FX詐欺の被害金は返金される？ 返金方法や成功のコツを弁護士が解説

「絶対に儲かる」「100％損しない」といった根拠のない言葉を信じてしまい、FX投資に多額の資金をつぎ込んでしまう人は決して少なくありません。

実際にFX詐欺の被害を受け、返金されるのかどうか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

投資詐欺の被害金は、時間が経過すればするほど回収が難しくなります。

一方、迅速に行動を起こせば、被害金を取り戻せる可能性は十分あるので、まずは専門家・専門機関の助言を受けることから始めてください。

なかでもFX詐欺の返金に関しては、弁護士に相談してみることをおすすめします。

警察や公的な相談窓口に相談することも大切ですが、返金に向けた手続きを任せられるのは基本的に弁護士だけです。

実際、グラディアトル法律事務所においても、過去に投資詐欺の全額返金を成功させた実績があります。

【グラディアトル法律事務所によるFX詐欺の対応事例（一部）】

	事案概要	結果
事例1	インターネットで知り合った人物から250万円で投資ツールを購入した	口座凍結を経て全額返金に成功
事例2	元同僚にFX投資の資金として330万円を渡した	分割払いで回収に成功

本記事では、FX詐欺で返金されやすいケースや実際に返金を求める方法などを解説します。

FX詐欺の返金に向けてとるべき初動についてもまとめているので、今後どうすればいいのか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

FX詐欺の被害金は加害者が特定できれば返金されるケースもある！返金可否を左右する4つの要素

FX詐欺の被害金はすべてのケースで返金されるわけではなく、いくつかの要素によって結果が大きく左右されます。

ここでは、返金の可否に影響を与える4つの要素について詳しくみていきましょう。

加害者を特定できているか

FX詐欺の被害金を取り戻すうえで、最も重要なのが加害者の特定です。

加害者の氏名・住所・連絡先などが判明していれば、内容証明郵便による返金請求や民事訴訟といった法的手段を講じることができます。

具体的には、以下のような情報が加害者の特定に役立ちます。

• 氏名
• 会社名
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• SNSのアカウント
• 口座情報

