弁護士 若林翔 
「投資詐欺に遭ってしまったが、どこに相談してよいのかわからない」
「弁護士に相談するメリットを教えてほしい」
投資詐欺の被害は自力で解決しようとせず、できるだけ早く専門機関に相談することが大切です。豊富な知識と経験のある専門家からアドバイスを受ければ、被害金を回収できる可能性も高まります。
相談先の候補はいくつかありますが、少しでも被害金回収の可能性を高めたいのであれば、弁護士に相談するのがよいでしょう。被害金の回収にともなう手続きを任せられるのは弁護士だけです。
実際にグラディアトル法律事務所では、投資ツールの購入代金250万円の全額返金など多数の解決実績があります。
本記事では、投資詐欺に遭ったときの相談窓口や弁護士に相談するメリットを解説します。信頼できる弁護士の選び方などもあわせて紹介するので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
投資詐欺に遭った場合に無料で相談できる窓口7選
投資詐欺に遭った場合に無料で相談できる主な窓口は以下のとおりです。
基本的には対応範囲の広い弁護士に相談できるよう、法律事務所や弁護士会に問い合わせてみることをおすすめします。被害金の返金手続きを任せられるのは弁護士だけです。
とはいえ、それぞれの相談窓口に異なる特徴があるので、目的に合わせて使い分けることを意識してみてください。
被害金の回収や裁判を希望する場合：法律事務所
被害金の回収や裁判を希望する場合は、法律事務所に相談してみましょう。
弁護士に相談・依頼すれば、被害金の回収に向けた加害者との交渉を全て任せられます。また、振り込め詐欺の被害を受けた場合には、口座凍結の手続きも迅速に進めてくれるはずです。
加害者が交渉に応じないときは訴訟も選択肢に入ってきますが、その場合でも、裁判所とのやり取りや法廷での主張など一貫したサポートを得られるでしょう。
実際にグラディアトル法律事務所では、投資ツール購入代金250万円の全額回収や投資セミナー入会金20万円の回収など、被害金の回収実績を多数有しています。
契約の解除や借用書の作成といったサポートもおこなっているので、投資詐欺の被害に遭った際はお気軽にお問い合わせください。
法律事務所で弁護士に相談する際は30分5,000円程度の相談料がかかるものの、弊所のように初回は無料で対応しているケースもあります。
まずは、ホームページなどで無料相談が可能かどうか確認したうえで、相談先を選ぶようにしてください。
弁護士の専門的なアドバイスがほしい場合：弁護士会
弁護士の専門的なアドバイスがほしい場合は、弁護士会に相談してみるのもひとつの方法です。
弁護士会では、事件の内容に合わせて適性のある弁護士を紹介してくれます。そのため、投資詐欺に遭ったことを伝えれば、投資詐欺の解決実績が豊富な弁護士を紹介してもらえるはずです。
基本的には、紹介料もかかりません。
ただし、弁護士を紹介してもらうまでには数日程度かかる場合があるので、急を要する際には、直接法律事務所に問い合わせることをおすすめします。
身近な場所で相談したい場合：自治体の法律相談窓口
身近な場所で相談したい場合は、自治体の法律相談窓口を利用しましょう。市区町村によっては、定期的に無料の法律相談会を実施していることがあります。
自治体の法律相談会は、一般的に役所や出先機関などで実施されているので、アクセスもよく、気軽に足を運べるはずです。
また、幅広い相談内容に対応しているため、どこに相談したらよいのかわからない場合などに利用してみることをおすすめします。
ただし、自治体の法律相談会には、基本的に地域住民しか参加できません。さらに、その場で弁護士と委任契約を結ぶことができないので、依頼を前提に相談したい方には不向きといえます。
経済的に余裕がない場合：法テラス
経済的に余裕がない場合は、法テラスに相談してみましょう。
法テラスは、法的トラブルの解決を支援するために設置された公的機関です。電話で相談すれば、専門オペレーターから適切な相談窓口や法制度を紹介してもらえます。
また、法テラスでは一定の資力基準を満たす方を対象に、弁護士との無料相談の機会を提供しています。相談した結果、事件処理を依頼する場合には、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。
なお、資力基準は世帯人数などに応じて金額が細かく決められているので、該当する可能性のある方は一度公式サイトをチェックしてみてください。
刑事事件として捜査や逮捕を依頼したい場合：警察
投資詐欺を刑事事件として扱ってほしい場合は、警察に相談してみてください。告訴状を提出すれば、事件の捜査や加害者の逮捕に向けて動いてもらえる可能性があります。
ただし、十分な証拠がない場合や、緊急性・悪質性が認められない場合などは告訴状を受理してもらえないケースもあるので注意してください。
