弁護士 若林翔
「仮想通貨は、今がチャンス！」
「絶対に儲かるから安心して！」
例えばSNSで知り合った相手から、こんな勧誘を受けた方はいませんか？
このような勧誘の多くは、仮想通貨詐欺の手口である可能性が非常に高いです。
当事務所にも、仮想通貨で投資をした結果、
- 出金できなくなった
- 連絡が取れなくなった
- 配当金が支払われない
というトラブルに巻き込まれて、相談に来る方が急増しています。
仮想通貨詐欺の手口は、どんどん巧妙さが増してきており、自分では詐欺だと気づくことができないケースも少なくありません。
仮想通貨詐欺による被害を未然に防ぐためには、事前に代表的な手口や対処法について知っておくことが重要です。
そこで今回は、当事務所の実際の解決事例も参考にしつつ、
- 仮想通貨詐欺の代表的な手口
- 被害を防ぐためのポイント
- 仮想通貨詐欺にあった場合の対処法
について解説します。
仮想通貨詐欺の被害を防ぐために、ぜひご一読ください。
仮想通貨詐欺とは？
仮想通貨（暗号資産）詐欺とは、投資効果が未確実であるにも関わらず、確実に儲かるなどと断定的な判断を提供し、仮想通貨（暗号資産）を購入させて、金銭を騙し取る詐欺のことをいいます。
※仮想通貨とは
一般に「仮想通貨（暗号資産）」とは、インターネット上でやり取りできる財産的価値であり、法定通貨のような国家による信用の裏付け、強制通用力を持たないもの」をいいます。2019年以前は、「仮想通貨」が正式名称でしたが、現在は「暗号資産」という名称に置き換えられています（資金決済に関する法律 第二条第14項）。
仮想通貨（暗号資産）詐欺に限らず、「詐欺罪」は立証が難しく、犯罪の温床となりやすい犯罪です。
さらに、仮想通貨（暗号資産）は、詐欺の対象として狙われやすい特徴を、いくつも持っているため、仮想通貨（暗号資産）詐欺による被害が急増しています。
【仮想通貨（暗号資産）の特徴】
- 価格の増減が激しく、投機性が高い
- 他の金融商品と比べて、法の整備が追いついていない
- 匿名性が非常に高い
仮想通貨詐欺の代表的な手口
この章では、仮想通貨詐欺の代表的な手口を解説します。
仮想通貨詐欺の代表的な手口は、以下のとおりです。
代表的な事例や、被害を防ぐためのポイントについて、それぞれ見ていきましょう。
ポンジ・スキームによる手口
「ポンジ・スキーム」とは、集めたお金を、実際には運用せず、配当金として還元しているかのように装う詐欺の手口です。
仮想通貨（暗号資産）に限らず、投資詐欺の9割は「ポンジ・スキーム」だとも言われています。古くからある、最も典型的な詐欺手口の1つです。
【代表的なケース】
代表的なケースとして、例えば「高配当」「元本保証」などの甘い言葉で誘惑して出資金を募り、出資後数ヶ月の間、予想利回りどおりの配当金を出し続けるようなケースがあります。
実際には運用しておらず、出資金を返しているだけなのですが、出資者は、
「本当に配当金が出た！こんなにもらえるなんて！」
と錯覚してしまいます。
儲かったと錯覚した出資者は、さらに多額の金額を出資します。
ある程度の金額が集まったら、
「仮想通貨（暗号資産）の口座が凍結された」
「国の調査が入ってしまい出金できない」
といったもっともらしい理由で、配当金が支払われなくなり、最終的に音信不通になるというパターンが一般的です。
【被害を防ぐためのポイント】
「絶対に儲かる投資など存在しない」
これを心得ておくことがポンジ・スキームによる被害を防ぐための一番のポイントです。
- 明らかに高い配当利回り
- 元本保証、ノーリスクなどの謳い文句
- 毎月の配当金が保証されている
など、相場から逸脱した投資商品の勧誘を受けた場合、要注意です。
もし「ポンジ・スキーム」に出資してしまった場合は、気付いたタイミングですぐに解約し、出資金の返金を請求しましょう。
詐欺師は、ポンジ・スキームが発覚し、多くの出資者から同時に返金請求されることを恐れています。速やかに弁護士などの専門家に依頼して、返金を請求すれば、出資金が返金される可能性があります。
SNSを利用した手口
マッチングアプリなどのSNSをきっかけに、仮想通貨（暗号資産）の投資話を持ちかけて、お金を騙し取る手口も増えています。
【代表的なケース】
例えば、以下のようなケースが代表的です。
- SNSやマッチングアプリで知り合った相手に、暗号資産取引を勧められる
