弁護士 若林翔 
「詐欺にあってしまった…これからどうすればいいのだろう」
「被害金を返金してもらう方法を知りたい」
甘い言葉にのせられてしまい、高額な情報商材や投資商品などに多額のお金を支払ってしまうケースは決して珍しくありません。
しかし、詐欺に気がついた時点で適切な対応をとることができれば、被害を最小限に抑え、奪われたお金を取り戻せる可能性があります。
放置すればするほど事態は悪化していくので、できるだけ早く弁護士に相談し、適切な対処を講じることが大切です。
実際にグラディアトル法律事務所では、これまでに数々の詐欺事件を扱い、解決へと導いてきました。
【グラディアトル法律事務所による詐欺の対応事例（一部）】
| 事案概要 | 結果 | |
|---|---|---|
| 事例1 | 仮想通貨の購入資金として600万円を手渡した | 相手方弁護士との交渉により500万円の回収に成功した |
| 事例2 | 悪質リフォーム詐欺業者に約300万円を支払った | 法的措置を示唆しながら交渉を続け、全額回収に成功した |
本記事では、詐欺にあったらまず最初にやるべきことや相談窓口、被害金を取り戻す方法などを解説します。
弁護士が介入したことで詐欺被害が解決した事例も紹介しているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
詐欺にあったらまずはじめにやるべき4つのこと
詐欺にあったときは被害の拡大防止と被害金の回収に向けて、速やかに対策を講じることが重要です。
ここでは、まずはじめにやるべき4つのことを解説します。
お金の支払いをストップする
詐欺被害に気づいたときは、お金の支払いを直ちに停止しましょう。
支払いを止めなければ、被害がさらに広がり、返金交渉や法的手続きの負担も大きくなってしまうからです。
「返金には手数料が必要」「保証金を支払えば全額戻る」などと言葉巧みに誘導し、追加の支払いを迫る手口も多いですが、絶対に応じてはいけません。
また、定期的にお金を振り込んでいるような場合には、引き落としの停止手続きなどを優先的に進めてください。
速やかに相手との連絡を絶つ
詐欺被害に気づいた段階で、加害者との連絡は絶つようにしてください。
連絡を取り続けていると、繰り返しお金を要求されたり、脅迫・強要などのトラブルに発展したりするおそれがあります。
電話番号やメールアドレスはブロックし、SNSのアカウントもミュート・ブロック設定にしておきましょう。
ただし、加害者から接触があった事実は、詐欺の証拠として活用できる可能性があるため、メッセージの履歴などは削除せずに保存しておくことが大切です。
加害者の情報や詐欺の証拠を集める
詐欺に気づいたときは、加害者の情報や詐欺の証拠を集めるようにしてください。
返金交渉や民事訴訟などを進めるうえでは、加害者の身元を特定し、客観的な証拠を示す必要があるからです。
具体的には、以下のような情報・資料が役に立ちます。
- 加害者から渡された名刺
- 詐欺に使われたWebサイト・パンフレット
- 振込先の銀行口座情報
- メールやSNSでのやり取り
- 電話の録音データ
- 契約書・請求書・領収証
加害者や詐欺に関する情報が多ければ多いほど、その後の手続きを有利に進められます。
加害者が証拠隠滅を図る前に、できるだけ多くの証拠を集めておきましょう。
セキュリティ対策を講じる
詐欺被害にあった際は、二次被害を防ぐためのセキュリティ対策を講じることも重要です。
加害者の手元には、氏名・住所・電話番号・口座番号などの個人情報が残っている可能性が高く、別の犯罪に悪用されるおそれがあります。
たとえば、フィッシング詐欺によってIDやパスワードを入力してしまった場合は、すぐに該当アカウントのパスワードを変更しましょう。
同じパスワードを使い回している他のサービスについても、変更しておくと安心です。
クレジットカード番号や口座情報を伝えてしまった場合は、カード会社や金融機関に連絡し、カードの再発行や口座の利用停止を依頼する必要があります。
また、不審なメールやSMSが届く可能性もあるので、迷惑メールフィルタの強化や、見覚えのないリンクは開かないといった基本的な対策も徹底してください。
被害情報が出回ると、別の詐欺グループから狙われることもあるため、警戒心を強く持ち続ける姿勢が大切です。
詐欺にあったらどこに相談するべき？
詐欺にあった際の主な相談先としては、弁護士・警察・消費生活センターが挙げられます。
それぞれ対応してもらえる内容に違いがあるので、詳しくみていきましょう。
返金に向けた手続きを任せたい場合｜弁護士に相談する