また、警察は民事不介入なので、返金手続きに関するサポートは基本的にありません。
なお、警察に相談する際には、各都道府県の警察署に設置されている「被害相談窓口」の利用をおすすめします。電話相談が可能なので、警察署へ足を運ぶことに抵抗がある方も安心して利用できるでしょう。
金融商品全般に関する相談がしたい場合：金融サービス利用者相談室
金融商品全般に関する相談がしたい場合は、金融サービス利用者相談室を利用しましょう。
金融サービス利用者相談室は、金融庁が設置している相談窓口です。FX・株式・仮想通貨など、さまざまな金融商品に関する相談を幅広く受け付けています。
金融サービス利用者相談室に返金手続きを依頼することはできませんが、問題解決に向けた助言は受けられるはずです。まずは公的な窓口に相談したい場合などは、有効に活用してみてください。
電話だけでなく、FAX・Webフォーム・郵便でも相談が可能です。
消費者保護の観点からアドバイスがほしい場合：消費者ホットライン
消費者保護の観点からアドバイスがほしい場合は、消費者ホットラインに相談してみてください。
消費者ホットラインは、消費者庁が運営している相談窓口です。消費者の財産や健康を脅かす諸問題に幅広く対応しているため、投資詐欺についても問題解決に向けた適切な助言を受けられるでしょう。
「188」に電話すれば、自動で最寄りの消費生活センターや国民生活センターにつながり、専門の相談員と会話することができます。
ただし、あくまでも助言を受けるだけにとどまり、個別の手続きには対応してもらえない点に注意が必要です。
投資詐欺の被害金を取り戻したいなら弁護士への相談がおすすめな5つの理由
投資詐欺の相談先にはいくつかの候補がありますが、被害金を取り戻したいなら、まず弁護士に相談することをおすすめします。ここでは、弁護士への相談がおすすめな5つの理由を解説します。
被害金を回収できる可能性が高まる
投資詐欺の被害を弁護士に相談するメリットのひとつは、被害金を回収できる可能性が高くなることです。
被害金の回収にあたっては、さまざまな手続きを迅速に進めていく必要があるため、素人が対応することは難しいといえます。
また、被害者から直接返金を請求したとしても、まともに応じてもらえるとは考えにくいです。
一方、弁護士であれば、公的な救済制度の活用や訴訟などさまざまなアプローチで被害金の回収を進められます。手続きも遅滞なく済ませられるので、手遅れになるリスクも抑えられるでしょう。
実際にグラディアトル法律事務所では、以下のような被害金の回収実績があります。
弊所では迅速かつ的確な対応により、いくつもの詐欺事件で被害金の回収を実現させています。
また、投資セミナーの解約や借用書の作成など、将来的な被害を回避するための手続きも漏れなくサポートしているので、少しでも投資詐欺の疑いがある場合は弊所までお気軽にご相談ください。
投資詐欺の返金についての詳細は、以下の記事もご参照ください。
弁護士会照会制度によって加害者を特定できることがある
弁護士に相談すれば、弁護士会照会制度によって加害者を特定できることがあります。
弁護士会照会制度とは、官公庁や企業に対し、弁護士会の名で情報提供を求められる制度です。弁護士個人ではなく、弁護士会からの情報提供依頼になるので、第三者からの回答を得られやすくなります。
たとえば、加害者の電話番号があれば携帯電話会社に、口座情報があれば金融機関に照会することで氏名や住所を特定できる可能性があります。
加害者との返金交渉を任せられる
弁護士に相談するメリットのひとつは、加害者との返金交渉を任せられることです。
前提として、被害者から加害者に直接返金交渉をもちかけても、まともに対応してもらえるケースは多くありません。また、脅迫めいた言動をとられると、さらなるトラブルにつながるリスクもあります。
弁護士に相談すれば、加害者との交渉を一任することが可能です。
弁護士は法律のプロであり、交渉のプロでもあります。さまざまテクニックを駆使しながら交渉を進められるので、素人がおこなうよりも、返金の可能性は確実に高くなるでしょう。
振込先口座の凍結手続きを迅速に進めてもらえる
弁護士に相談すれば、振込先口座の凍結手続きを迅速に進めてもらえることが可能です。
振り込め詐欺の被害に遭った場合、「振り込め詐欺救済法」に基づいて口座を凍結させれば、口座残高を上限に被害金を取り戻せる可能性があります。
しかし、手続きに時間をかけてしまうと、口座凍結前にお金が引き出されるリスクが高まるので、自力での対応はおすすめしません。
弁護士に相談すれば、金融機関に対して即座に要請し、口座凍結を短時間で完了させることができます。
振り込め詐欺の被害回復は時間との勝負なので、経験豊富な弁護士のサポートは必要不可欠といえるでしょう。
民事訴訟や刑事告訴などの法的手続きを一任できる
