出会い系詐欺の6つの返金方法|今すぐやるべき準備や相談窓口を解説

出会い系詐欺の6つの返金方法|今すぐやるべき準備や相談窓口を解説

「返金を求めたいが、何から手をつければいいのかわからない」

出会い系詐欺に騙されたことに気がつき、このような疑問や不安を抱えていませんか?

結論からいうと、出会い系詐欺で奪われたお金は取り戻せる可能性があります。

出会い系詐欺は、詐欺被害の中では、他の詐欺と比べて、返金成功率が高い類型です。

ただし、証拠の確保状況や支払方法などによって、返金に向けた対処法は変わってきます。

そのため、出会い系詐欺は自力で解決しようとせず、弁護士にいち早く相談し、今後やるべきことについて助言を受けることが重要です。

実際にグラディアトル法律事務所では、これまでに数多くの出会い系詐欺事件を受任し、解決へと導いてきました。

以下は、弊所の弁護士が介入し、解決した事例の一部です。

【出会い系詐欺に関するグラディアトル法律事務所の解決事例(一部)】

事例結果
出会い系アプリで知り合った相手から別アプリに誘導され、「文字化けの解除に費用がかかる。連絡先を交換できたら全額返金する」と言われたため、10万円以上を振り込んだ。警察に被害届を提出し、金融機関に連絡すれば、口座を凍結できる可能性があることを助言。口座凍結完了後、加害者と交渉を進め、被害金の全額返金と慰謝料の支払いを約束させた。