被害金の返金を目指すのであれば、弁護士への相談が最も有効な選択肢といえます。
弁護士に相談・依頼すれば、返金交渉から訴訟対応まで、被害回復に向けた一連の手続きを代理人として進めてくれるからです。
具体的には、以下のようなサポートが期待できます。
- 加害者との示談交渉
- 振り込め詐欺救済法による口座凍結の申立て
- 民事訴訟や支払督促などの法的手続き
- 刑事告訴のサポート
- 加害者の財産調査や差押え手続き
法律の専門家である弁護士が介入することで、返金の可能性は格段に高まります。
多くの法律事務所では初回相談を無料で受け付けているため、まずは気軽に問い合わせてみてください。
加害者を特定してもらいたい場合｜警察に相談する
加害者を特定し、刑事責任を追及したいのであれば、警察への相談が適しています。
警察は法律上の捜査権限を有する機関であり、犯人の身元特定や逮捕に向けて動いてくれるからです。
詐欺は刑法第246条に規定された犯罪であり、10年以下の拘禁刑が科される重大な罪にあたります。
被害届を提出すれば事件として記録され、状況によっては捜査が開始されます。
さらに、刑事告訴を受理してもらえれば、警察は捜査義務を負うため、より積極的な対応が期待できるでしょう。
ただし、警察はあくまで犯罪の捜査機関であり、被害金の返還を直接サポートしてくれるわけではありません。
また、証拠が乏しいケースや民事的な要素が強いケースでは、対応してもらえないこともあります。
そのため、被害金の回収も視野に入れている場合は、弁護士と並行して相談を進めるのが効果的です。
一般的なアドバイスを無料で受けたい場合｜消費生活センターに相談する
どこに相談すべきか迷っている段階であれば、消費生活センターを利用するのもひとつの方法です。
消費生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を無料で受け付けている公的機関です。
消費者問題の専門知識を持つスタッフが公的制度の情報提供や適切な相談窓口の紹介をおこなってくれます。
消費者ホットライン「188」に電話をかければ、最寄りの相談窓口につないでもらえるので、スムーズに相談を始められるでしょう。
ただし、消費生活センターに返金交渉や訴訟手続きを依頼することはできません。
あくまでも一般的な助言を受けるための窓口であることを理解しておきましょう。
【ケース別】詐欺にあった場合に被害金を取り戻す方法
ここでは、詐欺の被害金を取り戻す方法をケース別に5つ紹介します。
自身が置かれている状況に応じて、適切な方法を選択しましょう。
口座振込で送金した場合｜振り込め詐欺救済法による口座凍結をおこなう
口座振込でお金を支払った場合は、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結をおこないましょう。
金融機関に届け出ることで、加害者の口座を凍結し、残っている資金から被害金の分配を受けられる可能性があります。
ただし、口座凍結の手続きは複雑なので、自力で対応しようとすると時間がかかってしまう点に注意が必要です。
手続きに手間取っている間に、口座から資金が引き出される可能性も否定できません。
その点、弁護士に依頼すれば、速やかに金融機関と連携し、口座凍結を進めてもらえます。
また、凍結後の分配金受取手続きについても一貫してサポートしてもらえるため、被害者の負担は大きく軽減されます。
クレジットカードで決済した場合｜チャージバック制度を利用する
クレジットカード決済で詐欺にあった場合は、チャージバック制度の利用を検討してください。
チャージバックとは、カード会社が決済を取り消し、利用者に代金を返金する仕組みのことです。
たとえば、商品が届かない通販詐欺や申し込んでいない有料サービスの請求、フィッシング詐欺による不正利用などが対象になり得ます。
チャージバック制度を利用するには、カード会社に被害状況を申告し、調査依頼をおこなう必要があります。
その際、決済明細や取引メールのスクリーンショット、販売者とのやり取りなどを提出するとスムーズです。
ただし、チャージバックには申請期限があり、一般的には決済から60日〜120日以内に手続きを進めなければなりません。
被害に気づいた段階で、すぐにカード会社へ連絡することが重要です。
加害者を特定できている場合｜直接交渉で返金を求める
加害者の身元が明らかになっている場合は、直接交渉によって返金を求めることが可能です。
訴訟などの法的手続きと比べて短期間で解決でき、費用面の負担も抑えられるため、最初に検討すべき手段といえます。
具体的には、内容証明郵便を送付して返金を請求する方法が一般的です。