民事訴訟や刑事告訴などの法的手続きを一任できることも、弁護士に相談するメリットのひとつです。
加害者が返金交渉に応じない場合は、民事訴訟を提起することも検討しなければなりません。しかし、訴訟の手続きには法的な知識・経験が求められるので、個人で対応することは基本的に困難です。
弁護士に相談すれば、裁判所とのやり取りや法廷への出廷などをすべて任せられます。時間と労力を抑えられるうえ、勝訴を勝ち取り、返金を実現できる可能性も高くなるでしょう。
また、加害者の逮捕や処罰を希望する場合には刑事告訴をおこなう必要がありますが、被害状況を適切に説明できなければ、警察に動いてもらうことはできません。
そのため、告訴状の作成や提出は弁護士に依頼するのが賢明な判断といえます。
投資詐欺を弁護士に相談するメリットについては、以下の記事でも詳しくまとめているので参考にしてみてください。
投資詐欺について相談・依頼する弁護士の選び方
投資詐欺について相談・依頼する弁護士は、以下の点に着目して選ぶとよいでしょう。
では、一つひとつのチェックポイントを詳しく解説します。
投資詐欺の問題解決を得意としているか
弁護士を選ぶ際には、投資詐欺の問題解決を得意としているかどうかに着目しておきましょう。
法律トラブルは投資詐欺だけでなく、相続・交通事故・労働問題など多岐にわたります。そのため、弁護士もそれぞれ得意分野をもっているケースが一般的です。
投資詐欺の問題解決を得意としている弁護士であれば、豊富な知識と経験を持ち合わせているので、スムーズな事件処理が期待できます。当然、被害金を回収できる可能性も高まるでしょう。
なかには、投資詐欺についてほとんど関与したことのない弁護士も一定数存在します。得意分野を確認せずに相談してしまうと、十分なサポートを得られないおそれがあるので注意してください。
得意分野は各法律事務所のホームページなどに掲載されているので、相談する前に一度チェックしておくことをおすすめします。
投資詐欺の解決実績は十分にあるか
投資詐欺について相談する弁護士を選ぶ際は、投資詐欺の解決実績が十分にあるかを確認しておきましょう。
解決実績が多い弁護士はノウハウが蓄積されているので、円滑に事件処理を進めてもらうことができます。
目安として10件以上の解決実績があれば、一定の信頼性は担保されると考えてよいでしょう。また、自身の状況と似た事件の解決実績がある場合は、積極的に連絡してみることをおすすめします。
解決実績は、各法律事務所のホームページで公開されているケースが一般的です。なかには、投資詐欺の事件処理にほとんど関与したことがない弁護士もいるので必ず確認するようにしてください。
依頼後すぐに対応してもらえるか
依頼後すぐに対応してもらえるかどうかも、弁護士選びの重要なポイントです。
投資詐欺の被害金を回収するためには、スピード感のある対応が必要です。手続きが遅れるほど、口座からお金が引き出されたり、加害者が逃亡したりするリスクが高くなります。
たとえば、電話で相談した場合はすぐさま面談に移ってくれるか、メールで問い合わせた場合は1～2日以内に返信があるかといった点を確認しておくとよいでしょう。
目当ての弁護士がいたとしても、即時対応が難しいときには、ほかを探したほうがよいかもしれません。
雰囲気がよく、話しやすいと感じるか
雰囲気がよく、話しやすいと感じるかどうかも弁護士選びのポイントといえるでしょう。
事件処理をスムーズに進めるためには、依頼者と弁護士との信頼関係が必要です。円滑にコミュニケーションがとれる相手であれば、細かく情報共有しながら、遅滞なく各種手続きを進められます。
具体的には、親身になって話を聞いてくれるか、自身の意向を尊重したうえでアドバイスを提案してくれるかといった点を確認してください。
反対に、高圧的な言動が目立つ弁護士や、意見を押し付けてくるような弁護士には要注意です。
弁護士との間でトラブルが生じたり、希望しているような結末に至らなかったりする可能性が高いので、依頼は控えたほうがよいでしょう。
弁護士費用を明示してくれるか
投資詐欺の事件処理について相談・依頼する際は、弁護士費用を明示してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
弁護士費用は法律事務所ごとに違いがあり、割高な料金設定をしているケースもあるので、事前に必ず確認しておかなければなりません。
弁護士費用について少しでも疑問がある場合は、納得できるまで説明を求めることが大切です。相場がわからない方は見積書をもらい、ほかの事務所と比較してみるのもよいでしょう。
投資詐欺の相談窓口を利用する前にやっておくべきこと
投資詐欺の相談窓口を利用する際は、事前準備が重要です。ここでは、より効果的なアドバイスをもらうために、やっておくべきポイントを解説します。
