弁護士 若林翔 
「投資詐欺に遭ってしまった…どこに相談すればいいのだろう」
「警察と弁護士のどっちに相談するべきなのか」
投資詐欺の被害に気づいたとき、焦る気持ちもわかりますが、自力で対応するのはおすすめしません。
詐欺事件の解決にあたっては法的な知識・経験が必要になるので、独自の判断で動くと、さらなるトラブルを招くおそれがあります。
そのため、投資詐欺に遭った場合は、速やかに専門家・専門機関に相談してください。
特に返金を目指すのなら、弁護士のサポートが必要不可欠といえます。
返金に向けた手続きを個別に対応してくれるのは、原則として弁護士だけです。
実際にグラディアトル法律事務所では、これまでに数々の投資詐欺事件を取り扱い、返金を実現させてきました。
【グラディアトル法律事務所による投資詐欺の対応事例（一部）】
| 事案概要 | 結果 | |
|---|---|---|
| 事例1 | インターネットで知り合った人物からFX投資ツールを250万円で購入 | 全額回収に成功 |
| 事例2 | 友人の誘いを受けて、投資セミナーに20万円で入会 | 入会解約と全額回収に成功 |
本記事では、投資詐欺の無料相談窓口や相談前に準備しておくべきことなどを解説します。
投資詐欺の相談に適した弁護士の選び方・探し方もまとめているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
投資詐欺被害は弁護士に相談・依頼するべき5つの理由
投資詐欺の相談に乗ってくれる窓口は複数ありますが、まずは弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
ここでは、投資詐欺被害について弁護士に相談・依頼するべき5つの理由を解説します。
被害金の回収が可能かどうか判断してくれる
弁護士に相談・依頼するメリットのひとつは、被害金の回収が可能かどうかを的確に判断してもらえることです。
投資詐欺の被害回復は、加害者の特定状況や証拠の有無などによって難易度が大きく変わります。
そのなかで弁護士は、依頼者から提供された情報をもとに状況を分析し、現実的な見通しを示すことができます。
仮に被害金の回収が難しい場合でも、被害拡大を防ぐためのアドバイスをはじめ、次の選択肢を提案してもらえるはずです。
現状を整理するためにも、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士会照会制度によって加害者を特定できることがある
弁護士に依頼すれば、弁護士会照会制度によって加害者を特定できることがあります。
弁護士会照会制度とは、官公庁や企業に対し、弁護士会の名で情報提供を求められる制度です。
投資詐欺では、加害者が偽名やSNSアカウントで接触してくるケースが多く、自力で正体を突き止めるのは現実的に難しいといえます。
しかし、弁護士であれば、振込先口座の名義人情報を金融機関に照会したり、電話番号の契約者情報を通信会社に確認したりすることができます。
そこから判明した情報を糸口に、加害者を特定できれば、返金交渉や訴訟へとつなげられます。
加害者との返金交渉を任せられる
弁護士に依頼すれば、加害者との返金交渉をすべて任せられます。
被害者本人が直接交渉しようとしても、加害者が応じなかったり、逆に脅迫めいた言動で威圧されたりするケースは少なくありません。
精神的な負担が大きいうえに、交渉のテクニック次第では不利な条件を飲まされるリスクもあります。
その点、弁護士を代理人として立てれば、法的根拠に基づき、毅然とした態度で交渉を進めてもらえます。
弁護士が出てきた時点で、本格的な法的手続きに発展することを恐れた加害者が、返金に応じてくることもあるでしょう。
また、和解書や合意書といった書面の作成も弁護士に任せられるため、後々のトラブル防止にもつながります。
振込先口座の凍結手続きを迅速に進めてもらえる
お金を振り込んだ口座の凍結手続きを迅速に進めてもらえるのも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
具体的には、振り込め詐欺救済法に基づく手続きを利用し、金融機関に口座凍結を申し入れることになります。
口座凍結は時間との勝負であり、加害者が資金を引き出す前に手続きを完了させなければなりません。
しかし、被害者個人で金融機関に連絡しても対応を後回しにされたり、必要書類の準備に手間取ったりする可能性があります。
