弁護士 若林翔 
「詐欺にあってしまったが、これからどうしていいのかわからない」
「被害金を返金してもらう方法を知りたい」
甘い言葉にのせられてしまい、高額な情報商材や投資商品などに多額のお金を支払ってしまうケースは決して珍しくありません。
しかし、詐欺に気がついた時点で適切な対応をとることができれば、被害を最小限に抑え、奪われたお金も取り戻せる可能性があります。
詐欺被害を放置すると返金がどんどん難しくなっていくので、できるだけ素早い行動を心がけましょう。
本記事では、詐欺にあったらまず最初にやるべきことや、被害金を返金してもらうまでの流れなどを解説するので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
詐欺にあったらまず最初にやるべきこと
詐欺にあった場合、まず最初にやるべきことは次の4つです。
被害拡大の防止と被害金の回収に向けて、速やかに対策を講じることが重要です。
お金の支払いをストップする
詐欺にあったときには、まずお金の支払いをストップさせることが重要です。
お金を取り戻そうとして追加でお金を支払ってしまう人も多いですが、被害を拡大させることにもなりかねません。
定期的にお金を振り込んでいるような場合には、引き落としの停止手続きなどを優先的に進めてください。
加害者の情報や詐欺の証拠を集める
詐欺に気づいたときは、加害者の情報や詐欺の証拠を速やかに集めるようにしてください。
加害者を逮捕したり、被害金の返金を請求したりするには、加害者の身元を特定し、詐欺被害にあったことを立証しなけばなりません。
たとえば、以下のような情報は確実に保存しておくようにしましょう。
- 加害者から渡された名刺
- 詐欺に使われたWebサイト・パンフレット
- 振込先の銀行口座情報
- メールやSNSでのやり取り
- 電話の録音データ
- 契約書・請求書・領収証
加害者の情報や証拠は多ければ多いほど、その後の手続きを有利に進められます。
加害者が逃亡や証拠隠滅に動き出す前に、できるだけ多くの証拠を集めておきましょう。
速やかにセキュリティ対策を講じる
詐欺にあったときは、速やかにセキュリティ対策をおこなうことも重要です。
被害を受けている状態のまま放置していると、盗まれた情報が拡散したり、さらなる詐欺行為がおこなわれたりする可能性があります。
そのため、被害が確認された時点で、クレジットカードの利用停止や各種アカウントの凍結に向けた手続きを急ぎましょう。
ただし、詐欺の証拠となるような情報は被害金を回収する際に必要なので、うかつに手をつけてしまわないように注意してください。
専門家・専門機関に相談する
詐欺にあったときには、速やかに専門家・専門機関へ相談することも重要です。
相談先の候補には、弁護士・警察・消費生活センターなどが挙げられます。
ただし、少しでも返金の可能性を高めたいのであれば、弁護士に相談するのがよいでしょう。
被害金の返金に向けた個別具体的な手続きを任せられるのは、弁護士だけです。
では、詐欺にあったときの相談先と期待できるサポートをそれぞれ見ていきましょう。
弁護士
被害金の返金を希望する場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談・依頼すれば、法的なアドバイスを受けられるのはもちろん、加害者の特定や口座凍結も速やかに進めてもらうことができます。
また、ほかの相談先とは異なり、加害者との交渉や裁判もすべて任せられるので、被害金を回収できる可能性は格段に高まるでしょう。
実際にグラディアトル法律事務所では、投資ツール購入費用250万円の回収、投資セミナー入会金20万円の回収など数多くの被害金回収実績があります。
弊所のように初回は相談料無料としている法律事務所も多いので、まずは気軽に問い合わせてみてください。
「投資詐欺を弁護士に相談するメリットは？弁護士費用の相場も解説」
警察
詐欺に気がついたときは、警察に相談するのもよいでしょう。
被害届・告訴状を提出すれば、事件の捜査や加害者の逮捕に乗り出してもらえる可能性があります。