SNSやマッチングアプリを通じて勧誘されたケースでは、相手の素性が一切わからないことも珍しくありません。

加害者の特定が困難な場合は、SNS運営会社や金融機関に情報開示を求めるなど、法的な手続きを通じて身元を割り出す必要があります。

また、ほかの被害者と連携できれば情報も集めやすくなるため、同様の詐欺被害が起きていないか、SNSなどで調べてみるのもよいでしょう。

証拠は十分に揃っているか

被害状況を証明できる資料を収集することも、返金を成功させるために欠かせないポイントです。

警察に対応を求める場合や各種救済制度を利用する場合などには、証拠を提示しながら、被害状況を説明しなければなりません。

裁判に発展した場合も、客観的な事実を示す証拠がなければ、返金請求を認めてもらえない可能性があります。

詳しくは後述しますが、FX詐欺の被害状況を証明できる資料には、以下のようなものが挙げられます。

• 契約書・請求書・領収書
• 投資サービスに関する説明書
• 通帳の記録
• メールやSNSでのやり取り
• 電話の音声記録

証拠が多ければ多いほど、自身に有利な状況を作り出すことができます。

証拠は時間の経過とともに消失していくので、詐欺の疑いを感じた時点で、関連するやり取りやデータはすべて保存しておきましょう。

被害金は残存しているか

被害金が加害者側に残っているかどうかも、返金の成否を大きく左右する要素のひとつです。

加害者の手元に資金がなければ、仮に裁判で勝訴しても、全額回収は実現しません。

実際にFX詐欺では、被害金が短期間のうちに海外口座へ送金されたり、加害者がすでに使い込んでいたりして、回収できないケースも数多く見受けられます。

被害金を確保する際には、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結の申請が有効です。

口座を凍結することで、加害者による資金の引き出しや移動を防げます。

詐欺被害からどの程度時間が経過しているか

被害発生からの経過時間も被害金の回収可能性に大きく影響します。

まず、時間が経つほど加害者が資金を隠匿・散逸させるリスクは高まります。

SNSアカウントの削除やWebサイトの閉鎖などにより、証拠が失われてしまうこともあるでしょう。

また、詐欺被害から長期間経過すると、損害賠償請求権の消滅時効が完成するリスクがあります。

時間の経過はあらゆる面で返金の可能性を下げる要因となるため、一刻も早く対処を講じることが大切です。

FX詐欺の返金に向けてとるべき初動

FX詐欺の被害金を取り戻すためには、初動が極めて重要です。

対応が遅れるほど返金の可能性は低下していきます。

ここでは、被害に気づいた直後にとるべき2つの初動について詳しくみていきましょう。

詐欺被害に関する証拠・情報を収集する

FX詐欺の返金を実現するには、被害の実態を客観的に示す証拠・情報の収集が欠かせません。

具体的にどのような情報を集めるべきなのか、詳しくみていきましょう。

被害内容に関すること

まず収集すべきなのは、詐欺の被害内容を示す情報です。

具体的には、以下のような資料を収集・保存しておきましょう。

• 支払いの記録：振込明細・クレジットカードの利用明細・暗号資産の送金履歴など
• 契約関連の書類：契約書・注文確認メール・領収書・申込書の控えなど
• 勧誘時に提示された資料：投資プランの説明資料・利益シミュレーション・運用実績を謳ったパンフレットなど
• 取引画面の記録：利益が出ているように見せかけた管理画面や取引履歴のスクリーンショットなど
• 電話の音声記録：勧誘や入金依頼を受けたときの音声記録など

上記の資料は、被害金額の算定根拠になるだけでなく、加害者の詐欺手口を立証する際にも大きな力を発揮します。

記憶が鮮明なうちに、支払いに関するあらゆる記録を網羅的に確保しておきましょう。

加害者に関すること

詐欺にあったときは、加害者に関する情報を集めることも大切です。

加害者を特定できなければ、返金請求をおこなうことすらできません。

収集・保存しておくべき情報は以下のとおりです。

• 加害者本人の情報：氏名・電話番号・メールアドレスなど
• SNS関連の情報：アカウントのIDやURL・プロフィール画面・DMの履歴など
• 会社・団体の情報：名称・所在地・WebサイトのURL・代表者名など