本記事では、出会い系詐欺で騙し取られたお金の返金方法や適切な相談窓口などを解説します。

返金が難しいケースや成功事例もあわせて紹介するので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

出会い系詐欺の返金に向けて今すぐやるべき4つの準備

多くの詐欺事件を扱ってきたグラディアトル法律事務所の弁護士からすると、出会い系詐欺は比較的返金に成功しやすい類型のひとつです。

振り込め詐欺や国際ロマンス詐欺のような返金成功率が低い事件とは異なり、返金に至った事例が数多く存在します。

ただし、返金の可能性を高められるかどうかは、被害直後の初動にかかっているといっても過言ではありません。

そこで以下では、出会い系詐欺の返金に向けて今すぐやるべき4つの準備について解説します。

出会い系詐欺の返金に向けて今すぐやるべき4つの準備

加害者に関する情報を集める

出会い系詐欺の返金を目指すなら、まずは加害者に関する情報を集める必要があります。

なぜなら、返金を求める相手がわからなければ、交渉を持ちかけたり訴訟を起こしたりすることが難しくなるからです。

具体的には、運営会社の名称・所在地・連絡先や代表者氏名などを控えておくとよいでしょう。

なお、断片的な情報しかない場合でも、複数組み合わせれば加害者を特定できることがあります。

些細な情報でも構わないので、できる限り多く集めておくことが、返金への第一歩となります。

被害を証明できる証拠を保存する

出会い系詐欺の返金に向けては、被害を証明できる証拠を保存することも重要になります。

「騙された」と感情的に主張するだけでは、加害者に責任を認めさせることも、裁判に勝つことも難しいからです。

客観的な証拠こそが、返金を請求する根拠となるのです。

具体的には、以下のようなものが証拠として活用できます。

・メッセージのやり取り
・会話の録音データ
・契約書や請求書、領収書
・振込明細やクレジットカードの利用履歴

上記のほか、サイトやアプリの利用規約、料金体系がわかるページも保存しておくと役立ちます。

証拠の種類や収集方法がわからない場合は、一度弁護士に相談してみてください。

被害状況を時系列でまとめておく

加害者情報や証拠の収集とあわせて、被害状況を時系列でまとめておきましょう。

断片的な記憶のままでは、いつ・いくら・どのような口実で支払ったのかが曖昧になり、返金請求の説得力が弱まってしまいます。

具体的には、表計算ソフトやメモアプリを使い、「日付・出来事・支払額」の項目で記録していくのがおすすめです。

被害状況の整理にあたっては、感情を入れ込まず、事実だけを淡々と記載することを意識してください。

また、事実経過をまとめた資料は、警察や弁護士などに対して被害の全体像を伝える際にも役立ちます。

詐欺を疑っていることに気づかれないようにする

出会い系詐欺の返金に向けて情報を収集・整理している段階では、詐欺を疑っていることを加害者に気づかれないように意識しましょう。

疑い始めたことを加害者に悟られると、証拠を隠されたり、逃亡されたりするおそれがあるためです。

たとえば、相手を問い詰めるようなメッセージを送ったり、「警察に通報する」と伝えたりすることは控えてください。

表向きは冷静を装いつつ、水面下で着実に準備を進めることが、返金を成功させる近道となります。

ただし、返金や契約解除を名目に追加の支払いを求められても応じてはいけません。

これ以上被害を拡大させない範囲で行動することが大切です。

出会い系詐欺で騙し取られたお金を返金させる方法

出会い系詐欺で騙し取られたお金を返金させる方法は、支払いに至った経緯や加害者との関係性などによって変わります。

以下では、6つのシチュエーションに分けて、適切な返金方法を解説します。

出会い系詐欺で騙し取られたお金を返金させる方法

契約を取り消して返金を求める|相手の嘘や事実と異なる説明を信じて契約した場合

相手の嘘や事実と異なる説明を信じて契約した場合は、その契約を取り消して返金を求める方法があります。

取消しの主な根拠は、民法(詐欺による取消し)と、消費者契約法(不実告知による取消)の2つです。

それぞれの要件と具体例を、以下の表にまとめました。

取消しの根拠主な要件具体例
詐欺による取消し(民法96条)相手がわざと事実を偽り、その嘘を信じて契約したこと「手数料を払えば連絡先を交換できる」と偽られ、費用を振り込んだ
不実告知による取消し(消費者契約法4条)事業者が重要な事項について事実と異なる説明をし、それを信じて契約したこと「相手は一般会員」と説明されたが、実際は運営側のサクラだった

どの規定を使えるかの判断には、専門的な知識が求められます。

自分のケースで取消しが認められるのか判断がつかないときは、弁護士に相談してみましょう。

内容証明郵便で返金を求める|加害者の連絡先が判明している場合

加害者の連絡先(氏名や住所など)が判明している場合は、内容証明郵便で返金を求める方法が有効です。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・どのような内容の文書を送ったかを、郵便局が証明してくれるサービスのことです。

正式な請求をおこなったことが記録として残り、裁判に発展した場合の証拠として活用できます。

また、相手に本気度が伝わり、任意の返金に応じてもらえる可能性が高まる点も内容証明郵便のメリットといえるでしょう。

加えて、内容証明郵便には時効の完成を一時的に猶予する効果もあり、被害金の返還を求める権利を保全する意味でも有用です。

ただし、加害者が詐欺を自覚している場合は、内容証明郵便の受け取りを拒否したり無視したりすることも少なくありません。

その場合は、民事訴訟の提起を検討することになります。

民事訴訟で損害賠償請求する|任意交渉が決裂した場合

任意交渉が決裂した場合は、民事訴訟で損害賠償請求をおこなう方法があります。

判決で支払いが命じられれば、相手が拒否しても強制執行によって財産を差し押さえることが可能です。

裁判では、詐欺行為が不法行為にあたることを主張し、支払った金額や慰謝料などの賠償を求めていきます。

ただし、差押えできる財産が残っていなければ、裁判に勝っても被害金を回収できない可能性がある点に注意してください。

また、訴訟を起こすには労力と費用を要します。

そのため、訴訟にどの程度のメリットがあるのかをしっかりと見極めることが重要です。

刑事告訴で示談に持ち込む|刑事責任を追及しつつ返金を求める場合

刑事責任を追及しつつ返金を求める場合は、刑事告訴で示談に持ち込む方法があります。

刑事告訴とは、被害者などが捜査機関に犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める手続きのことです。