ただし、警察に動いてもらうためには、十分な証拠を揃えて状況を説明し、緊急性・悪質性を認めてもらわなければなりません。
そのため、個人で被害届や告訴状を提出しても、受け取ってもらえないケースも多いので注意してください。
また、警察に相談しても、返金手続きに関するサポートは受けられません。
お金のやり取りは民事の領域となるため、警察は介入できないことを覚えておきましょう。
消費生活センター
公的な相談窓口に相談したい方は、消費者ホットラインを利用してみるのもよいでしょう。
消費者ホットラインは、消費者庁が運営する相談窓口です。
詐欺被害を含め、消費者の財産や健康を脅かす諸問題に幅広く対応しており、問題解決に向けた助言を受けられます。
「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センター・国民生活センターにつながり、相談員と会話することができます。
ただし、消費生活センターに相談しても、返金手続きまでは対応してもらえない点に注意してください。
詐欺にあってから被害金が返金されるまでの基本的な流れ
ここでは、詐欺にあってから被害金が返金されるまでの基本的な流れを解説します。
加害者の身元を特定する
被害金の返金を求める際は、まず加害者の身元を特定することから始めます。
どこの誰かもわからない相手に対しては、返金を請求することも、訴訟を起こすこともできません。
なお、弁護士に依頼すれば「弁護士会照会制度」を活用し、関係する企業・団体に弁護士会の名前で情報提供を求められるので、スムーズな特定作業が期待できます。
振り込め詐欺救済法による口座凍結をおこなう
口座にお金を振り込んでいる場合は、振り込め詐欺救済法による口座凍結をおこないましょう。
口座凍結時の残高を上限に、被害金を返還してもらえることがあります。
ただし、金融機関への届出に時間がかかってしまうと、口座からお金が引き出される危険性が高まるため迅速な対応が必要です。
弁護士に依頼すれば、口座凍結の要請をFAXで速やかに済ませられるので、返金も実現しやすくなるでしょう。
加害者と交渉する
加害者の身元を特定できている場合は、まず交渉によって返金を求めることになります。
請求した証拠を残せるように、内容証明郵便を送付するケースが一般的です。
ただし、被害者が加害者に対して直接交渉することはおすすめしません。
まともに応じてもらえる可能性は低いうえ、脅迫などの二次被害につながるおそれもあります。
弁護士に交渉を依頼すれば相手にプレッシャーをかけられるので、難なく返金に応じてもらえることもあるでしょう。
刑事告訴して示談に持ち込む
被害金の返金を希望する場合は、刑事告訴して示談に持ち込むのもひとつの方法です。
量刑を軽くするために加害者側から示談を申し込んでくれば、その中で被害金を回収できることがあります。
ただし、刑事告訴する際には警察に告訴状を提出する必要がありますが、悪質性や緊急性が認められなければ受理してもらうことはできません。
そのため、告訴状の作成や提出は弁護士に任せることをおすすめします。
訴訟で返還請求をおこなう
交渉による返金が難しい場合は、訴訟で返還請求をおこなうことになるでしょう。
裁判で勝訴すれば、法的な強制力をもって返金させることができます。
また、訴訟を提起したあとに和解が成立し、被害金を回収できるケースも少なくありません。
訴訟自体は自力でおこなうことも可能ですが、少しでも返金の可能性を高めたいのであれば、弁護士のサポートを得るようにしましょう。
弁護士に依頼すれば、法廷での主張や裁判所とのやり取りなど、訴訟に必要な手続きをすべて任せられます。
詐欺にあったときに注意しておくべき5つのポイント
詐欺にあったときには、いくつか注意しておくべきポイントがあります。
二次被害を防ぎつつ、返金の可能性を高めるためには、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておくことが重要です。
加害者との連絡を控える
詐欺にあったときは、加害者と直接連絡をとらないことが大切です。
素人判断で詐欺の実態を探ろうとしたり、返金を求めたりすると余計なトラブルを招くおそれがあります。