加害者がSNSアカウントを削除したり、Webサイトを閉鎖したりする前に情報を保存しておきましょう。

事実経過に関すること

詐欺被害に気づいたときは、事実経過を詳細に記録してください。

事実経過を整理しておけば、弁護士や捜査機関に対して、被害状況をわかりやすく説明できるようになります。

また、加害者が計画的に騙す意図を持っていたことも立証しやすくなるでしょう。

具体的には、以下のような情報を時系列順に整理しておくことをおすすめします。

• 出会ったきっかけ
• 勧誘・やり取りの流れ
• 金銭の支払い経緯
• 返金に関するやり取りの流れ
• 現在の状況

感情や推測をできる限り排除し、事実だけを淡々と書き記すことが信憑性を高めるポイントです。

専門機関・専門家に相談する

証拠・情報の収集と並行して、できるだけ早く専門機関や専門家に相談することも大切です。

FX詐欺は手口が巧妙化しており、適切な対応を見極めるのは簡単ではありません。

その点、豊富な知識・経験を有する専門家に相談すれば、被害状況を踏まえたうえで、今後の方針を具体的に示してもらうことができます。

詐欺被害の相談先としては、警察や公的機関の相談窓口などが挙げられますが、返金を目指すのであれば弁護士がおすすめです。

弁護士であれば、依頼者の代理人として、加害者との交渉や訴訟手続をすべて担ってくれます。

初回相談は無料で対応している法律事務所も多いので、一人で悩む前に、まずは相談してみましょう。

【ケース別】FX詐欺の返金を実現するための方法

FX詐欺の返金に関しては、支払い方法ごとに利用できる制度や手続きが異なります。

ここでは、代表的な4つの方法を解説するので、自身のケースに合ったものを選択してください。

銀行振込をおこなった場合｜振り込め詐欺救済法による口座凍結と返金申請

銀行振込でお金を支払った場合は、振り込め詐欺救済法を利用して口座凍結と返金申請をおこないましょう。

振込先口座を凍結させたのち、残高を上限として返金を受けられる可能性があります。

口座凍結を進めるには金融機関への申し出が必要ですが、手続きは専門的で複雑です。

自力で対応しようとすると時間がかかり、口座からお金が引き出されてしまうおそれがあります。

そのため、口座凍結を希望する場合は、弁護士に依頼するのが賢明な判断といえるでしょう。

弁護士であれば金融機関と速やかに連携し、口座凍結を完了させられます。

クレジットカードで支払った場合｜チャージバック制度の活用

クレジットカードでお金を支払った場合は、チャージバック制度を活用できる可能性があります。

チャージバックとは、不正な取引や詐欺被害に遭った際に、カード会社を通じて支払いの取消しを求められる制度です。

カード会社に連絡して詐欺被害の詳細を報告し、チャージバックの申請をおこないます。

その後、カード会社が加盟店や決済代行会社に対して売上の取消しを求め、被害金が返金される流れです。

ただし、チャージバックには申請期限が設けられており、一般的には決済日から120日以内とされています。

期限を過ぎると申請自体ができなくなるため、カード払いで被害に遭った場合はすみやかにカード会社へ連絡しましょう。

暗号資産を送金した場合｜送金履歴の保存と資金追跡

暗号資産（仮想通貨）で送金した場合は、返金のハードルが高くなります。

暗号資産を保管するウォレットは銀行口座のように凍結する仕組みがなく、送金が完了した時点で取消しができなくなるためです。

また、複数ウォレットへの分散送金や別の暗号資産への交換がおこなわれると、資金の追跡が難しくなります。

しかし、返金の可能性がまったくないわけではありません。

ブロックチェーン上にはすべての取引履歴が記録されているため、専門的な技術を用いれば資金の流れを追跡できるケースもあります。

そのためにも、送金先のウォレットアドレスや取引ID（トランザクションハッシュ）、送金日時・金額などの情報を正確に記録しておくことが重要です。

また、暗号資産の詐欺被害は仕組みが複雑であるだけに、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

ツール・情報商材を購入した場合｜クーリングオフなどによる契約取消

FX自動売買ツールや情報商材を購入させられた場合は、クーリングオフなどによる契約取消しによって返金を求められる可能性があります。

	クーリングオフ	消費者契約法にもとづく取消し
条件	訪問販売や電話勧誘販売などに該当すること	不実告知などの違法な勧誘行為があったこと
具体例	マッチングアプリで知り合った相手にカフェでFXツールの契約を結ばされた	「必ず月利20%出る」「元本保証」などの虚偽の説明を受けて契約した
行使期限	契約書面を受け取った日から8日以内	追認できるときから1年以内（契約から5年以内）

いずれの方法が適用できるかは契約の形態や経緯によって異なるため、判断に迷う場合は弁護士に相談するのが確実です。

また、契約書・申込書の控え・勧誘時のやり取りの記録などは、証拠として必ず手元に残しておいてください。

FX詐欺の加害者に返金を求める際の基本的な流れ

ここでは、加害者への返金請求における基本的な流れを解説します。

内容証明郵便で返金を求める

加害者に返金を求める際は、一般的に内容証明郵便を送付します。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・誰に対して・どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれるサービスです。

交渉が決裂して民事訴訟に発展した場合には、返金を求めた証拠として内容証明郵便を活用できます。

内容証明郵便自体に強制力はないものの、法的措置を講じるという意思を明確に伝えられるので、加害者に心理的なプレッシャーを与えることが可能です。

なお、送付先の住所が判明していることが前提となるため、加害者の所在が不明な場合は、弁護士を通じた身元調査を先に進める必要があります。

刑事告訴して示談に持ち込む

FX詐欺の被害金を取り戻すには、刑事告訴して示談に持ち込むのもひとつの方法です。

前提として、刑事告訴は捜査機関に犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める制度であり、返金に直接つながるわけではありません。