- 相手の言葉を信じて、暗号資産の口座を開設し、取引する。
- 取引サイトや口座では、利益が出ているように見えるため、安心する。
- しかし、出金できなかったり、高額な手数料を請求されたりして、詐欺の被害にあったことに気づく。
- 出金できないまま、相手と音信不通になる。
【被害を防ぐためのポイント】
被害を防ぐために最も大切なポイントは、SNSやマッチングサイトで知り合った相手の投資話を、鵜呑みにしないことです。
「この人なら絶対に大丈夫！」
もしも、そう感じた場合、既に冷静さを失っている可能性が高いです。
相手の言うことを聞く前に、まずは周りの信頼できる人や、専門家に相談してみましょう。
一人で判断しないことを徹底するだけでも、仮想通貨（暗号資産）詐欺による被害の多くを防ぐことができます。
ICOを用いた手口
ICOとは、企業等が、暗号資産を発行して投資家に購入してもらい、資金を調達することをいいます。
このICOも、仮想通貨（暗号資産）詐欺の手口として用いられています。
【代表的なケース】
例えば、「まだ一般には知られていないコインだが、取引上場は確実で、上場すれば10倍以上の値段になる」などと言って、仮想通貨（暗号資産）を売りつけてくるようなケースが代表的です。
多くの場合、「実際には上場しない」「上場しても価格が上がらない」または「出金できない」等の結末に行き着きます。
当事務所でも、過去に、
「確実に儲かるICO案件で上場確実」
「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」
と言われ、600万円を手渡してしまったという相談がありました。
当事務所のケースでは、500万円の返金に成功したものの、ICO案件を謳う同様の詐欺被害は後を絶ちません。
【被害を防ぐためのポイント】
確実に儲かる投資などありません。
そもそも、一般に知られていないような良質な投資案件が、一般人の元に舞い込んでくる可能性はゼロに近いです。
「なぜ相手は、そのような美味しい投資案件を自分に売りつけてくるのだろうか？」
という疑いの目を持つことを忘れないようにしましょう。
海外の投資サイトを利用した手口
海外の偽物の投資サイトを利用した手口もよくみられます
【代表的なケース】
例えば、暗号資産（仮想通貨）の投資に誘われて、海外の投資サイトへ預けるようなケースが代表的です。
投資サイトには、あたかも投資した暗号資産の価値が上がっているような、偽物のグラフが表示されています。少額であれば実際に引き出すこともできるため、出資者は「儲かっている」と信じて、追加の投資をしてしまいます。
しかし、もちろん実際に利益が出ている訳ではありません。
まとまった金額を出金しようとすると、多額の手数料を請求され、手数料を支払ったとしても出金することはできず、最終的には連絡が取れなくなります。
【被害を防ぐためのポイント】
このような誘いがあった場合は、必ず家族や信頼できる友人に相談してみましょう。
信頼できる第3者に相談しつつ、「本当にそのような美味しい話があるのか」「リスクはないのか」を冷静に見つめ直してみることが重要です。
また、暗号資産交換業者（暗号資産の売買や資産管理をする業者）は、金融庁・財務局への登録が義務付けられています。海外の業者であったとしても、日本に住む人を対象に営業する場合には、登録が必要になります。
金融庁・財務局への正式な登録業者であるかについても、必ず確認してみましょう。
マイニングによる手口
マイニングとは、仮想通貨（暗号資産）の新規発行や、取引に必要な作業をいいます。
マイニングをすると報酬が得られる一方で、マイニングには高度な計算能力を持ったコンピューターが必要となります。
このマイニング事業への出資が、詐欺の手口として用いられることもあります。
【代表的なケース】
「仮想通貨（暗号資産）のマイニングを行うスーパーコンピュータに出資すれば3ヶ月で元が取れる」「人を紹介すると暗号資産でマージンが入る」などといった話を持ちかけて、多額の出資を募ってくるケースが代表的です。
中には、暗号資産が本当に分配されているようなマイページが作成されていることもあります。しかし、当然予定利回りどおりの分配がなされることはありません。
【被害を防ぐためのポイント】
マイニングによる手口では、そもそもマイニングで利益が出る仕組みを理解していないようなケースが散見されます。さらに、自分が出資したスーパーコンピューターの所在すら分かっていない等、投資商品に対する理解が圧倒的に足りていないケースが多いです。
