弁護士 若林翔
「投資詐欺の被害を弁護士に相談するかどうか迷っている」
「弁護士に相談すると何をしてくれるのか、いまいちよくわかっていない」
投資詐欺の被害は自力で解決しようとせず、弁護士にいち早く相談することが重要です。弁護士に相談すれば、加害者を特定し、被害金を回収できる可能性が格段に高まります。
実際にグラディアトル法律事務所では、投資ツールの購入代金250万円の全額返金など多数の解決実績を有しています。
しかし、弁護士に相談した経験がない場合は、本当に費用を支払ってまで頼るべきなのか判断に迷ってしまうこともあるでしょう。
そこで本記事では、投資詐欺の被害を弁護士に相談するメリットを解説します。信頼できる弁護士の選び方や費用相場などもあわせて紹介するので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
投資詐欺の被害はまず弁護士に相談するべき！5つのメリットを解説
投資詐欺の被害は、できるだけ早く弁護士に相談するべきです。ここでは、弁護士に相談する5つのメリットを解説するので参考にしてみてください。
被害金を回収できる可能性が高くなる
投資詐欺の被害を弁護士に相談するメリットのひとつは、被害金を回収できる可能性が高くなることです。
被害金の回収にあたっては、さまざまな手続きが必要になるため、法的な知識や経験のない個人が対応することは難しいといえます。また、詐欺の加害者に対して被害者から直接返金を請求したところで、まともには応じてもらえないでしょう。
一方、弁護士であれば、救済制度や裁判手続きなどを選択肢に入れつつ、さまざまなアプローチで被害金の回収を進められます。
法的な手続きも迅速にこなせるので、手遅れになるリスクも抑えられるでしょう。相手次第では弁護士が出てきた途端、返金に応じてくることもあります。
実際にグラディアトル法律事務所では、以下のような被害金回収実績を有しています。
弊所では加害者に対する粘り強い交渉によって、最大限の被害金回収を実現しています。また、投資セミナーの解約や借用書の作成など、被害を抑えるための手続きも迅速に進めることが可能です。
「投資詐欺かも？」と少しでも不安に感じた場合は、お気軽にご相談ください。
独自の調査権によって犯人を特定できるケースがある
独自の調査権によって犯人を特定できるケースがあることも、弁護士に相談するメリットのひとつです。
弁護士は職務活動を円滑におこなうために、「弁護士会照会制度」の利用が認められています。弁護士会照会制度とは、第三者に対して弁護士会の名で情報提供を求められる制度です。
弁護士個人ではなく、弁護士会からの依頼となるので、第三者から回答を得られる可能性が非常に高くなります。
たとえば、加害者の電話番号を知っているのであれば、携帯電話会社に照会することで身元を特定できるかもしれません。振込先の口座情報があれば、金融機関への照会によって新たな情報を入手できることもあるでしょう。
加害者との交渉を代行してもらえる
弁護士に相談すれば、加害者との交渉を代行してもらうこともできます。
投資詐欺の被害金を取り戻すためには、まず加害者との交渉を進めるケースが一般的です。しかし、詐欺の加害者と直接やり取りすると労力がかかるうえ、不安や恐怖心から精神的にも大きな負担になってしまいます。
悪質な詐欺グループが相手だった場合は、脅迫に近い高圧的な言動をとられる可能性も否定できません。
弁護士であれば、被害者の代理人として加害者と連絡をとり、返金を求めることが可能です。そして、法的な知識と豊富なノウハウを駆使しながら交渉を進められるため、素人が直接交渉するよりも被害金を回収できる可能性は格段に高まります。
振込先口座を素早く凍結できる
振込先口座を素早く凍結できることも、弁護士に相談するメリットといえるでしょう。振り込め詐欺に遭った場合は「振り込め詐欺救済法」に基づき口座を凍結させ、口座残高を上限に被害金を返還してもらえます。
口座凍結の申請は自力でもできますが、警察や金融機関とのやりとりが必要になり、時間がかかってしまうためおすすめしません。手続きが遅れるほど、口座からお金が引き出される可能性が高まってしまいます。