内容証明郵便は、いつ・誰が・どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれるサービスのことです。
「対応しなければ法的措置に移行する」という意思を示すことで、プレッシャーを与えられるので、任意での返金に応じてもらいやすくなります。
ただし、被害者本人が加害者と直接交渉することはおすすめしません。
感情的なやり取りに発展したり、不利な条件を飲まされたりするリスクがあります。
特に詐欺グループを相手にする場合は、弁護士のサポートが不可欠です。
加害者が交渉に応じない場合｜民事訴訟（裁判）で損害賠償請求する
直接交渉で返金に応じない加害者に対しては、民事訴訟による損害賠償請求が有効な手段となります。
裁判所の判決には強制力があるため、加害者が支払いに応じなくても、財産の差押えなどによって回収を進めることが可能です。
被害金額が60万円以下の場合は、原則として1回の期日で判決が出る「少額訴訟」を利用することもできます。
一方で、被害金額が大きい事件や争点が複雑な事件では、通常訴訟による対応が必要です。
いずれにしても、訴訟では請求内容を裏付ける証拠の整理や、法的主張の組み立てが求められるため、弁護士のサポートが欠かせません。
刑事責任を追及しつつ被害回復を目指す場合｜刑事告訴する
加害者の処罰と被害回復の両方を望む場合は、刑事告訴するのも選択肢のひとつです。
刑事告訴とは、犯罪被害を受けた人が捜査機関に対して犯人の処罰を求める意思表示のことで、被害届よりも強い効力を持ちます。
告訴が受理されると、警察は捜査義務を負うため、加害者の特定・逮捕につながることもあるでしょう。
また、刑事事件では、被害弁償の有無が量刑判断に影響するため、加害者側が示談を申し出てくる可能性も高まります。
ただし、刑事告訴の受理には一定のハードルがあり、犯罪を裏付ける具体的な証拠を提示する必要があります。
不十分な状態で告訴状を提出すると、受理を拒否されるおそれもあるため、弁護士のサポートを受けながら準備を進めることが望ましいでしょう。
詐欺の被害金が返金されるかどうかの分け目となる3つのポイント
詐欺被害にあった場合、すべてのケースで被害金が返金されるわけではありません。
ここでは、被害金が返金されるかどうかの分かれ目となる3つの重要なポイントについて解説します。
加害者が返金できるだけの財産を持っているか
被害金の返金可否は、加害者に十分な財産があるかどうかに大きく左右されます。
示談や裁判によって加害者に返金義務が生じたとしても、結局のところ「無い袖は振れない」からです。
たとえば、勝訴判決を得て強制執行に踏み切ったとしても、差し押さえる財産が見つからなければ、回収手続きは空振りに終わってしまいます。
また、組織的な犯行の場合は、被害金が海外に送金されていたり、すでに別の用途に使われていたりするケースが多く、回収のハードルは一層高くなる点に注意しましょう。
返金に向けた手続きを進めるにあたっては、加害者の財産状況を事前に把握しておくことが重要です。
弁護士会照会制度を利用して、預貯金口座や勤務先などの情報を調査できる場合があります。
さらに判決取得後は、財産開示手続による調査も可能です。
ほかにも被害者が多数いて早い者勝ちにならないか
自分以外にも多数の被害者がいるかどうかも、被害金の回収確率に関わってきます。
同じ加害者から被害を受けた人が他にもいる場合、被害金の回収は早い者勝ちになる可能性があるためです。
たとえば、強制執行による財産の差押えでは、先に申し立てた債権者が優先される場面があり、後発の被害者は回収しきれないリスクを抱えることになります。
また、振り込め詐欺救済法による口座凍結後は、申請した全被害者に対して、口座残高が按分される仕組みになっています。
つまり、加害者が複数の被害者から多額のお金をだまし取っていた場合、一人あたりの分配金は少額にとどまる可能性があるのです。
組織的な詐欺事件では、被害者が数十人〜数百人規模に及ぶことも珍しくありません。
被害に気づいた時点で、迅速に手続きを進めることが回収率を高めるカギとなります。
事件化することを加害者がおそれているか
加害者が事件化をおそれているかどうかも、返金の可能性を左右する重要なポイントです。
刑事事件として立件されると、加害者は逮捕や前科といった重大なリスクを負うため、それを回避する目的で任意の返金に応じるケースがあります。
特に、社会的地位のある人や、初犯で前科のない人は、事件化による不利益を強く意識する傾向があります。
一方で、組織的な詐欺グループや、すでに前科を重ねている加害者は、事件化をおそれないことが多く、交渉が難航しやすくなります。