他人の言葉を鵜呑みにして、自分が儲かる理由が分からない商品に投資をすることは絶対にNGです。
フィッシングサイトを用いた手口
フィッシングサイトとは、個人情報を騙し取ることを目的としたサイトです。
このフィッシングサイトを用いて、仮想通貨（暗号資産）に関する個人情報を盗み出し、勝手に仮想通貨（暗号資産）を引き出すような手口も増えています。
【代表的なケース】
例えば、「〇〇取引所からのお知らせ」等と書かれたメールやSNSによって、大手の暗号資産（仮想通貨）取引所に成りすましたサイトへ誘導し、IDやパスワード、クレジットカード情報等の個人情報を盗み出すようなケースが代表的です。
その後、盗み出した情報を利用して本物のサイトへアクセスし、暗号資産を引き出すといった手口が用いられます。
【被害を防ぐためのポイント】
緊急性の高い文面で誘導してきたり、誘導するサイトの見た目も本物との区別がつかなかっていたりする等、フィッシングサイトを用いた手口はどんどん巧妙になってきています。
- メールやSNS等で送られてきた文面からはアクセスしない
- 必ず二段階認証を設定しておく
などの対策を行いましょう。
脅迫メールを利用した手口
脅迫メールを利用して、仮想通貨を要求してくる手口も増えています。
【代表的なケース】
例えば、
「アダルトサイトを閲覧している姿をWebカメラで撮影した。ばらまかれたくなければ仮想通貨を支払え」
といった脅迫メールが突然送られてくる等のケースが代表的です。
このケースでは、
「送信元が自分のメールアドレスとなっており、あたかもメールアドレスがハッキングされているように見える」
「過去に自分が使用していたパスワードが記載されていたりする」
等、非常に巧妙なメールが送られてくる場合もあるので要注意です。
【被害を防ぐためのポイント】
無視することが鉄則です。
例えば、事例のメールにあるような「アダルトサイトを閲覧している姿」が実際に撮影されている可能性は非常に低いです。
間違っても、要求に応じて、暗号通貨を送らないようにしましょう。
実際の被害事例から見る仮想通貨詐欺の手口
この章では、当事務所にご相談のあった被害事例を元に、仮想通貨詐欺の手口の「具体的な事例」や「解決に至った道筋」を紹介します。
紹介する事例は以下の2つです。
- AIによる自動売買ツールを利用した手口
- 運営に携わっていると言って、仮想通貨を売りつけた手口
それぞれ見ていきましょう。
仮想通貨の自動売買ツールを販売する手口
1つ目に紹介するのは、AIを使った仮想通貨の自動売買ツールを販売する手口です。
【具体的な事例】
相談に来られたのは、50代の女性です。
この女性は、出会い系サイトで知り合った男性から、AIを使った自動売買ツールをつかって誰でも儲けることができると勧誘されて、情報商材のセミナーに参加しました。
セミナーで紹介されていた無料の情報商材には、無料の電話サポートも付いていました。
依頼者の方が、電話サポートに申し込むと、すぐに情報商材業者から電話が。
情報商材業者いわく
「仮想通貨の自動売買ツールで、誰でも簡単に大金が稼げる。その自動売買ツールについては複数プランがある。高額なプランでは使える機能が多く、より高いリターンを得られる。一番安いプランは３０万円」
とのこと。
「手持ちのお金が無いので、購入は難しい」
と伝えたものの、このサービスには定員があり、今日購入しないと次にいつ購入できるか分からないと言われ、結局クレジットカードの決済手続きまで済ませてしまいました。
もちろん、自動売買ツールで稼ぐことはできず、情報商材業者にその旨を伝えたところ、返金どころか、更に上のプランの追加を勧められ、困って当事務所に相談に来られました。
【解決に至った道筋】
クレジットカードにより仮想通貨売買ツールを購入していたことから、チャージバックでの返金請求をする方向で進めることにしました。
今回のケースでの仮想通貨売買ツールの販売は、特商法上の業務提供誘引販売、電話勧誘販売に該当するものの、法定書面が交付されていません。
（おそらく、自動売買ツールを販売するケースの多くでは、同様に法定書面は交付されていないのではないかと思います。）
