトラブルを回避するためにも、加害者との交渉は弁護士に任せてください。
加害者との交渉が決裂した場合｜民事訴訟
加害者との任意交渉が決裂した場合は、民事訴訟を提起して返金を求めることになります。
民事訴訟では、不法行為に基づく損害賠償請求や不当利得返還請求などの手段によって、裁判所に判断を仰ぎます。
訴訟で勝訴判決を得られれば、相手が支払いに応じない場合でも、強制執行によって預金や給与を差し押さえ、被害金を回収できます。
ただし、そもそも加害者に財産がない状態では、勝訴しても被害金を回収できない点に注意が必要です。
なお、被害額が60万円以下の場合は、原則1回の審理で判決が出る少額訴訟制度も利用できます。
通常訴訟より迅速かつ低コストで進められるので、選択肢のひとつに入れておきましょう。
刑事責任を追及しつつ返金を求める場合｜刑事告訴
加害者の刑事責任を追及したい場合は、刑事告訴をおこなう方法があります。
刑事告訴とは、捜査機関に犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求めるための手続きです。
刑事告訴した結果、詐欺罪が成立すると加害者は逮捕されたり、10年以下の拘禁刑に処されたりする可能性があります。
また、刑事告訴自体に返金を強制する効力はないものの、逮捕や刑罰をおそれた加害者が被害弁償に応じてくるケースも少なくありません。
ただし、刑事告訴を受理してもらうには、詐欺の事実を裏付ける証拠が必要です。
弁護士のサポートを受けながら、証拠を整え、告訴状を作成していきましょう。
投資詐欺の返金が可能かどうかの主な判断基準
投資詐欺の返金が可能かどうかは、いくつかの要素によってある程度判断できます。
ここでは、返金の可能性を見極めるための3つの主な判断基準を解説します。
加害者に返金できるだけの財産があるか
投資詐欺の返金可否を判断するうえで重要なポイントは、加害者に十分な財産があるかどうかです。
どれだけ正当な手続きを踏んでも、そもそも加害者に支払い能力がなければ、被害金を回収することはできません。
たとえば、訴訟で勝訴判決を得ても、加害者の銀行口座に残高がなく、給与や不動産などの差し押さえ可能な財産もない場合は、回収が事実上不可能になってしまいます。
とはいえ、被害者個人で加害者の財産状況を調査するのはほぼ不可能です。
弁護士であれば弁護士会照会などの調査手段を活用できるため、一度相談してみることをおすすめします。
同じ事件の被害者がほかにも多数いるか
同じ事件の被害者がほかにも多数いるかどうかも、返金可否を左右する要素のひとつです。
被害者が多数いる場合、被害金の回収は早い者勝ちになる可能性があります。
この場合、加害者の財産が少ないと、あとから動き出した被害者は十分な返金を受けられないことがあるのです。
たとえば、差し押さえの手続きでも、先に申し立てた人に優先権が与えられることがあります。
また、振り込め詐欺救済法による口座凍結後は口座残高を上限に返金を受けられますが、被害者が複数いる場合は按分されてしまいます。
つまり、被害者が多ければ多いほど、一人あたりの分配金は少額にとどまるのです。
被害者同士で情報を共有し、集団で動くのも有効ですが、まずは個人として一刻も早く弁護士に相談し、回収手続きに着手することが重要です。
加害者が事件化をおそれているか
加害者が事件化をおそれているかどうかも、返金の実現可能性を判断する重要な基準です。
加害者が逮捕や報道による社会的信用の失墜を避けたいと考えている場合、任意交渉の段階で返金に応じる可能性が高まります。
たとえば、公務員や会社役員などの社会的地位のある人物が加害者である場合は、事件化を避けるために被害弁償を強く望む傾向があります。
弁護士が代理人として介入し、刑事告訴を示唆するだけで態度が一変することも珍しくありません。
反対に、最初から逃亡や開き直りを前提としている悪質な業者の場合は、事件化をおそれる素振りすら見せないこともあります。
このようなケースでは、任意交渉での解決は難しいため、訴訟などの強制力がある方法を検討しなければなりません。
投資詐欺の返金が特に難しい3つのケース