しかし、刑事処分をおそれた加害者側が示談を求めてくることも多く、その中で被害金を回収できる可能性があります。

また、刑事告訴によって加害者が検挙され、犯罪収益が没収・追徴された場合には、被害回復給付金制度を利用できることがあります。

被害回復給付金制度とは、回収した犯罪収益を原資として、被害者に給付金が支給される仕組みです。

刑事告訴には、示談による返金と被害回復給付金制度という2つの回収ルートを作る効果があることを覚えておきましょう。

民事訴訟を通じて返金請求をおこなう

加害者が任意での交渉に応じない場合は、民事訴訟を通じて返金請求をおこなうことも検討しましょう。

民事訴訟では、加害者の詐欺行為によって損害を被った事実を立証し、不法行為にもとづく損害賠償として被害金の返金を求めるケースが一般的です。

裁判所が請求を認めれば、加害者に対して返金を命じる判決が下されます。

判決が確定しても加害者が任意に支払わない場合は、強制執行によって加害者の財産を差し押さえることも可能です。

ただし、民事訴訟は解決までに数か月から1年以上を要することもあり、時間的・経済的な負担は小さくありません。

また、勝訴したとしても、加害者に差し押さえるべき財産がなければ、回収が困難になる点にも注意が必要です。

民事訴訟に踏み切るかどうかは、回収の見込みや費用対効果を十分に考慮したうえで判断するようにしましょう。

FX詐欺の返金についての主な相談先3選

詐欺被害の主な相談先としては、弁護士・警察・公的機関の相談窓口の3つが挙げられます。

被害金の返金を求めるのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。

警察や公的機関の相談窓口でもさまざまなサポートを受けられますが、返金に向けた手続きを任せられるのは、原則として弁護士だけです。

ここでは、各相談窓口の特徴を詳しくみていきましょう。

弁護士｜証拠収集から返金請求まで対応してもらえる

FX詐欺の返金については、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士は依頼者の代理人として、被害金の返金請求に必要な手続きを包括的にサポートできる唯一の存在です。

振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結の申請や、内容証明郵便の作成・送付、示談交渉、民事訴訟の提起といった対応をすべて任せられます。

また、加害者を特定できていない場合でも、弁護士であれば弁護士会照会や裁判所を通じた発信者情報開示請求により、氏名や連絡先を割り出せる可能性があるでしょう。

初回相談を無料で受け付けている事務所も多いので、費用面が不安な方もまずは気軽に問い合わせてみてください。

警察｜加害者の特定・逮捕に向けて動いてもらえる

FX詐欺の被害に遭ったときは、警察に相談することも大切です。

被害届や告訴状を提出すれば、加害者の特定・逮捕に向けて動いてもらえる可能性があります。

捜査の過程で加害者が特定・逮捕されれば、刑事処分を避けたい加害者が示談に応じ、被害金の返金につながるケースも少なくありません。

ただし、被害が小さい場合や証拠が不足している場合などは、警察に対応してもらえないことがあります。

また、警察は民事不介入の立場なので、被害金の返金手続きには関与してくれません。

加害者に返金を求めるには、弁護士とともに民事上の手続きを別途進める必要がある点に注意してください。

公的機関の相談窓口｜一般的なアドバイスを受けられる

弁護士や警察への相談と並行して、公的機関の相談窓口を利用するのもひとつの方法です。

代表的な窓口としては、消費生活センターや金融庁の相談ダイヤルなどが挙げられます。

相談窓口	連絡先	受付時間
消費生活センター「消費者ホットライン」	188	案内される消費生活相談窓口によって異なる
金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」	0570-050588	受付時間は平日10時00分～17時00分（電話受付）

いずれの相談窓口も、被害状況に応じた適切な対処法のアドバイスや、専門機関の紹介を受けることが可能です。

無料で利用できるため、「まず何をすればよいかわからない」という段階での情報収集先として適しています。

弁護士の介入によってFX詐欺の返金に成功した事例

次に、グラディアトル法律事務所の弁護士が介入したことで、FX詐欺の返金に成功した事例を2つ紹介します。

FX投資ツールを250万円で購入｜全額返金に成功

最初に紹介するのは、FX投資ツールの購入名目で250万円を騙し取られたものの、交渉のみで全額返金を実現した事例です。

流れ	内容
事案	インターネットで知り合った相手から「紹介限定のFX投資ツールで、数か月あれば資金を回収できる」と勧誘され、250万円を振り込んだ。USBは受け取ったものの、利用に必要なパスワードが届かず、返金を求めると音信不通になった。
弁護士の対応	振込先の金融機関に口座凍結を要請し、即日凍結を実現。あわせて相手方に内容証明郵便を送付した。相手方から全額返金の意向は示されたものの対応が滞ったため、訴訟提起や刑事告訴を示唆する督促状を2度にわたり送付し、粘り強く交渉を継続した。
結果	交渉のみで250万円の全額返金に成功。示談書を締結し、解決に至った。

口座振込で支払ったお金は、早期に口座凍結をおこない、粘り強く交渉を続けることで、全額返金を実現できる可能性があります。

時間が経てば経つほど返金は難しくなるので、被害に気づいた時点で一刻も早く弁護士に相談することが大切です。　

詳細は以下の記事で紹介しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。　

（リンク：）

元同僚からのFX投資話で330万円を交付｜分割払いで回収に成功

次に紹介するのは、元同僚から持ちかけられたFX投資話をきっかけに合計330万円を交付し、法的手続きを経て回収に至った事例です。

流れ	内容
事案	元同僚から「副業でFXをやっている。一緒にやらないか」と誘われ、150万円を預けた。その後も「投資先への入金で特典がある」「口座が凍結されたので立て替えてほしい」などの説明を受け、追加で180万円を渡し、合計330万円を交付した。返済期限が近づくと相手方は態度を変え、支払いが滞るようになった。
弁護士の対応	まず内容証明郵便を送付し、返金を請求。任意交渉では返金されなかったため、支払督促の申立てに移行した。相手方から異議が出されたことで通常訴訟に発展したが、裁判手続きのなかで和解協議を進め、現実的に回収可能な条件での合意形成を目指した。
結果	総額400万円の分割払いで和解が成立。毎月20万円ずつの支払いが継続され、回収を実現した。

