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    【仮想通貨(暗号資産)詐欺の返金成功事例】600万円被害で500万円の返金に成功

    当事者の情報

    中小企業を経営する60代男性

    経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていた。

    会社の資金繰りにも困っていたことから、確実に値上がりするならと消費者金融から借金をして詐欺師にお金を渡してしまった。

    事例の概要

    「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨(暗号資産)600万円の購入資金として600万円を相手に手渡してしまった。

    しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値になってしまった。

    リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がついた。

    解決までの道のり

    弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。

    そもそも、投資をしていないとしたら詐欺に該当する。

    相手がICO案件についての仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する。

    として、返金請求を行なった。

     

    その後、詐欺師から連絡がきて、弁護士は詐欺師と交渉を開始した。

    詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側であるグラディアトル法律事務所の弁護士での交渉をすることになった。

    結果

    交渉の結果、500万円の返金に成功した。

    ●その他の解決事例はこちらへ
    【仮想通貨詐欺】弁護士の口座凍結・交渉で全額返金できた事例

    ●より詳しく仮想通貨詐欺について知りたい方はこちらへ
    【弁護士監修】仮想通貨詐欺の手口を解決事例をもとに徹底解説!

    解決のポイント詳細

    上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。

    投資に確実はありません。

    そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。

    人を勧誘する必要なんてありません。

    甘い言葉に騙されないよう注意してください。

    また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。

    グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

    ●当事務所の詐欺被害HPでのご案内はこちらへ
    仮想通貨詐欺の返金方法・返金成功事例・被害相談先を弁護士が解説

    投稿日 2024.3.2

    担当弁護⼠

    若林 翔

    弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。東京弁護士会所属(登録番号:50133)
    男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士とし
    て風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

    若林弁護士のブログ/若林弁護士のTwitter

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    若林 翔

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    男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士とし
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  • 詐欺・債権回収

    無料求人広告詐欺トラブル被害!自動更新後の更新料を請求された事例

    当事者の情報

    美容クリニックを開業した院長先生

    事例の概要

    ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきた。
    無料で求人広告を出すことができる。無料の期間中に試してみて、良ければ継続してくださいといった内容。

    この電話では、無料であることが強く強調されていた。

    また、契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心くださいとの案内も。

    無料なら試してみるかと契約を決意。

    FAXにて申込書に署名・押印して送ってくださいとのことで、対応をした。

    契約を締結した後は、業者からの連絡はない。

    求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせも来なかった。

    契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ない。。

     

    その3日後に、請求書が届いた。

    無料期間が満了し、契約が自動更新された。

    自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払えという内容だ。

    解決までの道のり

    院長先生が無料求人広告の申込書を確認すると、確かに、小さい文字で自動更新がなされること、自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかることが記載されていた。

    果たして、この更新後の求人広告掲載料は支払わなければいけないのか、弁護士に相談することにした。

    弁護士は、無料求人広告についての詐欺・トラブルが多発している現状を説明した。

    その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあると。

    裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがある。

    本件の無料求人広告業者の手口も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろう。

    弁護士からの説明を受けて、院長先生は無料求人広告業者からの請求を拒絶することにした。

    自身で対応するよりも専門家である弁護士に依頼した方が確実だろうし、労力もかからないだろうということで、無料求人広告業者からの請求拒絶について、弁護士に内容証明郵便の作成・送付を依頼することにした。

    結果

    依頼を受けた弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付した。

    その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決をした。

    解決のポイント詳細

    本件のような求人広告をめぐる詐欺トラブル、悪質商法トラブルの被害が続出している。

    グラディアトル法律事務所の弁護士にも、同様の相談が寄せられ、ご依頼を受けている。

    結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではない

    求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法だからだ。

    もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶をすべきだろう。

    無料求人広告をめぐり詐欺トラブルの手口や裁判例の詳細については、以下の記事を参照してほしい。

    リンク:無料求人広告の詐欺トラブルは弁護士からの内容証明郵便で拒絶せよ!