そこで、期間制限を受けることなくクーリングオフができることなどを記載して、クレジットカード会社、決済代行会社に対してクレジット契約の取り消し、チャージバックを請求する内容証明郵便を送付しました。
その結果、チャージバックが認められ、情報商材詐欺の被害額全額の返金に成功。
詐欺被害にあっても、諦めずに弁護士に相談することで、被害金額の全額を取り戻すことができた一例です。
確実に上がると言って、仮想通貨を売りつける手口
2つ目に紹介するのは、確実に上がると言って、仮想通貨を売りつける手口です。
【具体的な事例】
相談に来られたのは20代の男性です。
彼女との結婚を考えており、そのために資金を増やしたいと考えていたそうです。
そんなときに、SNSで知り合った男性から、仮想通貨の投資を勧められました。
SNSの男性いわく
「自分が運営に携わっていて価格操作ができる仮想通貨がある」
「買えば確実に億り人になれる」
とのこと。
依頼者は、仮想通貨を購入するための費用として３００万円を相手の口座に振り込んでしまいました。
しかしその後、その仮想通貨は暴落。
問い詰めても
「海外の悪い奴が入ってきたから、わざと値段を下げているだけ」
「３年間のマイニング期間が終わったら価格を上げる」
などと、もっともらしい理由を言われ、納得がいかないことを伝えると連絡が取れなくなりました。
結婚のために貯金をしていた全財産３００万円が失くなり、困り果てて、当事務所の無料相談に来られました。
【解決に至った道筋】
詐欺師の発言内容から、「詐欺」に該当すると判断しました。
幸いなことに、
「被害者と詐欺師とのLINEの履歴」
「詐欺師の口座への振り込み履歴」
などの証拠も揃っていたため、すぐに「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結を行いました。
※振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の流れなどについては、以下の記事をご参照ください。
口座凍結後、詐欺師から「口座が凍結されると困る」と電話がかかってきたため、返金に向けた交渉を開始。
詐欺師側は、「詐欺ではない」「自分も被害者だ」などと主張してきたものの、
・少なくとも不法行為の損害賠償として全額返金する義務があること
・返金されないようなら詐欺罪での刑事告訴も検討していること
を伝え、最終的に、仮想通貨詐欺被害金３００万円全額の回収に成功しました。
今回のケースでは、
「まだお金が残っている状態で、速やかに口座凍結できたこと」
が全額の回収に成功した要因となっています。
この事例からも分かるように、仮想通貨（暗号資産）詐欺で返金を成功させるためには、できる限り早く対応をすることが重要です。
「ヤバい」と思ったら、詐欺に気づいた時点で、速やかに弁護士に相談しましょう。
仮想通貨詐欺にあわないための対策
この章では、仮想通貨詐欺にあわないための対策を解説します。
投資話の甘い誘惑に負けそうになった場合、
といった点に注意するだけでも、被害にあう可能性を格段に下げることができます。
順番に見ていきましょう。
ネットで検索してみる
まずは、似たような投資案件の被害事例がないかネットで検索してみましょう。
実は、仮想通貨詐欺の多くは、全く新しい詐欺の手口という訳ではありません。
「AIによる自動売買」「マイニング」「ICO」などと聞き慣れない言葉で分かりにくくしてありますが、詐欺の仕組みを探っていくと、結局「ポンジ・スキーム」等の伝統的な手法に行き着くことが少なくないからです。
ネット上には、多くの投資詐欺被害者の声が集まっています。
全く同じケースは少ないかもしれませんが、同じような投資案件で、被害にあった人の声が見つかることもあるはずです。
金融庁の登録業者か確認する
前述のとおり、金融庁・財務局の登録業者かを確認することも有効な対策です。
もちろん、暗号資産交換業者を利用したからといって、投資のリスクが無くなるわけではありません。
しかし、暗号資産交換業者には、厳しい要件を満たした業者のみが登録されています。
その中には、例えば「分別管理（お客の資産と自社の資産を分けて管理すること）」などの利用者保護のための要件も設けられています。
（利用者財産の管理）
第六十三条の十一 暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して、暗号資産交換業の利用者の金銭を、自己の金銭と分別して管理し、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に信託しなければならない。