弁護士であれば、金融機関に対して即座に要請し、最短時間で口座凍結を完了させることが可能です。状況次第では、口座凍結後も金融機関と連携しながら、被害金の回復に向けたサポートを受けられるはずです。
口座凍結で詐欺被害金を返金する方法については、以下の記事もご参照ください。
訴訟や強制執行などの裁判手続きを一貫して任せられる
弁護士に相談するメリットとしては、訴訟や強制執行などの裁判手続きを一貫して任せられる点も挙げられます。
投資詐欺の加害者に対しては、まず交渉によって被害金の返還を求めることになりますが、話し合いが進まない場合には、法的手続きを検討しなければなりません。
たとえば、民事訴訟を提起して損害賠償請求をおこなったり、返金が確定したにも関わらず応じようとしない加害者への強制執行を申し立てたりすることになります。
しかし、裁判手続きには法的な知識と経験が必要になるので、自力で対応するのは困難です。弁護士に依頼したほうが、遅滞なく確実に手続きを進められます。
仮に裁判で争うことになっても、弁護士であれば過去の判例などを参考にしながら、建設的な主張と証拠の提示ができるので、勝訴に至る可能性も高くなるでしょう。
投資詐欺の扱いに関して信頼できる弁護士の特徴
投資詐欺の扱いに関して信頼できる弁護士の特徴には、以下の5点が挙げられます。
できるだけスムーズな解決を実現するためにも、信頼できる弁護士をしっかりと見極めましょう。
投資詐欺の問題解決に注力している
信頼できる弁護士の特徴のひとつとして、投資詐欺の問題解決に注力している点が挙げられるでしょう。
法律トラブルは投資詐欺だけでなく、相続・交通事故・労働問題・男女トラブルなど多岐にわたります。そして、弁護士もそれぞれ注力している分野をもっているケースが一般的です。
投資詐欺の問題解決に注力している弁護士であれば、豊富な知識と経験を持ち合わせているため、スムーズな事件処理が期待できます。一方で、投資詐欺を得意としない弁護士に相談・依頼しても、十分なノウハウをもっていないので、思うような成果を得られないかもしれません。
各弁護士・法律事務所が注力している分野は、ホームページなどに記載されています。弁護士を選定する際には、重要な判断材料になるので一度確認しておくとよいでしょう。
投資詐欺の解決実績が豊富にある
投資詐欺の解決実績が豊富にあることも、信頼できる弁護士の特徴といえるでしょう。実績が豊富にある弁護士は、問題解決に向けたノウハウを十分に蓄積しています。そのため、加害者の特定や被害金の回収を遅滞なく、スムーズに進めてくれるはずです。
弁護士を探す際は、解決実績の数が10件以上あるかどうかを目安のひとつにしておくとよいでしょう。弁護士によっては、投資詐欺の解決実績がほとんどなく、思うようなサポートが期待できない場合もあるので注意してください。
なお、解決実績は弁護士が所属している法律事務所のホームページなどに掲載されているケースが一般的です。特に、自身が置かれている状況と類似した詐欺被害の解決実績がある場合には、積極的に連絡してみることをおすすめします。
被害金を回収できる可能性や回収の手順を明示してくれる
被害金を回収できる可能性や回収の手順を明示してくれる弁護士であれば、投資詐欺の扱いに関する信頼度が高いといえます。最終的な着地点や今後の流れを見通せるということは、豊富な知識・経験があるものと考えられるためです。
反対に、「回収できるかどうかはやってみないとわからない」「回収の手順は全て任せてほしい」などと説明された場合は、疑いの気持ちをもったほうがよいかもしれません。
弁護士自身が、今後どうしていくべきなのかを判断しきれていない可能性があります。
ただし、回収の可能性や手順については、弁護士の考え方によっても違いが出てくるものです。そのため、無料相談の機会などを利用して、複数の弁護士から意見を聞いてみることをおすすめします。
迅速な対応が期待できる
迅速な対応が期待できるかどうかも、弁護士の信頼性を見極めるうえで重要なポイントです。