また、詐欺を疑っていることに気づかれてしまうと、加害者が逃亡したり、証拠を隠したりする可能性も高まるでしょう。
そのため、加害者とのやりとりは、弁護士などの専門家を通じておこなうようにしてください。
詐欺に関係する書類やデータを焦って破棄しない
詐欺に関係する書類やデータは、決して破棄しないようにしてください。
詐欺被害にあうと不安や焦りから、すべてを白紙に戻したくなってしまうものです。
しかし、加害者から受け取った請求書・領収書やSNSでのやり取りなどは、返金を求める際に用いる重要な証拠になります。
書類やデータはすべてそのままの状態で保存しておき、弁護士に見せるようにしましょう。
悪徳な弁護士や業者による二次被害を警戒する
詐欺被害を専門家に相談する際は、悪徳な弁護士や業者による二次被害を警戒しておかなければなりません。
精神的に追い詰められている被害者を狙う弁護士や業者は、少なからず存在しています。
たとえば、以下のような特徴がある弁護士や業者は、着手金目当てでまともに動いてもらえない可能性が高いので避けたほうがよいでしょう。
- 24時間365日体制を謳っているのに所属弁護士が1人しかいない
- 着手金が割高に設定されている
- 被害金の回収が難しいロマンス詐欺のWeb広告を打ち出している
不必要な支出を生み出さないためにも、弁護士を選ぶ際には信頼性をしっかりと見極めることが大切です。
速やかに警察や信頼できる専門家に相談する
詐欺にあったときは、速やかに警察や信頼できる専門家に相談することが大切です。
対応が遅れるほど加害者が逃亡したり、口座からお金が引き出されたりするリスクが高まり、返金が難しくなります。
また、法的な知識・経験をもたない個人が対応しようとしても、余計に問題を複雑化させるおそれがあるので注意してください。
詐欺の問題は決して1人で抱え込まず、警察や弁護士などから適切なアドバイスを受けるようにしましょう。
取引の詳細を記録する
詐欺に気がついたときには、取引の詳細を記録しておくことも重要です。
取引の詳細をまとめておけば、警察や弁護士などに被害状況を説明しやすくなるほか、重要な証拠として役立てられる可能性があります。
加害者から振込を求められた日、お金を振り込んだ日、返金を打診した日など一連の流れを時系列順にまとめておくようにしてください。
また、SNSでのやりとりや通帳の記録など、取引の詳細がわかるものもあわせて収集しておくとよいでしょう。
詐欺被害に関するよくある質問
最後に、詐欺被害に関するよくある質問を紹介します。
疑問を解消できれば不安や焦りの気持ちも抑えられるので、ぜひ一読してみてください。
詐欺だと断定できない場合はどうすればいい？
詐欺だと断定できない場合は、一度弁護士に相談してみるのがよいでしょう。
今置かれている状況を伝えれば、詐欺の可能性があるかどうかを判断してもらえます。
また、完全に詐欺とは言い切れない場合には、借用書を作成して署名押印させるといったように、予防策を提案・実行してもらうことも可能です。
詐欺のパターンは多岐にわたるので、独断で判断せずに、まずは専門家の意見を聞くようにしてください。
被害金の返金が難しいケースもある？
以下のようなケースでは、被害金の返金が比較的難しいといえるでしょう。
- 加害者の身元が特定できていない
- 詐欺の証拠が揃っていない
- 加害者が海外にいる
- 被害からしばらく経過している
とはいえ、返金の可能性は個別に判断されるべきものです。
素人判断で諦めてしまわず、まずは弁護士に相談してみてください。
まとめ
詐欺に気がついたときは、以下の3つを速やかに実行することが大切です。
- お金の支払いをストップする
- 加害者の情報や詐欺の証拠を集める
- 専門家・専門機関に相談する
そのうえで、被害金の返金に向けた各種手続きを進めるようにしましょう。
問題を放置していると手遅れになる可能性もあるので、速やかな対処が必要です。
グラディアトル法律事務所では、これまでに数多くの詐欺事件を解決してきた実績があります。
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