そのため、弁護士とも相談しながら、加害者の属性や背景を見極めたうえで、最適なアプローチを選択することが重要です。
詐欺被害の解決事例
ここでは、グラディアトル法律事務所の弁護士が介入したことで、詐欺被害が解決した事例を2つ紹介します。
仮想通貨詐欺の被害金600万円のうち500万円を回収した事例
最初に紹介するのは、仮想通貨（暗号資産）詐欺の被害金600万円のうち、500万円の返金に成功した事例です。
| 事案 | 60代男性経営者が「上場確実なICO案件」「リップル社と提携している」と勧誘され、仮想通貨の購入資金として600万円を相手に手渡した。しかし、その仮想通貨は上場することなく無価値となり、リップルとの交換もできず、詐欺被害に気づいた。 |
| 弁護士の対応 | 相手方に対して内容証明郵便を送付。投資をしていない場合は詐欺に該当すること、仮にICO案件への投資が事実だとしても値上がりを確約した点で不法行為にあたることを主張し、返金を請求。その後、相手方が立てた代理人弁護士との間で交渉を進めた。 |
| 結果 | 交渉の結果、500万円の返金に成功した。 |
仮想通貨詐欺では、「上場確定」「値上がり確実」といった魅力的な言葉で投資を勧誘する手口が頻繁に確認されています。
しかし、本当に儲かる話であれば、勧誘者本人が投資すればよいだけであり、わざわざ他人を誘う必要はありません。
投資話を受けて少しでも怪しいと感じる点があれば、まず弁護士などの専門家に相談することが大切です。
すでにお金を支払っている場合でも、本件のように粘り強く交渉を続ければ、被害金を回収できる可能性は十分残されています。
悪質リフォーム詐欺業者から被害金を全額回収した事例
次に紹介するのは、悪質なリフォーム業者に騙し取られた約300万円の全額回収に成功した事例です。
| 事案 | 大阪市内に住む70代女性が、トイレの水漏れをきっかけにチラシ広告の業者へ修理を依頼。業者は「水道管自体に問題があり、水回りすべての取替え・リフォーム工事が必要」と説明し、3日間で総額約300万円の工事を実施した。後日、家族が確認したところ、実際に交換された形跡があるのはトイレの水道管のみで、他の箇所は工事された様子がなかった。クーリング・オフの書面を送付したが無視され、リフォーム詐欺を疑った。 |
| 弁護士の対応 | まず水道局へ調査を依頼し、トイレ以外の水道管に交換の形跡がないことを確認。業者に対して再度のクーリングオフ通知をおこない、損害賠償請求や被害届の提出を視野に入れている旨を内容証明郵便で送付した。業者側の代理人弁護士から200万円の返金提案があったが、依頼者の意向を踏まえて全額返金を求め、訴訟や刑事事件への移行も辞さない姿勢で強く交渉を続けた。 |
| 結果 | 業者の代理人弁護士から全額返金する旨の通知が届き、被害金額の全額回収に成功した。 |
リフォーム業界には悪質な業者が一定数存在し、特に一軒家に住む高齢者がターゲットにされる傾向があります。
突然訪問してきた業者や、不安をあおって高額な契約を迫る業者には特に注意が必要です。
ご自身はもちろん、ご家族が高額な工事やリフォームを契約し、不審な点があると感じた場合は、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
今後被害にあわないために知っておくべき詐欺の手口一覧
詐欺被害を未然に防ぐためには、よく使われる手口を事前に知っておくことが重要です。
代表的な詐欺の手口を以下の表にまとめているので参考にしてください。
| 詐欺の手口 | 概要 |
|---|---|
| 還付金詐欺 | 役所職員などを装い、還付金の受取手続きと偽ってATM操作をさせる |
| オレオレ詐欺 | 親族や警察官を装って電話をかけ、トラブル解決名目でお金を要求する |
| 投資詐欺 | 「必ず儲かる」などとうたい、架空の投資案件にお金を出させる |
| ロマンス詐欺 | SNSやマッチングアプリで恋愛感情を抱かせ、金銭を要求する |
| 副業詐欺 | 高収入を約束して登録料や教材費を支払わせる |
| フィッシング詐欺 | 銀行や通販サイトを装ったメール、SNSなどで個人情報を盗み取る |
| サポート詐欺 | 偽の警告画面でウイルス感染を装い、修理名目で金銭を要求する |
上記の手口に共通するのは、「不安をあおる」「お得な話で誘う」「個人情報を聞き出す」といったパターンです。
知らない番号やメールには安易に応じず、お金や情報を求められた時点で詐欺を疑う姿勢を持ちましょう。
詐欺被害に関するよくある質問
最後に、詐欺被害に関してよく寄せられる質問について回答します。