投資詐欺の場合、対応が遅れると振込先の口座からお金が引き出されたり、加害者が逃亡したりする可能性が高まってしまいます。そのため、投資詐欺への理解がある弁護士であれば、相談を受けた段階から迅速に対応してくれるはずです。
たとえば、電話で相談した場合に最短で面談の案内をしてくれるか、メールで問い合わせをした場合は一両日以内に返信があるかといった点を確認しておくとよいでしょう。
雰囲気がよく、話しやすい
弁護士を選ぶ際は、雰囲気がよく、話しやすいかどうかにも着目しておきましょう。法律トラブルの解決に向けては、依頼者と弁護士との信頼関係が欠かせません。そのため、気兼ねなく相談ができ、円滑にコミュケーションをとれるかどうかが重要です。
たとえば、最後まで話を聞いてくれたり、自身の意向を尊重したうえで解決策を示してくれたりする弁護士であれば、安心して事件処理を任せられるでしょう。
反対に、高圧的な態度をとったり、意見を押しつけたりしてくるような弁護士は選択肢から外したほうがよいかもしれません。
解決実績多数！投資詐欺の問題解決が得意なグラディアトル法律事務所
投資詐欺の被害に遭った場合は、グラディアトル法律事務所にご相談ください。弊所では、投資詐欺の豊富な解決実績を有しています。
FX投資ツールの購入代金250万円を全額回収した事例
インターネットで知り合った人物からFX投資ツールを購入し、250万円をだまし取られた男性の事例です。
相談を受けた弁護士は即座に内容証明郵便で返金を求め、同時に振込先の口座凍結を進めました。
加害者からは資金がないことを理由に返金を拒否されましたが、法的措置を選択肢に入れつつ、粘り強く交渉を進めることで全額返金に至りました。
投資セミナーの入会金20万円の回収と解約を実現した事例
約20万円を支払い、投資セミナーへの入会手続きを済ませたあとで詐欺に気づいた男性の事例です。
相談を受けた弁護士は即日に連絡を取り、入会金の返金と解約手続きを求めました。
翌日、相手方から誠実に対応する意向が伝えられ、約1か月後には解約した旨の書類が届き、支払ったお金も返金されました。
投資詐欺のスムーズな問題解決には、法的な知識はもちろん、実際にさまざまな事件処理を手掛けてきた経験が必要不可欠です。
投資詐欺に遭った場合は、実績豊富な弊所へぜひご相談ください。LINEでの無料相談も随時受け付けています。
投資詐欺について相談できる弁護士を探す方法
投資詐欺について相談できる弁護士を探す方法には、主に以下の3つが挙げられます。
それぞれに異なるメリット・デメリットがあるので、適切に使い分けることが大切です。
最寄りの弁護士会に相談する
弁護士を探す際は、最寄りの弁護士会に相談してみることも選択肢に入れておきましょう。弁護士会は各地域の弁護士・弁護士法人で構成されている団体で、47都道府県に設置されています。
弁護士会に相談するメリットは、事件の内容に合った弁護士を紹介してもらえることです。弁護士会の窓口で投資詐欺の被害に遭っていることを伝えれば、投資詐欺の解決が得意な弁護士などを紹介してもらえます。
基本的には、紹介料もかかりません。
ただし、弁護士会によっては、平日の日中以外の問い合わせに対応していないことがあります。
そのため、詐欺に気づいたタイミングが夜間や休日だった場合は、直接法律事務所に連絡し、対応を依頼したほうが被害を抑えられる可能性は高くなるでしょう。
家族・友人に紹介してもらう
弁護士を探す際は、家族や友人に紹介してもらうのもおすすめです。実際に弁護士と関わったことのある人物からの紹介であれば、人柄や能力などを事前にある程度把握できます。
見知らぬ人から聞いた情報よりも信頼度が高く、安心して相談できる点もメリットといえるでしょう。
また、法律関係の仕事をしている知り合いがいれば、評判のよい弁護士を紹介してもらえないか頼んでみるのもひとつの方法です。
とはいえ、必ずしも、紹介された弁護士と自分自身との相性が合うとは限りません。有力な候補にしつつ、ほかの弁護士とも比較検討することが大切です。
インターネットで検索する