投資詐欺に関しては、必ずしもすべての事件において返金が実現するわけではありません。
ここでは、特に返金が難しいとされる3つのケースを解説します。
加害者を特定できていない場合
加害者を特定できていない場合は、返金のハードルが高くなります。
加害者の氏名や住所が分からなければ、交渉も訴訟も進められないからです。
特に近年は、SNSやマッチングアプリを通じた投資詐欺が増加しており、加害者が偽名やなりすましアカウントを使っているケースも数多くみられます。
最後まで本人の身元を突き止められず、泣き寝入りする人も少なくありません。
ただし、振込先口座やSNSアカウントなどの情報があれば、弁護士会照会などの手続きを通じて加害者を特定できる可能性があります。
少しでも手がかりがある場合は、弁護士に相談してみてください。
被害発生から長期間経過している場合
被害発生から長期間が経過している場合も、返金が難しくなります。
時間の経過とともに証拠が散逸していくうえ、加害者が逃亡したり、資産を処分したりする可能性が高くなるためです。
たとえば、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の手続きは、加害者の口座に残高があることが前提となります。
手続きが遅れると資金が引き出されてしまい、口座を凍結しても、分配を受けられる金額がほとんど残っていないという事態に陥ってしまうのです。
また、民法上の損害賠償請求権には時効が設けられており、「損害および加害者を知ったときから3年」または「不法行為のときから20年」が経過すると請求権そのものが消滅します。
時効が完成すると法的手段による回収ができなくなるため、被害に気づいた段階で速やかに行動を起こすことが大切です。
加害者の拠点が海外にある場合
加害者の拠点が海外にある場合も、返金請求のハードルは大幅に上がります。
国境を越えた手続きには法的・実務的な問題が伴い、日本国内の事件と同じようには対応できないためです。
具体的には、以下のような障壁が立ちはだかります。
- 海外にいる加害者への訴状送達には、相手国の司法機関を介する必要がある
- 海外の金融機関にある口座を凍結したり、財産を差し押さえたりするのが難しい
- 海外法人を介した資金移動が絡むと、お金の流れを追跡しにくい
- 国によっては日本との司法協力体制が整っておらず、手続きが事実上不可能になる
海外を拠点とする詐欺グループは、追跡されにくい仕組みを作り上げているケースが多く、所在の特定すら困難なことも珍しくありません。
返金の可能性を残すためには、経験豊富な弁護士の力を借りることが不可欠といえるでしょう。
投資詐欺の加害者を特定するための調査方法
加害者の身元がわからない場合でも、わずかな情報を手がかりに特定できる可能性があります。
ここでは、投資詐欺の加害者を特定するための主な調査方法を解説します。
電話番号から特定する（弁護士会照会）
加害者の電話番号がわかっている場合は、弁護士会照会によって身元を特定できる可能性があります。
弁護士会照会とは、弁護士法第23条の2に基づき、弁護士会を通じて公的機関や民間企業に情報の提供を求める制度のことです。
具体的には、電話番号を管理している通信会社に対して、契約者情報の開示を求めます。
開示される情報には、契約者の氏名や住所、契約日などが含まれており、これらの情報をもとに加害者の身元を明らかにすることができます。
ただし、プリペイド携帯や他人名義の携帯電話が使われている場合は、契約者情報から実際の加害者にたどり着けないこともあるでしょう。
また、弁護士会照会は強制力のある手続きではないため、照会先が回答を拒否する可能性もある点に注意が必要です。
LINEから特定する（弁護士会照会）
LINEのアカウント情報が手元にある場合も、弁護士会照会を通じて加害者を特定できる可能性があります。
具体的には運営元のLINEヤフー株式会社に対して、対象アカウントの登録情報の開示を求めることになるでしょう。
開示対象となる情報には電話番号も含まれるため、そこからさらに通信会社への照会を進めれば、契約者の氏名や住所を突き止められます。