詐欺の証拠をできる限り収集しておく
投資詐欺の相談窓口を利用する際は、証拠をできる限り収集しておきましょう。
証拠がなければ、相談先の弁護士やスタッフも適切なアドバイスを提案することができません。特に警察に相談する場合は、証拠がないと取り合ってもらえない可能性もあります。
投資詐欺の証拠としては、以下のようなものが挙げられます。
- 詐欺に使われたWebサイト・パンフレット
- 振込先の銀行口座情報
- メールやSNSでのやり取り
- 電話の録音データ
- 契約書・請求書・領収証
証拠がない場合は、その旨も含めて相談してみるとよいでしょう。弁護士などに相談すれば、証拠の種類や集め方などを助言してもらえるはずです。
被害状況を時系列で整理しておく
被害状況を時系列で整理しておくことも、投資詐欺被害を相談する際のポイントといえるでしょう。
その場の思いつきで説明していても、被害状況は正確に伝えられないので、有効なアドバイスをもらうことも難しくなります。
加害者とはじめて接触したときのことや、お金を振り込んだタイミングなどは、日時を含めて正確に書き残してください。
箇条書きにしてメモにまとめ、逐一確認しながら相談すれば、漏れもなく被害状況を説明できます。
自身の最終的な希望を明確にしておく
投資詐欺について相談する際は、自身の最終的な希望を明確にしておくことも大切です。相談者がどんな結末を望んでいるかによって、相談を受ける側が検討すべきことも変わってきます。
たとえば、全額返金にこだわるのか、もしくは、妥協しながら早期解決を目指すのかによっても対応方法に違いが出てきます。
また、お金さえ取り戻せればよいのか、加害者への処罰を望んでいるのかといった点もある程度決めておく必要があるでしょう。
投資詐欺の相談をする際の注意点
最後に、投資詐欺の相談をする際の注意点を解説します。
事件処理をスムーズに進めるために欠かせないポイントばかりなので、参考にしてみてください。
できるだけ早く相談する
投資詐欺の被害に遭ったときは、できるだけ早く相談することが大切です。対応が遅れるほど、被害金を回収できる可能性は低くなることを覚えておきましょう。
たとえば、指定された口座に振り込んだお金を加害者に引き出されてしまうおそれがあります。また、加害者が逃走し、返金交渉や訴訟ができなくなる可能性も否定できません。
投資詐欺の被害金を回収するためには、スピード感が重要です。ひとりで悩む前に、専門家の意見をいち早く求めるようにしてください。
自身にとって不利な事実も隠さずに伝える
投資詐欺の被害を相談する際は、自身にとって不利な事実も隠さずに伝えてください。あとで嘘や隠し事が発覚すると、それまで順調に進んでいた事件処理に支障が生じる可能性もあります。
詐欺に騙されたことが恥ずかしく、隠したいと思うのは当然のことです。
しかし、適切な窓口を利用すれば、相談した内容が外部に漏れる心配はありません。過去の行為をとがめられるようなこともないので、安心して真実を伝えるようにしましょう。
二次被害に遭わないように相談先の信頼性を見極める
投資詐欺の相談をおこなうときは、二次被害に遭わないように十分注意しておきましょう。
着手金目当てで仕事を受けている弁護士や、弁護士資格をもたずに活動している業者などは一定数存在します。
高い費用だけ支払って、ほとんど成果を得られないこともあるので、相談先の信頼性はしっかりと見極めなければなりません。
たとえば、以下のような弁護士・法律事務所への相談はおすすめしません。
- 広告で24時間対応を謳っているのに弁護士が1人しかいない
- 着手金が割高に設定されている
- 国際ロマンス詐欺のWeb広告を出している
業務量に対して弁護士の数が明らかに少ない場合は、示されているような働きをしてもらえないことがあるので要注意です。
着手金が割高な場合も悪徳業者の可能性があります。着手金の支払い後、事件処理を放置されてしまうかもしれません。
また、国際ロマンス詐欺は被害金の回収が難しい分野です。それにもかかわらず広告費をかけて集客している場合は、着手金目的の疑いがあるので関わらないほうがよいでしょう。
まとめ
投資詐欺の被害に遭った場合は、できるだけ早く専門機関に相談することが大切です。
ひとりで悩んでいても被害金の回収はどんどん難しくなるので、専門機関からのアドバイスをもとに素早く対応することを心がけましょう。
とはいえ、被害金の返金に関する個別具体的な手続きを任せられるのは弁護士だけです。
一定の費用は生じますが、少しでも返金の可能性を高めたいのであれば、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
グラディアトル法律事務所では24時間365日相談を受け付けているため、緊急を要する投資詐欺事件にも迅速に対応できます。初回の相談は無料なので、まずはお気軽にお問い合わせください。