刑事告訴をおこなうと、警察が詐欺事件を認知し、捜査が始まります。

その結果、加害者が逮捕や刑罰を避けようとして、示談に応じてくるケースがあるのです。

ただし、犯罪事実の特定や証拠が不十分だと、告訴状をすぐに受理してもらえないことがあります。

そのため、弁護士のサポートを受けながら手続きを進めるのが望ましいでしょう。

振込先の口座を凍結する|お金を口座に振り込んだ場合

お金を口座に振り込んだ場合は、振込先の口座を凍結する方法が有力な選択肢となります。

口座凍結は、振り込め詐欺救済法にもとづき、詐欺に使われた相手口座の入出金を停止させる措置です。

金融機関に対する届出が完了次第、口座が凍結し、残高を上限に被害金を返還してもらうことができます。

ただし、被害者が複数いる場合は被害金が按分されます。

そのため、加害者が被害金を口座から引き出している場合は、全額回収できないこともあります。

また、加害者は口座からすぐにお金を引き出そうとする傾向にあります。

したがって、被害に気がついた時点でできるだけ早く手続きを進めることが重要です。

なお、振込先の口座凍結は弁護士から要請してもらうこともできます。

自分で手続きすると時間がかかってしまいますが、弁護士なら金融機関と連携して迅速に手続きを進めてくれるはずです。

チャージバックを申請する|クレジットカードで支払った場合

出会い系サービスの利用料などをクレジットカードで支払った場合は、チャージバックを申請する方法があります。

チャージバックとは、不正な請求だとカード会社が認めた場合に、クレジットカードの支払いを取り消してもらえる仕組みのことです。

証拠や事実経過をまとめた資料を提出し、詐欺行為があったことを証明できれば、チャージバックを認めてもらえる可能性があります。

ただし、多くのカード会社では、チャージバックに2ヵ月~3カ月程度の申請期限を設けています。

そのため、被害に気づいた際には、できるだけ早くカード会社に連絡しましょう。

(リンク:クレジットカードのチャージバックで,詐欺被害金を取り戻す!)

出会い系詐欺の返金が可能かどうかの主な判断基準

次に、出会い系詐欺の返金が可能かどうかの主な判断基準について解説します。

出会い系詐欺の返金が可能かどうかの主な判断基準

同じ被害に遭っている人がほかにも多数いるか

同じ事件の被害者がほかにも多数いるかどうかは、返金の可否を左右する要素のひとつとなります。

被害者が多数いる場合、被害金の回収は早い者勝ちになる可能性があるからです。

そのため、動き出しが遅れると、全額回収できないことも十分にあり得ます。

また、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結は、「口座の残高を上限」に返金を受けられる制度です。