ただし、加害者が捨てアカウントを使っている場合や、複数のアカウントを使い分けている場合は、特定までに時間を要することがあります。
振込先口座から特定する（弁護士会照会・調査嘱託）
振込先の口座情報がわかっている場合は、弁護士会照会または調査嘱託によって、口座名義人の身元を特定できる可能性があります。
調査嘱託とは、裁判所が公的機関や民間企業に対して事実関係の調査を依頼し、回答を求める制度のことです。
裁判前であれば弁護士会照会、裁判中であれば調査嘱託を用いるケースが一般的です。
たとえば、金融機関に対して調査嘱託をおこなうことで、口座名義人の氏名や住所、開設日などの情報を入手できます。
ただし、近年は他人名義の口座や法人名義のペーパーカンパニー口座が悪用されるケースも多く、口座名義人と実際の加害者が一致しないことも少なくありません。
複雑な調査が必要になることが多いため、経験豊富な弁護士に依頼することが望ましいといえるでしょう。
投資詐欺の返金を目指すなら弁護士への相談がおすすめ
投資詐欺の被害金を取り戻したいなら、弁護士への相談をおすすめします。
返金請求には法律の専門知識や交渉力が求められるため、個人で対応するには限界があります。
一方、弁護士に依頼すれば、以下のような幅広いサポートを受けられます。
- 加害者の特定に向けた弁護士会照会の手続き
- 振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の申請サポート
- 内容証明郵便の作成・送付
- 加害者との任意交渉の代行
- 民事訴訟の提起・遂行
- 刑事告訴に向けた告訴状の作成・提出
- 強制執行による財産の差し押さえ手続き
- ほかの被害者との連携・情報共有のサポート
特に、加害者との交渉では、弁護士が介入することで相手の態度が一変するケースも少なくありません。
法的措置を取られるリスクを意識した加害者が、自発的に返金に応じる可能性が高まるからです。
また、弁護士に依頼すれば、被害者本人が加害者と直接やり取りする必要がなくなり、精神的な負担も大きく軽減されます。
ただし、弁護士にはそれぞれ得意分野があるため、投資詐欺や金銭トラブルの解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。
弁護士の介入により投資詐欺の被害金が返金された事例
次に、グラディアトル法律事務所の弁護士が依頼を受け、投資詐欺の被害金が返金された事例を3つ紹介します。
仮想通貨の購入費用300万円を振り込んだ｜全額返金に成功
まず紹介するのは、仮想通貨詐欺に遭った20代男性の事例です。
SNSで知り合った人物から仮想通貨投資の勧誘を受けた男性は、言われるがまま相手の口座に300万円を入金。
しかし、その後利益が出ることはなく、加害者とも連絡が取れなくなりました。
男性から相談を受けた弊所弁護士は、即座に口座凍結を要請し、加害者との交渉を始めました。
刑事告訴を検討していることも伝えつつ、粘り強く交渉を進め、最終的に被害金300万円の全額回収に成功しています。
投資セミナーの入会費用20万円を支払った｜全額返金・解約に成功
次に紹介するのは、投資セミナーに高額な入会金を支払った40代男性の事例です。
男性は知り合いに誘われ、投資セミナーに参加し、入会金20万円を支払いました。
その後、詐欺の疑いがあることに気がつき、解約を申し出たものの、相手に受け入れてもらえない状態が続いていました。
男性から相談を受けた弊所弁護士は、すぐさま相手方と連絡を取り、交渉に着手。
1ヵ月程度の時間は要したものの、入会金の全額返金と解約に成功しました。
オーナー商法の事業に150万円を出資した｜約8割の返金に成功
最後に紹介するのは、友人に誘われて投資セミナーに参加した20代男性の事例です。
投資セミナーで紹介された事業の賛同者となるために、総額150万円を振り込みました。
1回目は説明を受けたとおり一定額の入金があったものの、2回目は半分に減額。
問い合わせをしても、まともに取り合ってもらえない状況が続いていました。
男性から相談を受けた弊所弁護士は、相手方に内容証明郵便を送付し、返金を求めました。