PayPayで詐欺にあったらどうすればいい？
PayPayには不正利用被害に対する補償制度が設けられており、所定の条件を満たせば被害金が返金される可能性があります。
主な補償条件は以下のとおりです。
- 損害発生日から60日以内に申請すること
- 警察へ被害の届出をおこなうこと
- 家族や同居人による利用ではないこと
- 初回の申請であること、または前回申請日から1年を超えていること
利用中のPayPayアカウントで心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントを持っていないにも関わらず請求が発生していた場合などは、補償制度の利用をおすすめします。
補償申請はPayPayの「不正利用被害補償申請フォーム」からおこない、審査完了までには2ヵ月～3ヵ月程度かかります。
知らない人に個人情報を伝えてしまったときの対処法は？
知らない人に個人情報を伝えてしまったときの対処法は、以下のとおりです。
| 伝えてしまった情報 | 取るべき対処法 |
|---|---|
| クレジットカード番号 | カード会社に連絡し、利用停止と再発行を依頼する |
| 銀行口座情報 | 金融機関に状況を連絡して不審な取引の監視やキャッシュカードの再発行を相談し、入出金明細をこまめに確認する |
| ID・パスワード | 該当アカウントのパスワードを変更する（使い回している他のサービスのパスワードも変更する） |
| 氏名・住所・電話番号 | 不審な電話やDMが増える可能性があるため、知らない番号には応じない |
| マイナンバー | マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に相談し、悪用リスクへの対応を確認する |
二次被害として、別の詐欺グループから狙われる可能性もあるので、しばらくの間は不審な連絡に対する警戒を強めておくことが大切です。
被害が拡大するおそれがある場合や、すでに不正利用が発生している場合は、弁護士に相談して法的な対応を検討することもおすすめします。
詐欺にあったときの税金の取り扱いは？
詐欺被害にあった場合、原則として税制上の救済を受けることはできません。
所得税には「雑損控除」という制度があり、災害・盗難・横領によって財産に損害を受けた場合、その損失額を所得から差し引いて税負担を軽くできる仕組みが設けられています。
しかし、詐欺による被害は、この雑損控除の対象外とされています。
そのため、詐欺被害にあったことを理由に、税金の還付や減額を受けることは基本的に難しいといえます。
ただし、被害金の一部が事業に関係するものであれば、貸倒損失等として損金算入できる可能性があります。
判断が難しいケースも多いため、弁護士や税理士に相談したうえで、適切な処理を検討することをおすすめします。
詐欺で犯人が捕まったらお金はどうなる？
詐欺の犯人が逮捕されたとしても、被害金が自動的に返ってくるわけではありません。
刑事手続きはあくまで犯人を処罰するためのものであり、民事上の返金請求とは別物だからです。
ただし、逮捕後は犯人が示談を申し出てくる可能性が高まります。
刑事事件では、被害弁償や示談成立が量刑判断に影響するため、犯人にとっても示談に応じる動機が生まれるのです。
また、犯罪被害財産が押収されている場合は、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」に基づき、給付金として被害者に分配されることもあります。
まとめ
本記事のポイントは以下のとおりです。
- 詐欺被害に気づいたら、支払い停止・連絡遮断・証拠収集・セキュリティ対策を速やかにおこなう
- 相談先は弁護士・警察・消費生活センターなどが挙げられるが、返金を目指すなら弁護士に相談する
- 被害金の回収方法は、支払い手段や加害者の特定状況によって選ぶべき手段が変わる
- 返金の可否は、加害者の財産状況や他の被害者の存在などによって左右される
詐欺の被害回復を目指すには、迅速かつ的確な行動が求められます。
しかし、被害者本人だけで対応するには限界があり、専門的な知識を持つ弁護士のサポートが欠かせません。
グラディアトル法律事務所では、詐欺事件を数多く取り扱い、被害金の回収を成功させてきた実績があります。
経験豊富な弁護士が24時間365日体制で相談を受け付けているので、まずはお気軽にご相談ください。
初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しています。
一刻も早い被害回復を目指して、ぜひ一度お問い合わせください。