投資詐欺について相談できる弁護士は、インターネット検索でも探すことができます。インターネット検索は、自身の希望に合った弁護士を幅広く探し出せる点がメリットといえるでしょう。
たとえば、「投資詐欺 弁護士 東京」などと、居住地とあわせて検索すれば身近な弁護士を効率よく探し出せます。無料で相談できる弁護士を探したいときは、「投資詐欺 弁護士 無料」などと検索してみるのもよいでしょう。
また、弁護士情報をまとめたポータルサイトを活用するのもおすすめです。多くのポータルサイトでは、地域や得意分野などの検索条件を設定できる機能があるため、自身の希望を満たす弁護士だけを効率よく探し出せます。
ただし、インターネット上の情報をそのまま鵜呑みにすることは控えましょう。
口コミや評判などには主観的な意見が混在しているので、必ずしもすべての情報が正しいとは限りません。最終的には、弁護士と実際にやり取りしたうえで信頼性を見極めることが重要です。
投資詐欺の返金を弁護士に依頼したあとの流れ
投資詐欺の返金を弁護士に依頼したあとの流れは、以下のとおりです。
おおまかにでも依頼後の流れを把握できていれば、不安や焦りも和らぐので参考にしてみてください。
加害者の調査
加害者の身元が判明していない場合は、氏名や住所などを調査することから始めます。どこの誰かもわからない相手に対しては、交渉することも訴訟も提起することもできないためです。
なお、弁護士であれば、上述のとおり「弁護士会照会制度」が利用できるので、加害者を特定できる可能性は格段に高まります。
返金交渉
加害者を特定できている場合は、まず交渉によって返金を求めていきます。請求をおこなったという証拠を残すために、内容証明郵便を送付するのが一般的です。
被害者が直接交渉を持ち掛けると相手にしてもらえないケースが多いですが、弁護士に依頼していれば、この時点で返金がおこなわれる可能性も十分あるでしょう。なお、交渉を始める前には、全額返金が難しい場合の妥協ラインを相談しておく必要があることも覚えておきましょう。
振込先口座の凍結
加害者の銀行口座にお金を振り込んでいる場合は、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結をおこなうことになるでしょう。口座を凍結した時点で残高が残っていれば、被害金が返金されます。
口座凍結を自力でやろうとすると時間がかかってしまいますが、弁護士に依頼すれば迅速に金融機関と連絡を取り、手続きを完了させてくれるはずです。
そのため、加害者が口座からお金を引き出す前に口座を凍結し、返金を実現できる可能性が高まります。
刑事告訴
投資詐欺の加害者に対しては、刑事告訴をおこなうケースもあります。刑事告訴すれば、減刑を目的に加害者側から示談を求めてくることも多く、その中で被害金を回収できる可能性があるためです。
刑事告訴をおこなうには、告訴状を作成し、警察に対して被害状況を適切に説明しなければなりません。被害状況にもよりますが、緊急性や悪質性を認めてもらえなければ、受理してもらえないこともあります。
刑事告訴をおこなうのであれば、弁護士のサポートは必要不可欠といえるでしょう。
和解
加害者が交渉に応じ、和解できた場合は、支払額や支払い方法などを記した和解契約書を作成します。
口約束で終わらせてしまうと、言った言わないのトラブルをまねくおそれがあるので、合意内容は書面で確実に残しておかなければなりません。
基本的には、弁護士が必要な項目などを網羅したうえで、法的に不備がないよう作成してくれるでしょう。
和解契約書に合意した時点で、加害者には法的な返還義務が生じます。ただし、必ずしも加害者が約束どおり返金に応じるとは限りません。
そのため、弁護士と相談しながら、強制執行文言付きの公正証書で作成することも検討してみてください。
訴訟
交渉での解決が難しい場合には、訴訟を提起する必要があります。裁判に勝訴できれば、強制力をもって被害金を返金させることが可能です。
また、訴訟を提起したあとで和解に至り、被害金が返金されるケースも少なくありません。