相手からは3回に分けて全額返金するとの申し入れがありましたが、ほかのトラブルも抱えている様子だったため、交渉が長引く前に譲歩することを被害者に提案。
その結果、約8割の返金に成功しました。
投資詐欺の返金に関してよくある質問
最後に、投資詐欺の返金に関してよくある質問に回答します。
加害者が捕まると被害金はどうなる？
加害者が捕まったからといって、被害金が自動的に返ってくるわけではありません。
加害者の検挙は刑事上の問題、被害金の回収は民事上の問題です。
刑事と民事は別々のものなので、たとえ加害者が検挙されたとしても、被害金の請求手続きは別途おこなう必要があります。
ただし、加害者が刑事処分の軽減を狙って、自発的に被害弁償を申し出てくる可能性はあります。
加害者が検挙されたタイミングは、返金を実現する大きなチャンスでもあるため、すぐに弁護士に相談しましょう。
詐欺商材の紹介者に対して返金を求めることはできる？
投資詐欺の首謀者だけでなく、紹介者に対しても返金を求められるケースがあります。
特に、紹介者自身と契約書を交わしていたり、紹介者の口座に直接金銭を支払っていたりする場合は、返金請求の対象になる可能性が高いといえるでしょう。
ただし、紹介者が詐欺だと気づかないまま善意で勧めていたケースでは、責任追及のハードルが上がります。
実際に責任を問えるかどうかは個別の事情を精査しないと判断できないため、弁護士に経緯を詳しく伝えたうえで、見通しを立ててもらいましょう。
投資詐欺の返金に時効はある?
投資詐欺の返金請求には時効があり、期限を過ぎてしまうと返金を求める権利そのものが消滅します。
具体的な時効期間は、どの法律構成で請求するかによって異なるので注意が必要です。
| 請求根拠 | 時効 | |
|---|---|---|
| 不法行為にもとづく損害賠償請求 | 「詐欺という違法行為によって損害を受けた」ことを理由に賠償を求める | ・損害および加害者を知ったときから3年 ・不法行為のときから20年 |
| 不当利得返還請求 | 「正当な理由なく相手方が利益を得ている」ことを理由に返還を求める | ・権利を行使できることを知ったときから5年 ・権利を行使できるときから10年 |
損害賠償請求と不当利得返還請求のどちらを選ぶか、または両方を併用するかは、手元にある証拠の強さや相手方の利得状況などを総合的に踏まえて決めることになります。
判断に迷う場合は、自己判断で進めずに弁護士の意見を参考にしましょう。
なお、催告や訴訟提起などの手続きを取れば、時効のカウントを停止したり、リセットしたりすることもできます。
投資詐欺の返金確率はどのくらい？
投資詐欺の返金確率は、被害の状況や加害者の特定状況によって大きく異なるため、一律に示すことはできません。
たとえば、加害者の身元が判明しており、財産も十分にあるケースでは、全額返金を実現できる可能性も十分にあります。
一方で、加害者が特定できなかったり、海外に拠点を置いていたりするケースでは、返金確率が大きく低下してしまうのが実情です。
まずは弁護士に相談し、返金の見通しを立ててもらうことから始めてみてください。
まとめ
本記事のポイントは以下のとおりです。
- 投資詐欺の被害に遭ったときは、加害者情報や証拠を速やかに集める
- 支払い方法や状況に応じて、口座凍結・チャージバック・任意交渉・民事訴訟・刑事告訴などを使い分ける
- 返金可否は、加害者の財産状況や被害者の数などによって左右される
- 加害者が特定できない場合や被害から長期間経過している場合は、返金が特に難しくなる
投資詐欺の返金は決して簡単ではありませんが、適切な手段を講じることで、被害金を取り戻せる可能性は十分に残されています。
ただし、時間の経過とともに、加害者が財産を処分したり、証拠が失われたりするリスクが高まるので、被害に気づいた段階で迅速に行動することが何よりも重要です。
グラディアトル法律事務所は、詐欺事件の解決を得意とする法律事務所です。
経験豊富な弁護士が24時間365日体制で相談を受け付けています。
初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しているので、まずはお気軽にお問い合わせください。