    投稿日 2023.5.15

    担当弁護⼠

    若林 翔

    弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。東京弁護士会所属(登録番号:50133)
    男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士とし
    て風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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    若林 翔

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  • 詐欺・債権回収

    マッチングアプリで付き合った彼氏に騙し取られた200万を全額回収!

    当事者の情報

    ご依頼者は京都府に住む20代女性

    事例の概要

    「最近、投資がすごい調子よくて今ボクに200万円を預けてくれたら、3か月後に20%の利息分も乗せて渡すよ。」
    マッチングアプリをきっかけに付き合いはじめた彼氏からこんなことを言われました。

    しかし最初は、まだ付き合ったばっかりだし、本当かどうかもわからないし、そんなに貯金がないことを理由に断ることに。
    それでも彼氏は、会ったり電話するたびに、「今やらなければもったいない。」「貯金で足りない分は消費者金融に借りればいいのに。」など強く勧めてきて、乗り気じゃない素振りをすると不機嫌になる始末。
    嫌われたくない気持ちと根負けしたのもあって、結局、貯金100万円、消費者金融から借りた100万円の計200万円を彼氏に預けることになりました。
    ただ、ふと何かあったときのためにと思い、彼氏が寝ている隙に、運転免許証をスマホで撮っておきました。

    それから約束の3か月後が近づくにつれ、彼氏からの連絡がなぜか少なくなり、デートの予定だった日も忙しいと先延ばしにされる状況に。
    お金のことが心配だったので、「絶対ちゃんと返してくれるよね」とLINEすると、「それは大丈夫だから」と。
    言っている間に、約束の日となり、待ち合わせ場所に向かっているとドタキャンの連絡が。
    その後、LINEしても未読スルー、電話しても出ずで、ついにはブロックされてしまいました。

    騙されていたことにショック過ぎて、しばらくは何も手につかず・・・
    ようやく冷静になったとき思うと、このまま泣き寝入りするにはあまりにも悔しいし、どうにか返してもらえる方法はないかとネットで検索。
    マッチングアプリをきっかけにした恋愛詐欺について記載している弊所のホームページにたどり着き、LINEにてお問い合わせいただきました。

    解決までの道のり

    弁護士は、コロナ禍以降、特に増えている詐欺被害であることを説明。
    ただ、不幸中の幸いというかよかったのが、相手の運転免許証の写真を撮っていたこと。
    LINEのアカウント情報だけだと、弁護士では相手の住所など個人情報を調査することができなかったからです。

    そして弁護士は、運転免許証記載の氏名・住所をもとに住民票を取り寄せ、一致すれば内容証明を送付して全額返金交渉すべき事案であることを案内しました。
    お金を騙し取られたことはもちろんだけど、何より恋愛感情をいわばダシにして弄ばれたのが許せないとのことで、少しでも返ってくる可能性があるならとご依頼いただくことに。

    結果

    住民票を取り寄せると、運転免許証記載の氏名住所と一致していたので、弁護士はすぐさま内容証明を送付。
    すると、届くやいなや、相手方から事務所に電話が。
    まさか自宅が知られており、しかも弁護士から内容証明まで届くと思っていなかったからか、
    「全額すぐに返金するので、これ以上大ごとにはしないでください。」とのこと。
    あくまで推測になりますが、一緒に住んでいる家族に詐欺まがいの悪事を働いていたことを知られるのは、何としてでも避けたかった様子でした。
    翌日、指定の口座に全額振り込まれたことを無事確認し、ご依頼から約2週間でのスピード解決となりました。

    解決のポイント詳細

    もしも何かあったときにと運転免許証の写真を撮っていたことが功を奏しました。
    そもそも詐欺師はお金を騙し取る気でいるため、後に追及されないよう本名・住所・携帯電話番号など個人情報を明らかにしないからです。
    付き合うなど恋愛関係になり、相手に対して信頼の気持ちが芽生えだしていたとしても、恋愛とお金の問題は別物です。
    お金にまつわる話が出てきた際には、自身のみで対応しようとせず、家族や友人に相談しましょう。

    マッチングアプリ・出会い系サイト詐欺の返金についての詳細は、以下の記事もご参照ください。

    リンク:出会い系サイト・マッチングアプリ詐欺の返金方法を弁護士が徹底解説!