一方、弁護士であれば、必要な情報や書類を素早く整理し、金融機関ともスムーズに連携できます。
早い段階で弁護士に相談しておけば、被害金回収の可能性を最大限に高められるでしょう。
民事訴訟や刑事告訴などの法的手続きを一任できる
弁護士に依頼すれば、民事訴訟や刑事告訴などの法的手続きも一任できます。
まず、返金交渉に応じない加害者に対しては、損害賠償請求訴訟を提起する方法がありますが、法的な知識・経験が求められるので、個人での対応は困難です。
その点、弁護士に依頼すれば、裁判所とのやり取りや法廷への主張などを一手に担ってくれます。
また、悪質な投資詐欺については、刑事告訴によって加害者の処罰を求めることも可能です。
弁護士のサポートがあれば、告訴状の作成や警察・検察とのやりとりもスムーズに進められるでしょう。
【ケース別】投資詐欺に遭ったときの相談先
弁護士への相談・依頼には費用がかかるため、まずは公的な窓口を活用したいと考える方も多いのではないでしょうか。
ここでは、おすすめの相談先をケース別に紹介します。
警察｜加害者の特定・逮捕に向けて動いてほしい場合
加害者の特定や逮捕に向けて動いてほしい場合は、警察に相談しましょう。
最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」に連絡し、被害届・告訴状を提出すれば、捜査に乗り出してもらえる可能性があります。
ただし、証拠が不十分な場合や被害が軽微な場合は、被害届・告訴状を受理してもらえなかったり、捜査が後回しにされたりすることも少なくありません。
また、被害金の返金手続きを直接サポートしてくれるわけではない点に注意が必要です。
被害金の回収まで視野に入れるのであれば、並行して弁護士にも相談してください。
金融庁（詐欺的な投資に関する相談ダイヤル）｜詐欺かどうか判断しきれていない場合
詐欺かどうか判断しきれていない場合は、「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」に問い合わせてみましょう。
本相談ダイヤルは、投資詐欺に関する相談件数が増加していることを受け、金融庁が開設したものです。
金融関係のトラブルに精通した職員が他機関の紹介や論点整理などをおこなってくれます。
- 電話番号： 0570-050588
- 受付時間： 平日10:00〜17:00
ただし、金融庁は監督官庁としての立場にあるため、個別の被害金回収や加害者への直接的な働きかけはおこないません。
「もしかして詐欺にあったかも」といった初期段階の不安解消に役立つ窓口として利用してください。
消費生活センター（消費者ホットライン）｜電話で一般的なアドバイスを受けたい場合
まずは電話で一般的なアドバイスを受けたい場合は、消費者ホットライン（局番なしの188）に相談してみてください。
消費者ホットラインは、消費者庁が運営している相談窓口です。
最寄りの消費生活センターなどにつながり、専門スタッフが解決に向けた助言や適切な相談窓口の紹介をおこなってくれます。
ただし、消費者ホットラインはあくまでも助言を提供する窓口であり、加害者との交渉や被害金の回収を代行してくれるわけではありません。
「まず誰かに話を聞いてもらいたい」「今の状況がどの程度深刻なのか知りたい」といったように、漠然とした不安を抱える方に適した相談窓口です。
弁護士の介入による投資詐欺の解決事例
次に、グラディアトル法律事務所の弁護士が解決した投資詐欺事例を紹介します。
FX投資ツールを250万円で購入｜全額回収に成功
最初に紹介するのは、FX投資ツールを250万円で購入した30代男性の事例です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事案 | インターネットで知り合った相手から「極秘・紹介限定のFX投資ツールがある」「数か月で資金を回収できる」と勧誘された。実際に運用画面を見せられたうえ、相手がSNSで高級車や海外旅行の写真を投稿していたことから信用し、購入を決断。USBを受け取った後に250万円を相手の口座へ振り込んだものの、利用に必要なパスワードはいつまでも伝えられず、返金を求めると音信不通になった。 |