２ 暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業の利用者の暗号資産を自己の暗号資産と分別して管理しなければならない。この場合において、当該暗号資産交換業者は、利用者の暗号資産（利用者の利便の確保及び暗号資産交換業の円滑な遂行を図るために必要なものとして内閣府令で定める要件に該当するものを除く。）を利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法で管理しなければならない。
資金決済に関する法律 e-gov 参照
少なくとも、仮想通貨（暗号資産）詐欺にありがちな、出金できない事態に陥ることは避けることができます。
安易に他人の話を信じない
結局、もっとも大事なのは他人の投資話を安易に信じないことです。
「あの有名人も投資している」
「まだ一般には出回っていない」
などといった甘い誘惑に負けないことが一番の対策です。
もしかしたら、投資話を持ってきた相手が、仲の良い友人の場合もあるかもしれません。
しかしその場合、残念ながら、その友人も詐欺被害にあっており、まだ詐欺だということに気づいていない可能性の方が高いです。
「確実に儲かる投資はない」ということを忘れないようにしましょう。
仮想通貨詐欺にあったときの対処法
この章では、仮想通貨詐欺にあってしまった場合の対処法について説明します。
仮想通貨詐欺では、詐欺被害にあったことに気づいた時点で、速やかに対処することが大切です。順番に見ていきましょう。
被害に関する情報を保管する
まずは、詐欺に関する情報を確実に記録しておきましょう。
- 取引を行った日付や状況
- 相手とのやり取りの履歴
- 仮想通貨（暗号資産）の種類
- 相手のウォレットのアドレス
- トランザクションID（取引ID）
などを記録しておくことで、その後の対応をスムーズに進めることができます。
公的機関の相談窓口に連絡する
公的機関でも相談窓口が設けられており、
- 金融庁・金融サービス利用者相談室
- 消費者ホットライン
などで、暗号資産などの金融サービスに関する相談をすることができます。
しかし、上記はあくまでも「相談」窓口です。
アドバイスを受けることはできますが、実際にお金を取り返すために動いてもらうことは難しいでしょう。
他に、警察に相談するといった手段もありますが、すぐに刑事事件として取り扱われることは現実的ではありません。
詐欺事件は、「詐欺」であることを立証するのが難しく、時間と労力も必要になるため、警察もすぐには動けないからです。
弁護士に相談する
最も有効な対処法は弁護士に相談することです。
特に、詐欺被害に気づいて、相手と連絡が取れなくなったようなケースでは、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。連絡がつかない期間が短いほど、相手を見つけられる可能性も高くなるからです。
弁護士は、「弁護士会照会（23条照会）」といった、一般人にできない調査方法を用いることもできるため、自分で行うよりも格段に効率的に、詐欺の解決に必要な材料を集めることができます。
弁護士がつくことで、相手方の態度が一変することも少なくありません。
仮想通貨（暗号資産）詐欺にあったかもと思った方は、遠慮なく、当事務所までご相談ください。
仮想通貨詐欺の返金方法等の詳細については、以下の記事をご参照ください。
まとめ
この記事では、
- 仮想通貨（暗号資産）詐欺の手口
- 仮想通貨（暗号資産）詐欺の被害事例
- 仮想通貨（暗号資産）詐欺にあったときの対処法
について解説しました。
仮想通貨詐欺の手口は、どんどん巧妙になってきています。
甘い誘惑に負けそうになることもあるかもしれませんが、絶対にお金を払ってはいけません。
もしも被害にあってしまった場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。
弁護士を通じて、なるべく早く相手を探し出し、連絡を取ることがベストです。
グラディアトル法律事務所では、24時間365日全国対応可能な体制を整備しています。
LINEでの無料法律相談も受け付けているので、是非お気軽にご連絡ください。