訴訟を提起するとなると、裁判所とのやり取りや主張・証拠の準備などやるべきことが数多くあるうえ、どれも不慣れなことばかりです。
そのため、自力での対応は難しいですが、弁護士に依頼していれば、終始一貫したサポートを受けられるので勝訴に至る可能性も高くなります。
投資詐欺について弁護士に相談・依頼する際の費用相場
投資詐欺について弁護士に相談・依頼する際は、以下のような費用がかかります。
なお、グラディアトル法律事務所では、着手金を低額に抑えるプランもご用意しているので、お気軽にご連絡ください。
投資詐欺被害の回収可能性や返金方法としてどの手段を選択するかなどによっても費用が変わりますので、担当弁護士と、費用についてもご相談してみてください。
では、それぞれの費用相場を詳しく見ていきましょう。
相談料：30分5,500円程度｜初回無料の場合もある
まず、弁護士に相談する際には相談料がかかります。相談先の料金体系にもよりますが、30分5,500円程度に設定されているケースが一般的です。
相談した結果、正式に依頼することにならなくても、相談料は発生します。当然、相談時間が長くなるほど料金も高くなっていくので、できるだけスムーズに相談を進められるようにしっかりと準備をして臨むことが大切です。
なお、法律事務所によっては、初回の相談を無料で受け付けているケースもあります。相談先を選定する際は、複数の無料相談を受けてみるなど有効に活用してみてください。
着手金：被害金額の8.8%～
投資詐欺の事件処理を弁護士に依頼すると、着手金が発生します。着手金は被害金額によって変動し、以下のような料金体系がとられているケースが一般的です。
| 被害金額 | 着手金の目安 |
| 300万円以下 | 被害金額×8.8% |
| 300万円超～3,000万円以下 | 被害金額×5.5%+9万9,000円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 被害金額×3.3%+75万9,000円 |
| 3億円超 | 被害金額×2.2%+405万9,000円 |
なお、被害金額を回収できなかった場合でも、着手金は支払わなければなりません。着手金は、弁護士に依頼した時点で発生する点に注意しておきましょう。
報酬金：回収した被害金額の17.6％～
報酬金は、いわゆる成功報酬であり、被害金の回収に成功した場合に発生する費用です。一般的には着手金と同様、被害金額に応じて料金が設定されています。
| 被害金額 | 報酬金の目安 |
| 300万円以下 | 回収額×17.6% |
| 300万円超～3,000万円以下 | 回収額×11%+19万8,000円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 回収額×6.6%+151万8,000円 |
| 3億円超 | 回収額×4.4%+811万8,000円 |
報酬金を支払うタイミングは、すべての事件処理が終わったあとです。仮に被害金を一切回収できなかった場合には、報酬金を支払う必要はありません。
日当：半日3万3,000円～、1日5万5,000円～
日当は、弁護士が出張などによって時間的な拘束を受ける場合に発生する費用です。
たとえば、返金交渉のために加害者のもとを訪ねる場合や、訴訟を提起して裁判所に出廷する場合などに、あらかじめ定められた費用が生じます。
| 拘束時間 | 日当の目安 |
| 半日（往復2時間超～4時間以下） | 3万3,000円～5万5,000円 |
| 一日（往復4時間超） | 5万5,000円～11万円 |
法律事務所によっては、出張1回あたりの日当を定めているケースもあります。いずれにせよ、事件の内容によっては日当の負担がかなり大きくなることもあるので、事前に料金体系をしっかりと確認しておきましょう。
実費：手続きの方法による
事件処理のために出費された費用は、実費として依頼者に請求されます。投資詐欺被害の被害金回収を依頼した場合は、以下のような費用を実費として負担する可能性があります。
- 印刷代
- 交通費