    投資詐欺の返金についての詳細は、以下の記事もご参照ください。

    リンク:【2021年最新版】投資詐欺とは!?返金方法、成功例、手口、逮捕事例などを弁護士が徹底解説

     

    最後に、詐欺にあったかもしれないと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

     

     

    投稿日 2023.3.31

    担当弁護⼠

    若林 翔

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    男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士とし
    て風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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  • 詐欺・債権回収

    悪質リフォーム詐欺業者から被害金額を全額回収!

    当事者の情報

    ご依頼者は大阪市内の一軒家に住む70代女性

    事例の概要

    ある日、トイレが水漏れし、自分で修理できないので、たまたまチラシで入っていた業者に電話すると、すぐに駆けつけてくれることに。
    すると、トイレに原因があるわけではなく、水道管自体に問題がありキッチンや風呂場など水回りすべて取換・リフォーム工事しないといけないとのこと。
    キッチンや風呂場は問題なく使えてたから別にしなくてもと思いながらも、水回りのトラブルは怖いのでお願いすることに。
    その後、取換・リフォーム工事は3日間で行われ、総額300万近くを支払いました。
    翌日、たまたま娘が顔を出しにきてくれたので、このことを話すと、いきなりそんな高額の工事が必要になるのはおかしいと。
    そして、工事した部分を調べてみると、トイレの水道管だけ変わっている形跡があったものの、他の部分は取り換えたようには見えませんでした。
    娘は悪質なリフォーム詐欺業者に騙された可能性が高いと思い、ネットで調べてクーリングオフの書面を送付。
    しかし、書面は無視され、このままじゃどうしようもないと思い、詐欺被害に強い弁護士を検索し、LINEでも受付している当事務所にたどりつき、親子でご相談に来られました。

    解決までの道のり

    弁護士は、不必要な取換・リフォーム工事であった部分はクーリングオフ、さらに詐欺との証拠が収集できれば不法行為に基づく損害賠償請求や警察への被害届の提出もできる可能性を説明。

    そして、業者の出方にもよるが、水道局や住宅診断を行う協会への調査依頼、その結果を踏まえたうえでの警察への被害届の提出も並行して進め、交渉ひいては訴訟を提起すべき事案であることを案内しました。
    親子ともども、お金を全額取り戻したいのはもちろん、ほんとに悪質な業者だったならば許せないとのことでご依頼いただくことに。

    結果

    まず水道局に調査を依頼すると、トイレ以外で水道管を取り換えた形跡はなく、そもそもトイレの取換も不要であった可能性もあるとの回答。
    弁護士は、その調査結果をもとに、業者に対して再度のクーリングオフ通知および損害賠償請求や被害届の提出も視野に入れている旨の書面を内容証明で送付しました。
    すると、業者の代理人弁護士から200万円返金するので、解決できないかとの連絡が。
    しかし、依頼者の要望は全額返金でしたので、こちらとしては全額返金でないかぎり、裁判や刑事事件にすることも辞さないと強く交渉。
    結果、争っても戦えないと判断したのか、業者の代理人弁護士から全額返金する旨の通知が届き、被害金額を全額回収し、無事ご要望どおりの解決にいたりました。

    解決のポイント詳細

    現実問題として、家のトラブルに関する工事・リフォーム業者には、詐欺会社ともいえるくらいの悪質な業者が残念ながら存在します。
    そして、この解決事例のように、一軒家に住む高齢の方が狙われる傾向にあります。
    ですので、ご自身はもちろんのこと、親や祖父母が高額な工事・リフォームを契約し、契約内容や実際の工事に不審な点があれば、弁護士をはじめ専門家に相談することをおすすめいたします。

    投稿日 2023.1.16

    担当弁護⼠

    若林 翔

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    男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士とし
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