| 弁護士の対応 | 投資詐欺の可能性が高いと判断し、振込先金融機関への口座凍結要請と、相手方への内容証明郵便の送付を並行して実施。相手方から「全額返金の意向はあるが手持ちがない」との回答を受け、まず可能な範囲での返金と返済スケジュールの提示を要求。回答が滞った段階で督促状を2度送付し、訴訟提起や刑事告訴を視野に入れた法的措置を示唆しながら交渉を継続した。 |
| 結果 | 交渉の過程で20万円・40万円・40万円と段階的に返金を受け、最終的に相手方が代理人弁護士を立てて「全額返金するので法的措置は控えてほしい」と申し入れ。示談書を締結したうえで、被害金250万円の全額回収に成功した。 |
本事例のポイントは、弁護士が粘り強く交渉を続けたことで全額回収を実現できた点にあります。
相手方の社内的立場や心理状況を見極めつつ、適切に督促を重ねたことが功を奏した事例といえるでしょう。
本事例の詳細は以下の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。
（リンク：長引きながらも粘り強く対応して、交渉だけで投資詐欺から全額返金！！）
投資セミナーに20万円で入会｜入会解約と全額回収に成功
次に紹介するのは、海外投資のセミナーに入会金20万円を支払った40代男性の事例です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事案 | 知人の紹介で投資セミナーに参加。講師を務める相手方から「海外の投資運用会社で元本を保証し、年24％の運用益を出す」との説明を受けた。本格的な投資には500万円が必要とされたうえで、入会金や初期手続きの費用として約20万円をその場で支払う。翌日、不安になり解約を申し出ても相手方は応じず、500万円も支払わされるのではないかと相談に至った。 |
| 弁護士の対応 | 投資詐欺の可能性が極めて高いと判断し、受任した当日のうちに相手方へ電話で連絡を取り、入会の解約と入会金・初期手続費用の返金を要求した。あわせて、訴訟の可能性も視野に入れ、契約書や取引履歴、メールのやりとりなどの証拠を保全するよう依頼者に指示。 |
| 結果 | 相手方は翌日には電話で対応し、「諸々の処理で約1か月かかるが、解約および入会金等の返金には応じる」と回答。その後、約束どおり解約書類とともに入会金・初期手続費用が全額返金され、500万円の追加被害も未然に防ぐかたちで事件は終結した。 |
本事例で押さえておきたいのは、被害に気づいた段階で迅速に行動を起こしたことが、全額回収の決め手になったという点です。
投資詐欺は時間が経てば経つほど、回収のハードルが上がってしまいます。
「元本保証」「絶対に儲かる」といった甘い条件を提示されたら、まず詐欺を疑うことが大切です。
本事例は以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
投資詐欺について相談・依頼する弁護士の選び方
投資詐欺事件の解決までの道のりは、どの弁護士に相談・依頼するかによって大きく変わってきます。
ここでは、投資詐欺について相談・依頼する弁護士の選び方を3つの観点から解説します。
投資詐欺の解決実績は十分にあるか
弁護士を選ぶ際は、投資詐欺の解決実績が十分にあるかを確認しておきましょう。
解決実績が多い弁護士はノウハウが蓄積されているので、円滑に事件処理を進められます。
目安として10件以上の解決実績があれば、一定の信頼性は担保されると考えてよいでしょう。
投資詐欺に関するコラムや書籍を執筆している弁護士であれば、さらに信頼性は高まります。
解決実績は各法律事務所のホームページで公開されていることが多いので、事前にチェックしてください。
依頼後すぐに対応してもらえるか
依頼後すぐに対応してもらえるかどうかも、弁護士選びの重要なポイントです。
投資詐欺の被害金を回収するためには、スピード感のある対応が欠かせません。
手続きが遅れるほど、口座からお金が引き出されたり、加害者が逃亡したりするリスクが高まります。
電話で相談した場合はすぐさま面談に移ってくれるか、メールで問い合わせた場合は1～2日以内に返信があるかといった点を確認しておくとよいでしょう。
気になる弁護士がいたとしても、即時対応が難しいときには、ほかを探したほうがよいかもしれません。
弁護士費用を明示してくれるか
投資詐欺の事件処理について相談・依頼する際は、弁護士費用を明示してくれる弁護士を選ぶことも大切です。
弁護士費用の料金体系は、法律事務所によって大きく異なります。