つまり、被害者が多ければ多いほど、一人あたりに配分される金額は少額にとどまります。

したがって、まずは個人として一刻も早く弁護士に相談し、回収手続きに着手することが重要です。

加害者側が事件化をおそれているか

加害者側が事件化をおそれているかどうかも、返金可否を分ける判断基準のひとつです。

事件化を避けたい心理が強いほど、加害者は返金交渉に応じやすくなるからです。

実際に「全額返金するから被害届を取り下げてほしい」などと、加害者から交渉を持ち掛けてくるケースは少なくありません。

一方で、加害者が事件化を軽視していたり、すでに足がつかない環境を整えていたりすると、この心理は働きにくくなります。

出会い系詐欺の返金が難しい3つのケース

出会い系詐欺は返金に成功しやすい類型である一方で、回収が難しいケースも存在します。

以下で、返金が難しくなる3つのケースを解説するので、自身が置かれている状況と照らし合わせてみてください。

出会い系詐欺の返金が難しい3つのケース

加害者の連絡先がわからない場合

加害者の連絡先がわからない場合、出会い系詐欺の返金は難しくなります。

返金を求める相手の氏名や住所がわからない状態では、交渉も裁判も進められないからです。

具体的には、運営会社の情報がほとんど公開されておらず、問い合わせ先に連絡しても応答がないまま、サービスが終了したケースなどが挙げられます。

また、ホームページなどに記載されていた会社名や住所を調べても、実体のない架空の情報だったということも少なくありません。

ただし、振込先の口座情報をはじめとした手がかりがあれば、弁護士会照会などを通じて加害者の情報を入手できることがあります。

少しでも情報が残っているうちに動くことが、返金の可能性を残すための鍵となります。

加害者の拠点が海外にある場合

加害者の拠点が海外にある場合も、返金の成功率は下がる傾向にあります。

なぜなら、国をまたいでの事件処理は言語や法制度の違いが障壁となり、一気にハードルが高くなるからです。

また、海外口座を使用されると被害金の動きを追ったり、口座を凍結したりすることが難しくなります。

ただし、拠点は海外にあるものの、国内口座が詐欺に利用されている場合は、口座凍結によって返金を実現できる可能性はあります。

まずは弁護士に相談し、回収の見込みを立ててもらうことから始めましょう。

被害から長期間経過している場合

被害から長期間経過している場合も、返金が難しくなります。

時間が経つほど、返金を妨げる事情が積み重なっていくからです。

返金を妨げる主な事情としては、以下の3つが挙げられます。

・被害金が処分されたり、海外に送金されたりして回収できる財産がなくなる
・口座解約やサイトの閉鎖などにより、被害を裏付ける証拠が失われていく
・損害賠償を請求できる権利が時効にかかり、そもそも返金を請求できなくなる

加害者側は足がつかないよう、被害金を早い段階で移動させたり、痕跡を消したりする傾向にあります。

そのため、被害から時間が経つほど、被害者が選べる手段は狭まっていくのです。

出会い系詐欺の返金に関する3つの相談窓口

出会い系詐欺の相談窓口には、弁護士・警察・消費生活センターの3つがあり、それぞれに以下のような違いがあります。

出会い系詐欺の返金に関する3つの相談窓口

どこに相談すればよいのか悩んだときは、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、返金に向けた手続きを全面的にサポートしてくれるからです。

警察や消費生活センターも頼りになる存在ですが、対応範囲には限界があることを覚えておきましょう。

弁護士|返金に向けた手続きを任せたい場合

返金に向けた手続きを任せたい場合は、弁護士に相談しましょう。

被害者の代理人として、実際に手続きを進められるのは弁護士だけだからです。

弁護士に依頼すれば、口座凍結や示談交渉、民事訴訟など、状況に応じた最適な手段を選んで実行してくれます。

弁護士費用については、着手金として20万円から40万円程度、成功報酬として回収額の10%から20%程度が一般的な目安です。

ただし、料金体系は事務所によって異なるため、依頼前に見積もりを確認しておきましょう。

なお、法律相談に関しては、初回に限り無料としている事務所がほとんどです。

まずは無料相談を活用し、返金の見込みや費用感を把握することから始めてください。

警察|加害者の特定・逮捕を望む場合

加害者の特定・逮捕を望む場合は、警察に相談しましょう。

出会い系詐欺は、詐欺罪などに該当する犯罪です。

そのため、警察に通報すれば、加害者の検挙に向けて動いてもらえる可能性があります。

具体的には、詐欺被害の証拠を持って最寄りの警察署に出向き、被害届や告訴状を提出することになるでしょう。

ただし、返金に向けた手続きまで、警察がサポートしてくれるわけではありません。

警察の役割は犯罪の捜査や加害者の検挙であり、金銭回収という民事の領域には介入しないためです。

返金を確実に進めたい場合は、警察への相談と並行して、弁護士にも相談しておくのが賢明といえるでしょう。

消費生活センター|一般的なアドバイスがほしい場合

一般的なアドバイスがほしい場合は、消費生活センター(188)に相談してください。

消費生活センターは、消費者トラブル全般について、無料で助言を受けられる公的な窓口です。

どこに相談すればよいかわからない段階でも、気軽に利用できる点が魅力といえるでしょう。

場合によっては、事業者との間に立って、和解のあっせんをおこなってくれることもあります。

ただし、消費生活センターに返金請求の代行を依頼することはできません。

消費生活センターの役割は消費者への情報提供や助言が中心であり、法的手続きの実行までは担っていないためです。

返金に向けた手続きのサポートを希望するのなら、弁護士に相談・依頼することを検討しましょう。

出会い系詐欺の返金成功事例

ここでは、グラディアトル法律事務所が依頼を受け、出会い系詐欺の返金に成功した事例を紹介します。

項目内容
背景20代男性が、出会い系アプリで知り合った相手から別アプリに誘導された。「文字化けの解除に費用がかかるが、連絡先を交換できたら全額返金する」との口実で、最終的に10万円以上を振り込んだ。
弁護士の対応銀行振込で支払っていた点に着目し、口座凍結が有効な手段となることを助言した。弁護士費用の兼ね合いから、被害者自身が口座凍結手続きをおこない、示談交渉の段階から弁護士が介入。口座凍結の解除を望む加害者と交渉を進めた。
結果当初、運営者側は半額返金を提示したものの、全額返金と慰謝料の支払いを求め続けた結果、要求どおりの内容で合意に至った。