- 通信費
- 郵送費
- 収入印紙代
- 郵便切手代
実費の支払いは事前に一定額を預けて、事件処理後に精算するパターンが一般的です。ただし、その都度実費を請求されることもあるので、支払い方法についても漏れなく確認しておくようにしてください。
投資詐欺について弁護士に相談する際の注意点
投資詐欺について弁護士に相談する際は、主に3つの注意点があります。
あとで後悔することのないよう、一つひとつのポイントをしっかりと押さえたうえで、弁護士への相談を進めてください。
できるだけ早く相談を持ち掛ける
投資詐欺の被害は、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。対応が遅れるほど、事件の解決は難しくなっていくので注意してください。
たとえば、加害者の口座にお金を振り込んだ場合には、口座を凍結させる前に引き出されてしまうおそれがあります。また、加害者が逃亡して、連絡がとれなくなることも考えられるでしょう。
被害金回収の可能性を少しでも高めたいのであれば、決してひとりで抱え込まず、少しでも早く弁護士に相談してください。
隠し事はせずに事実をそのまま伝える
投資詐欺について弁護士に相談する際は、隠し事をせず、事実をそのまま伝えるようにしましょう。
投資詐欺に騙された経緯や動機をできるだけ知られたくないと思うのは当然のことです。
しかし、嘘や隠し事があとで発覚すると、事件処理に悪影響を及ぼすおそれがあります。場合によっては、弁護士から契約を解除されてしまう可能性も否定できません。
弁護士には守秘義務があるため、相談した内容が外部に漏れる心配は不要です。また、過去の行為をとがめられるようなこともないので、安心して真実を話すようにしてください。
悪質な弁護士による二次被害に気をつける
投資詐欺に遭った際には弁護士に相談することをおすすめしますが、悪質な弁護士による二次被害には十分注意しておきましょう。
たとえば、着手金を支払ったもののまったく動いてもらえないケースや、弁護士資格をもたずに活動しているケースなど、悪質な弁護士は実際に存在します。
無駄なお金を支払うことにもなりかねないので、悪質な弁護士かどうかはしっかりと見極めなければなりません。
たとえば、以下のような特徴のある弁護士・法律事務所への依頼は控えたほうがよいでしょう。
- 弁護士が1人しかいないのに24時間対応を謳っている
- 着手金が相場よりも高額に設定されている
- 国際ロマンス詐欺への対応に関するWeb広告を出している
弁護士の人数と業務量が明らかに見合っていない場合は、示されているような働きをしてもらえない可能性があります。迅速に対応してもらえるだけの人数が配置されているかどうかは、必ずチェックしておきましょう。
着手金が明らかに高額な場合も要注意です。着手金の支払い後、事件処理に向けて積極的に動いてもらえないことがあります。
また、国際ロマンス詐欺は性質上、被害金の回収が難しいとされる案件です。それにもかかわらず、広告費をかけてまで集客している場合は、着手金を目的とした悪徳業者の可能性が高いと考えられます。
弁護士を選ぶ際は余計なトラブルを防ぐためにも、まず信頼性を優先的に確認することを心掛けましょう。
まとめ
投資詐欺の被害を受けたときは、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。
弁護士に相談すれば、独自の調査権によって加害者を特定できるほか、返金の交渉もすべて任せられます。
また、口座凍結や裁判手続きなども迅速に進めてもらえるので、被害金を回収できる可能性は格段に高まるでしょう。
ただし、投資詐欺の相談先には、信頼性の高い弁護士を選ぶことが重要です。得意分野や解決実績などを確認したうえで、安心して相談できる相手かどうかを慎重に見極めましょう。
弁護士への相談を検討している方は、ぜひグラディアトル法律事務所にお問い合わせください。
24時間365日相談を受け付けているため、緊急を要する投資詐欺事件にも即座に対応できます。初回の相談は無料なので、お気軽にどうぞ。