なかには割高な料金設定をしているケースもあり、不明瞭なまま依頼してしまうと、想定外の追加費用が発生する可能性があります。
たとえば、「着手金〇万円、回収成功時に回収額の〇％を報酬金として支払う」といった形で、具体的な金額を提示してもらえる事務所が望ましいといえます。
もちろん、弁護士費用が安ければいいというわけではありません。
サポート内容を細かく確認したうえで、費用対効果を慎重に見極めるようにしてください。
投資詐欺について相談・依頼する弁護士の探し方
ここでは、投資詐欺について相談・依頼する弁護士の探し方を解説します。
弁護士会や自治体の法律相談会に参加する
身近な選択肢として、弁護士会や自治体が主催する法律相談会への参加が挙げられます。
各地域の弁護士会や市区町村役場では、無料または低額で利用できる法律相談会を定期的に開催しています。
予約制がほとんどですが、身近な施設で弁護士に直接相談できるため、比較的活用しやすい窓口といえるでしょう。
ただし、相談会で対応してくれる弁護士が必ずしも投資詐欺を得意としているとは限りません。
担当の弁護士によっては、一般的なアドバイスにとどまり、具体的な解決策まで踏み込めないこともあります。
法テラスの民事法律扶助制度を利用する
経済的に不安がある方には、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度の利用がおすすめです。
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
収入や資産が一定基準以下の方に対して、弁護士との無料相談の機会を提供しています。
【収入・資産基準：東京都特別区・大阪市などにお住まいの場合】
| 家族人数 | 収入基準（月額） | 資産基準 |
|---|---|---|
| 1人 | 200,200円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 276,100円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 299,200円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 328,900円以下 | 300万円以下 |
【収入・資産基準：上記以外の地域にお住まいの場合】
| 家族人数 | 収入基準（月額） | 資産基準 |
|---|---|---|
| 1人 | 182,000円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 299,000円以下 | 300万円以下 |
具体的には、3回までの無料相談を受けられるほか、実際に依頼することになれば弁護士費用を法テラスが立て替えてくれます。
ただし、担当弁護士は法テラス側に決められてしまう点に注意してください。
自分で弁護士を選びたい場合は、法テラスと契約している法律事務所を探して、直接連絡してみることをおすすめします。
家族や知人に紹介してもらう
家族や知人から弁護士を紹介してもらうのもひとつの方法です。
実際に依頼経験がある人からの紹介であれば、弁護士の人柄や対応の質、費用感などの実態を事前に把握できます。
インターネット上の口コミや広告では分からない、リアルな意見を参考にできるのは大きなメリットといえるでしょう。
ただし、家族や知人が勧める弁護士だからといって、自分との相性が良いとは言い切れません。
無料相談を活用し、最終的に自分自身が信頼できる弁護士を選ぶことが大切です。
投資詐欺の相談をする前にやっておくべき3つの準備
投資詐欺の相談をスムーズに進めるためには、事前の準備が欠かせません。
ここでは、相談前にやっておくべき3つの準備を解説していきます。
詐欺の証拠をできる限り収集しておく
投資詐欺の相談窓口を利用する際は、証拠をできる限り収集しておきましょう。
証拠の有無によって、加害者の特定や被害金回収の可能性が大きく変わってくるためです。
投資詐欺の証拠としては、以下のようなものが挙げられます。
- 詐欺に使われたWebサイト・パンフレット
- 振込先の銀行口座情報
- メールやSNSでのやり取り
- 電話の録音データ
- 契約書・請求書・領収証
- 加害者のSNSアカウント情報
証拠がない場合は、その旨も含めて弁護士に相談してみるとよいでしょう。
証拠の種類や集め方などを助言してもらえるはずです。