任意交渉で進展が見られなかった段階で、速やかに裁判手続きに切り替えたことが被害金の回収につながりました。

FX詐欺の返金に関してよくある質問

最後に、FX詐欺の返金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

返金請求の時効は何年？

FX詐欺の返金請求には時効があり、期限を過ぎると法的に返金を求める権利が消滅してしまいます。

時効期間は、どの法律構成で請求するかによって以下のように異なります。

	時効	備考
不法行為にもとづく損害賠償請求	・損害および加害者を知ったときから3年 ・不法行為のときから20年	「詐欺という違法行為によって損害を受けた」ことを理由に賠償を求める
不当利得返還請求	・権利を行使できることを知ったときから5年 ・権利を行使できるときから10年	「正当な理由なく相手方が利益を得ている」ことを理由に返還を求める

損害賠償請求と不当利得返還請求のどちらを選択するのか、または併用するのかは、証拠の強さや利得の有無などを総合的に考慮して判断することになります。

加害者が海外にいる場合も返金は可能？

加害者が海外にいる場合は、被害金の返金は難しいといえるでしょう。

言語の違いがあることに加えて、国をまたいでの事件処理となると法的手続きも複雑になるためです。

また、加害者が海外にいる場合は、SNSやマッチングアプリなどインターネット上でのつながりをきっかけに、詐欺被害を受けているケースがほとんどです。

そのため、把握している加害者の氏名・住所・顔写真などが本物かどうかは定かではなく、身元を特定しにくいことも返金が難しい理由といえます。

ただし、加害者が海外に拠点をもっているからといって、必ずしも返金されないわけではありません。

返金の見込みがあるかどうかも含めて、まずは弁護士に相談してみてください。

FX詐欺の返金率はどのくらい？

FX詐欺における返金率は、ケースによって大きく異なるため、一概に「何割回収できる」とは言い切れません。

たとえば、被害直後に口座凍結が間に合い、残高が十分にあった場合は全額回収できることもあるでしょう。

反対に、加害者が資金を海外に移していたり、海外法人で資金洗浄していたりする場合は、回収率が大幅に低下する傾向にあります。

いずれにしろ返金率を少しでも高めるためには、被害に気づいた時点で迅速に行動を起こすことが何よりも重要です。

紹介者に対して返金を求めることもできる？

FX詐欺の首謀者だけでなく、紹介者に対しても返金を求められるケースはあります。

特に、紹介者自身と契約を結んで金銭を支払っているような場合は、返金請求の対象となる可能性が高いです。

また、首謀者の所在が不明で直接請求が困難な場合に、身元が判明している紹介者に請求することで、回収の突破口を開くというのも戦略のひとつです。

ただし、紹介者が詐欺の実態を知らずに善意で紹介しただけの場合は、責任を問うのが難しいこともあります。

紹介者への請求が可能かどうかは個別の事情によって判断が分かれるため、弁護士に具体的な経緯を伝えたうえで見通しを立てましょう。

まとめ

本記事のポイントは以下のとおりです。

• 加害者が特定されており、証拠が十分にある場合は返金の可能性が高まる
• 被害に気づいたら、証拠の収集と専門家への相談を並行して進めることが重要
• 支払い方法によっては口座凍結やチャージバック制度なども活用できる
• 返金に向けた方法としては内容証明郵便の送付、刑事告訴、民事訴訟などがある

FX詐欺の被害金を取り戻せるかどうかは、初動の速さにかかっています。

時間の経過とともに証拠は消失し、加害者による資金の隠匿も進んでしまうため、少しでも返金の可能性を高めたいのであれば、今すぐ弁護士に相談しましょう。

グラディアトル法律事務所は、FX詐欺の返金請求に関して豊富な実績を持つ法律事務所です。

経験豊富な弁護士が24時間・365日体制で相談に応じています。

初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しているので、まずはお気軽にお問い合わせください。