事件解決の決め手となったのは、いち早く振込先の口座を凍結したことです。

口座を凍結されると、運営者はほかの利用者からの入金も受け付けられなくなり、事業の継続に支障が生じます。

そのため、凍結を解除してほしいと、運営者側のほうから交渉を持ちかけてきたのです。

被害直後の初動によっては、全額返金も不可能ではないことを示した好事例といえるでしょう。

(リンク:口座凍結から、出会い系詐欺の運営者と返金交渉し、依頼者の要望する解決に!!)

出会い系詐欺の返金に関してよくある質問

最後に、出会い系詐欺の返金に関してよくある質問に回答します。

出会い系詐欺の返金に関してよくある質問

出会い系詐欺の返金確率はどれくらい?

出会い系詐欺の返金確率について、具体的な数値を示すのは難しいですが、ほかの詐欺類型と比べて高い傾向にあります。

加害者と連絡が取れたり、国内の口座が使われていたりするケースが多く、回収の手がかりを得やすいからです。

実際に、口座凍結や示談交渉を通じて、被害額の全額を取り戻せた事例も存在します。

ただし、返金の可能性は、加害者の特定状況や被害からの経過時間などによって大きく変わるものです。

自分のケースにおける返金の見込みを知りたい場合は、一度弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

加害者が捕まると被害金は返金されない?

加害者が捕まっても、被害金が返金される可能性はあります。

加害者の検挙という刑事上の問題と、被害金の返金という民事上の問題は原則として別物です。

そのため、仮に加害者が逮捕されたり、刑事罰を受けたりしても、被害者は損害賠償請求などによって返金を求めることができます。

むしろ検挙・逮捕をきっかけに、刑事処分を避けたい加害者が返金に応じるケースもあります。

出会い系詐欺の返金に時効はある?

返金を求める際は、詐欺という不法行為を理由とした損害賠償請求をおこなうケースが一般的です。

この場合、「損害及び加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年」で時効が完成します。

加害者が時効の完成を主張すると、損害賠償請求権そのものが失われるため、早めの行動が欠かせません。

なお、内容証明郵便の送付などによって、時効の完成を先延ばしできるケースもあります。

時効の期限が近付いている場合は、早めに弁護士へ相談してください。

返金に向けた手続きは家族に内緒で進められる?

返金に向けた手続きは、家族に内緒で進めることも可能です。

たとえば、口座凍結を申請したり、内容証明郵便を送ったりすることになっても、電話や郵送物などに注意すれば、家族に気づかれずに済む可能性があります。

しかし、返金に向けた手続きには手間と時間がかかるものです。

そのため、最後まで家族に隠しきれる保証はありません。

どうしても家族にバレたくないのなら、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

弁護士に依頼すれば、各種手続きを代わりに進めてくれます。

したがって、随時打ち合わせは必要になるものの、依頼者は普段と変わらない生活を送ることができます。

なお、弁護士には守秘義務が課せられており、依頼した内容が家族に伝わる心配もありません。

また、連絡方法にも柔軟に対応してもらえます。

まとめ

本記事のポイントは以下のとおりです。

・出会い系詐欺は、詐欺被害のなかでも返金に成功しやすい類型である
・被害に気づいたら、加害者情報の収集や証拠の保存を速やかに進めることが重要になる
・返金方法には、契約取消しや民事訴訟、口座凍結、チャージバックなどがある
・加害者の拠点が海外にある場合や被害から時間が経っている場合などは、返金が難しくなる

出会い系詐欺は、動き出しの早さ次第で返金の成功率が大きく変わります。

一人で悩んでいる間にも、返金のチャンスは少しずつ失われていくため、一刻も早く弁護士に相談してください。

グラディアトル法律事務所では、経験豊富な弁護士が24時間365日体制で相談を受け付けています。

初回相談は無料、LINEでの相談にも対応しているので、まずはお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。
東京弁護士会所属(登録番号:50133)
男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力。数多くの夜のトラブルを解決に導いてきた経験から初の著書「歌舞伎町弁護士」を小学館より出版。 youtubeやTiktokなどでもトラブルに関する解説動画を配信している。