被害状況を時系列で整理しておく
相談前に、被害状況を時系列で整理しておくことも大切です。
その場の思いつきで説明していても、被害状況を正確に伝えられないので、有効なアドバイスをもらうことが難しくなります。
具体的には、以下のような項目を時系列にまとめておくとよいでしょう。
- 加害者と最初に接触したきっかけ
- 投資の話を持ちかけられた経緯
- 入金した日付・金額・回数
- 詐欺だと気づくまでの経緯
- 返金に関する加害者とのやりとり
メモを確認しながら相談すれば、被害状況を漏れなく説明できます。
また、一連の流れを振り返る作業を通じて、見落としていた証拠や手がかりに気づくこともあるでしょう。
自身の最終的な希望を明確にしておく
投資詐欺について相談する際は、自身の最終的な希望を明確にしておくことも大切です。
相談者がどのような結末を望んでいるかによって、相談を受ける側が検討すべきことも変わってきます。
たとえば、全額返金にこだわるのか、もしくは、妥協しながら早期解決を目指すのかによっても対応方法に違いが出てきます。
もちろん、複数の希望を同時に持っていても問題ありません。
優先順位をつけたうえで弁護士に伝えれば、現実的に達成可能な目標と難しい目標を整理してもらえます。
投資詐欺の相談窓口を利用する際の注意点
投資詐欺の相談窓口を利用する際には、いくつか押さえておきたい注意点があります。
ここでは、相談を有効活用するための3つの注意点を解説していきます。
被害に気づいた時点でできるだけ早く相談する
投資詐欺の被害に遭ったときは、できるだけ早く相談することが大切です。
対応が遅れると、指定された口座に振り込んだお金を加害者に引き出されてしまうおそれがあります。
また、加害者が逃走し、返金交渉や訴訟ができなくなる可能性も否定できません。
投資詐欺の被害金を回収するためには、スピード感が重要です。
ひとりで悩む前に、いち早く専門家のアドバイスを受けるようにしてください。
自身にとって不利な事実も隠さずに伝える
投資詐欺被害を相談する際は、自身にとって不利な事実も隠さずに伝えてください。
弁護士などの専門家は、依頼者から提供された情報をもとに対応方針を決めます。
そのなかで、「詐欺に騙されたことがはずかしい」などと隠し事をすると、事実関係が正確に伝わらず、誤った判断につながるおそれがあります。
各種相談窓口のスタッフには基本的に守秘義務が課されているので、相談した内容が外部に漏れる心配はありません。
過去の行為をとがめられるようなこともないので、安心して真実を話すようにしましょう。
二次被害に遭わないように注意する
投資詐欺の相談をおこなうときは、二次被害に遭わないように十分注意しておきましょう。
典型的な二次被害としては、「被害金を取り戻せます」と接触してくる詐欺業者の存在が挙げられます。
弁護士資格がないにもかかわらず法律業務をおこなう非弁業者が、高額な手数料だけを請求して逃げるケースは多数報告されています。
たとえば、以下のような事業者への相談はおすすめしません。
- 広告で24時間対応を謳っているのに弁護士が1人しかいない
- 着手金が割高に設定されている
- 国際ロマンス詐欺のWeb広告を出している
業務量に対してスタッフの数が明らかに少ない場合は、事前説明どおりの働きをしてもらえないことがあるので要注意です。
着手金が割高な場合も悪徳業者の可能性があります。
着手金の支払い後、事件処理を放置されてしまうかもしれません。
また、国際ロマンス詐欺は被害金の回収が難しい分野です。
それにもかかわらず広告費をかけて集客している場合は、着手金目的の疑いがあるので関わらないほうがよいでしょう。
まとめ
投資詐欺の被害に遭った場合、1人で悩んでいても被害金は戻ってきません。
一刻も早く専門機関・専門家に相談し、迅速に対応することを心がけましょう。
とはいえ、被害金の返金に関して個別具体的な手続きを任せられるのは、原則として弁護士だけです。
一定の費用は生じますが、少しでも返金の可能性を高めたいのであれば、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
グラディアトル法律事務所では、経験豊富な弁護士が24時間365日相談を受け付けています。
初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しているので、まずはお気軽にお問い合わせください。